ボルボ・カーズは、スマートフォンで自分のボルボ車にアクセスできるアプリ「ボルボ・オン・コール」の追加機能として、コンシェルジェ・サービスの試行プログラムを米国サンフランシスコで開始する。
ナショナルインスツルメンツ(NI)は、自動運転車の市場に向けたテストソリューションの構成要素となる新技術のデモを実施したと発表した。
スクリーンホールディングスは11月17日、NEDOプロジェクトの成果をもとに、固体高分子形燃料電池の電解質膜に電極触媒を直接塗工、乾燥させる技術開発に成功、燃料電池製造装置「RTシリーズ」を開発したと発表した。
新型「フリード」にオプション装備される「信号情報活用運転支援システム」を試す
トヨタ自動車は11月18日、米国カリフォルニア州において、これまで培ってきた技術を応用し、大型トラック(セミトレーラートラック)へ燃料電池を搭載するための技術・事業化調査を進めると発表した。
トヨタ自動車は11月17日、EV(電気自動車)の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。
日産自動車は11月16日、『セレナ』が「2017年次RJCカーオブザイヤー」を受賞、併せて同車に搭載された自動運転技術「プロパイロット」が「2017年次RJCテクノロジーオブザイヤー」を受賞したと発表した。両賞の同時受賞はミニバンとしては初となる。
オートバックスセブンは11月16日、ブロックチェーン技術を活用した中古カー用品の個人間売買の実証実験結果を発表した。
ニュアンス・コミュニケーションズは、音声合成・音声認識技術は、これからの自動運転カーやコネクテッドカーには欠かせないものだとして、開発を進めている。
NECフィールディングは、法人客を対象に、産業用ドローン(マルチコプター)を安全に使用できる操縦者を育成する「DJIスペシャリスト育成プログラム」を12月15、16日に大阪、12月17、18日に千葉で開校する。
三井化学は、拡大するリチウムイオン電池向け電解液の国内需要増加に対応するために名古屋工場に建設していた電解液製造設備が完工した。2017年4月に稼働する。
日本の自動車産業が、自動運転分野の技術で世界をリードするためにはどうすればいいのか? 三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。
富士通テンは、「ECLIPSE(イクリプス)」の新商品としてパーキングアシスト「カメラ機能拡張BOX(BSG17)」を12月下旬に発売すると発表した。
三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。登壇したのは、三菱総合研究所主席研究員でスマートインフラグループグループリーダーの杉浦孝明氏。
カーメイトは、ドライブレコーダー機能付きの全天周360度カメラ「d'Action(ダクション)360」を2017年1月下旬(予定)より発売する。
東芝と東芝マテリアルは11月10日、希少な重希土類を使わずに高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つ、モータ用の高鉄濃度サマリウムコバルト磁石を開発したと発表した。
ルネサス エレクトロニクスは、次世代サラウンドビュー、ミラーレス、ドライバーモニタシステムなどのカメラを応用したADAS(先進運転支援システム)アプリケーション開発を加速する「ADASビュー ソリューションキット」を開発した。
米国の『グリーンカージャーナル』誌は11月8日、「2017グリーンカーオブザイヤー」の最終選考5台を発表した。
国土交通省は、2016年度から先進安全自動車(ASV)に関する技術開発・実用化・普及を促進する「第6期ASV推進計画」を開始し、自動運転の実現に必要な先進安全技術について、開発・実用化の指針を定めることを念頭に具体的な技術の要件について検討する。
日産自動車は11月8日、欧州における電気自動車(EV)の累計販売台数が7万5000台に到達した、と発表した。
Googleは11月8日、Android Autoをバージョンアップし、すべてのクルマで利用できるようになったと発表した。
トヨタ自動車は去る11月1日、メディア関係者向けに「トヨタのConnected戦略」と題した説明会を開催した。語るのはトヨタ自動車 コネクティッドカンパニーPresident(プレジデント)の友山茂樹専務役員。
米国のEVメーカー、テスラモーターズは11月7日、独自の急速充電ネットワークの「スーパーチャージャー」に2017年1月から、課金プログラムを導入すると発表した。
東京海上日動火災保険は、今後、本格的な普及が見込まれる自動運転車に対応し、迅速な被害者救済を実現する自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発した。
日産自動車の西川廣人共同CEOは11月7日の決算発表会見で、トヨタ自動車の電気自動車(EV)事業の強化に関する一部報道に関連し、「想定された動きであり、歓迎される動き」とコメントした。
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