米国の『グリーンカージャーナル』誌は11月8日、「2017グリーンカーオブザイヤー」の最終選考5台を発表した。
フランスの自動車部品大手、ヴァレオは10月末、自動運転車『Cruise4U』を使用し、欧州一周1万3000kmを、5週間かけて走行する挑戦を開始した。
国土交通省は、2016年度から先進安全自動車（ASV）に関する技術開発・実用化・普及を促進する「第6期ASV推進計画」を開始し、自動運転の実現に必要な先進安全技術について、開発・実用化の指針を定めることを念頭に具体的な技術の要件について検討する。
日産自動車は11月8日、欧州における電気自動車（EV）の累計販売台数が7万5000台に到達した、と発表した。
Googleは11月8日、Android Autoをバージョンアップし、すべてのクルマで利用できるようになったと発表した。
トヨタ紡織は、三井化学と「高耐衝撃プラスチック」の事業化に向けて業務提携を検討することで合意した。
ソーラーフロンティアは、ホンダが東京都江東区青海で開始した「70MPaスマート水素ステーション」の実証実験に合計20kWのCIS薄膜太陽電池を提供した。
トヨタ自動車は去る11月1日、メディア関係者向けに「トヨタのConnected戦略」と題した説明会を開催した。語るのはトヨタ自動車 コネクティッドカンパニーPresident（プレジデント）の友山茂樹専務役員。
富士通交通・道路データサービスと阪神高速道路は、商用車の走行データを活用した交通分析手法を確立したと発表した。
米国のEVメーカー、テスラモーターズは11月7日、独自の急速充電ネットワークの「スーパーチャージャー」に2017年1月から、課金プログラムを導入すると発表した。
東京海上日動火災保険は、今後、本格的な普及が見込まれる自動運転車に対応し、迅速な被害者救済を実現する自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発した。
日産自動車の西川廣人共同CEOは11月7日の決算発表会見で、トヨタ自動車の電気自動車（EV）事業の強化に関する一部報道に関連し、「想定された動きであり、歓迎される動き」とコメントした。
日立オートモティブシステムズは、発電用モーターと駆動用モーターの2種類が、ゼネラルモーターズ（GM）の発電用ガソリンエンジン搭載常時電動駆動車である、新型シボレー『ボルト』に採用されたと発表した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラックの電気自動車導入を支援するため、「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。
EVメーカーのテスラモーターズは11月1日、『モデルS』に無料のワイヤレスアップデートを行い、更新プログラムの「ソフトウエア8.0」を配信したと発表した。
富士重工業の吉永泰之社長は11月2日に都内で開いた決算会見で、カーシェアリングが業界に与える影響について「電動化や自動運転と同じくらいのインパクトがある」としながらも、「ポジショニングからすると、最も影響を受けにくい」との認識を示した。
国土交通省保障制度参事官室が主催する「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の第一回会合が2日、開催された。
GSユアサは10月31日、2016年4～9月期（第2四半期累計）の連結決算を発表した。
トヨタは自社のプラットフォームをベースに、レンタカーやカーシェアリングビジネスを考えている事業者に、そのためのサービスインフラを提供しようとしている。要となるのが「SKB（スマートキーボックス）」という小さな箱だ。
内閣府が推進する「自動走行システム」プログラムのSIP-adusは1日、東京都内で『市民ダイアログ』を開催した。市民に向けて対話型のプレゼンテーションをすることにより、自動運転の未来について連想、予測、創造することが目的だ。今回が第1回で、3回を予定する。
米国テスラモーターズは現地時間28日、新たに「テスラソーラールーフ」と、2015年4月に発表した蓄電池「テスラパワーパック」と「テスラパワーウォール」のそれぞれ次世代バージョンを発表した。
国土交通省は、2016年度「モーダルシフト等推進事業」を2次募集すると発表した。
日刊自動車新聞社は「自動運転に向けたコネクテッドカーのサイバー・セキュリティ」をテーマとしたセミナーを11月22日、ステーションコンファレンス東京（東京都千代田区）で開催する。
東京都千代田区丸の内大手町駅交差点、皇居大手門に通じる国道1号で、超小型モビリティなどを使ったカーシェアリングの社会実験が始まる。その運営参加者を、国土交通省関東地方整備局・東京国道事務所が11月17日まで募集する。
ソフトバンクが自動運転の分野に進出していることを知っている人も多いだろう。2016年4月に自動運転技術の導入・運用に関するコンサルティングなどを主な事業とする新会社SBドライブ（エスビードライブ）を設立した。
ナビタイムジャパンは、損保ジャパン日本興亜が提供中の安全運転ナビゲートアプリ「ポータブルスマイリングロード」にて、日本初となる「安全ルート案内」をはじめとする新機能の提供を開始した。
自動運転の話題がますます増えているが、その実用化が迫っていることをひしひしと実感させてくれる興味深いソフトウエアがある。愛知県が実施している自動走行の実証実験で効果や使い心地が検証されている「cocoro Drive」がそれだ。
豊田合成は、高温で長時間にわたって力を加えても形状が復元しやすいゴムの材料技術を確立したと発表した。
ゼンリンデータコムと博報堂DYメディアパートナーズは、位置属性データとドライバーの走行データを活用したカーナビゲーションシステム向けメディアサービスを共同開発する。
デンソーは、車載用画像センサーに、ソニーセミコンダクタソリューションズのイメージセンサーを搭載することで、カメラを高性能化し、夜間の歩行者認識を可能した技術を開発した。
東芝は10月25日、次世代車載機器向けソフトウエアプラットフォーム「Next CGW」の販売を開始した。
ドイツの自動車大手、ダイムラーは10月24日、ドイツ国内において、新たなバッテリー工場の建設工事を開始した。
ホンダの米国法人、アメリカンホンダは10月24日、新型燃料電池車、『クラリティ フューエル セル』の最大航続可能距離が、米国EPA（環境保護局）から366マイル（約590km）と認定されたと発表した。
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