トヨタ自動車は11月18日、米国カリフォルニア州において、これまで培ってきた技術を応用し、大型トラック（セミトレーラートラック）へ燃料電池を搭載するための技術・事業化調査を進めると発表した。
トヨタ自動車は11月17日、EV（電気自動車）の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげると発表した。
日産自動車は11月16日、『セレナ』が「2017年次RJCカーオブザイヤー」を受賞、併せて同車に搭載された自動運転技術「プロパイロット」が「2017年次RJCテクノロジーオブザイヤー」を受賞したと発表した。両賞の同時受賞はミニバンとしては初となる。
オートバックスセブンは11月16日、ブロックチェーン技術を活用した中古カー用品の個人間売買の実証実験結果を発表した。
日産自動車と兼松は11月15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が米国カリフォルニア州の北部都市圏で実施し、両社が参画する「電気自動車（EV）の行動範囲拡大実証事業」の実証サイトを始動、現地でセレモニーを行った。
ニュアンス・コミュニケーションズは、音声合成・音声認識技術は、これからの自動運転カーやコネクテッドカーには欠かせないものだとして、開発を進めている。
NECフィールディングは、法人客を対象に、産業用ドローン（マルチコプター）を安全に使用できる操縦者を育成する「DJIスペシャリスト育成プログラム」を12月15、16日に大阪、12月17、18日に千葉で開校する。
三井化学は、拡大するリチウムイオン電池向け電解液の国内需要増加に対応するために名古屋工場に建設していた電解液製造設備が完工した。2017年4月に稼働する。
SBドライブは、経済産業省の「2016年度スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」の「専用空間における自動走行を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を受託した産業技術総合研究所（産総研）から事業の一部を受託し、実証事業に参画する。
日本の自動車産業が、自動運転分野の技術で世界をリードするためにはどうすればいいのか？ 三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。
富士通テンは、「ECLIPSE（イクリプス）」の新商品としてパーキングアシスト「カメラ機能拡張BOX（BSG17）」を12月下旬に発売すると発表した。
三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。登壇したのは、三菱総合研究所主席研究員でスマートインフラグループグループリーダーの杉浦孝明氏。
カーメイトは、ドライブレコーダー機能付きの全天周360度カメラ「d'Action（ダクション）360」を2017年1月下旬（予定）より発売する。
三菱総合研究所は11月11日、「自動運転を巡る世界の自動車業界の覇権は」と題したプレゼンテーションを実施した。講演したのは、三菱総合研究所主席研究員でスマートインフラグループグループリーダーの杉浦孝明氏。
東芝と東芝マテリアルは11月10日、希少な重希土類を使わずに高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つ、モータ用の高鉄濃度サマリウムコバルト磁石を開発したと発表した。
NTTドコモとDeNAは、自動運転車両の遠隔管制における第5世代移動通信方式（5G）の活用に向けて実証実験を共同で進めることで合意した。
ルネサス エレクトロニクスは、次世代サラウンドビュー、ミラーレス、ドライバーモニタシステムなどのカメラを応用したADAS（先進運転支援システム）アプリケーション開発を加速する「ADASビュー ソリューションキット」を開発した。
米国の『グリーンカージャーナル』誌は11月8日、「2017グリーンカーオブザイヤー」の最終選考5台を発表した。
フランスの自動車部品大手、ヴァレオは10月末、自動運転車『Cruise4U』を使用し、欧州一周1万3000kmを、5週間かけて走行する挑戦を開始した。
国土交通省は、2016年度から先進安全自動車（ASV）に関する技術開発・実用化・普及を促進する「第6期ASV推進計画」を開始し、自動運転の実現に必要な先進安全技術について、開発・実用化の指針を定めることを念頭に具体的な技術の要件について検討する。
日産自動車は11月8日、欧州における電気自動車（EV）の累計販売台数が7万5000台に到達した、と発表した。
Googleは11月8日、Android Autoをバージョンアップし、すべてのクルマで利用できるようになったと発表した。
トヨタ紡織は、三井化学と「高耐衝撃プラスチック」の事業化に向けて業務提携を検討することで合意した。
ソーラーフロンティアは、ホンダが東京都江東区青海で開始した「70MPaスマート水素ステーション」の実証実験に合計20kWのCIS薄膜太陽電池を提供した。
トヨタ自動車は去る11月1日、メディア関係者向けに「トヨタのConnected戦略」と題した説明会を開催した。語るのはトヨタ自動車 コネクティッドカンパニーPresident（プレジデント）の友山茂樹専務役員。
富士通交通・道路データサービスと阪神高速道路は、商用車の走行データを活用した交通分析手法を確立したと発表した。
米国のEVメーカー、テスラモーターズは11月7日、独自の急速充電ネットワークの「スーパーチャージャー」に2017年1月から、課金プログラムを導入すると発表した。
東京海上日動火災保険は、今後、本格的な普及が見込まれる自動運転車に対応し、迅速な被害者救済を実現する自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発した。
日産自動車の西川廣人共同CEOは11月7日の決算発表会見で、トヨタ自動車の電気自動車（EV）事業の強化に関する一部報道に関連し、「想定された動きであり、歓迎される動き」とコメントした。
日立オートモティブシステムズは、発電用モーターと駆動用モーターの2種類が、ゼネラルモーターズ（GM）の発電用ガソリンエンジン搭載常時電動駆動車である、新型シボレー『ボルト』に採用されたと発表した。
国土交通省は、バス・タクシー・トラックの電気自動車導入を支援するため、「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。
EVメーカーのテスラモーターズは11月1日、『モデルS』に無料のワイヤレスアップデートを行い、更新プログラムの「ソフトウエア8.0」を配信したと発表した。
富士重工業の吉永泰之社長は11月2日に都内で開いた決算会見で、カーシェアリングが業界に与える影響について「電動化や自動運転と同じくらいのインパクトがある」としながらも、「ポジショニングからすると、最も影響を受けにくい」との認識を示した。
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