年が明けてから「七草」も過ぎると、前年の実績を分析したさまざまな記事が目に留まるようになる。きょうの各紙にも自動車関連のニュースが目立つ。
SBI損害保険は、カカクコムが1月5日に発表した「価格.com 自動車保険 満足度ランキング2026」において、「総合満足度」「保険料満足度」「補償内容満足度」の3部門で第1位を獲得したと発表した。
中古車販売のネクステージは1月7日、2025年6月1日から同年11月30日までの下期における販売台数に応じて、公益財団法人交通遺児育英会へ92万7370円を寄付したと発表した。
運転中に地震だっ！ 揺れに気づいたら……？ 自動車を運転中に地震に遭遇した場合、冷静な行動が二次被害の防止につながる。警察庁や消防庁、東京都など自治体は、運転中の地震対応について行動指針を示している。各機関の資料をもとに、安全な行動を整理した。
ダイナミックマッププラットフォームは、2026年1月1日付で日本経済団体連合会(経団連)に入会したと発表した。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
警察は、自転車関連事故の最近の発生状況を踏まえ、事故が実際に発生している、または発生が懸念される場所や時間帯を中心に、自転車の指導取締りを行なっている。警察では、重点的に指導取締りを行なう場所・時間帯を公表している。
2025年の1年間に販売した国内新車台数は前年比3.3％増の456万5777台と、2年ぶりに増加したという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの各紙にも「25年新車販売2年ぶり増」などのタイトルで報じている。
2026年の幕開け、車で初詣に出かけてみてはどうだろうか。自動車での移動は天候の影響を受けにくく、荷物を載せたり寒さに対策したりが簡単。小さな子どもや高齢者がいる場合でも、安心感がある移動手段だ。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、帰省や旅行などでクルマの利用が増える年末年始に向け、雪道対策と事前点検の徹底を呼びかけている。冬期は急な冷え込みや路面凍結、大雪による交通への影響が発生しやすく、スタッドレスタイヤやチェーンなどの適切な装備が重要だ。
日本自動車連盟（JAF）大阪支部は、年末年始の帰省時に、子どもを乗せる際には必ずチャイルドシートを正しく使用するよう呼びかけている。
ネクステージは12月24日、中古車業界を代表する8社(7ブランド)合同で実施されたロールプレイング大会に出場し、販売部門で優勝、買取部門で準優勝を受賞したと発表した。
KINTOのクルマのサブスクリプションサービスが、GMOリサーチ&AIが発表した「2025年GMO顧客満足度ランキング マイカーリース」カテゴリにおいて、総合ランキング第1位を獲得した。
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
スズキは12月19日、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されたと発表した。
DataHaxは12月22日、夜間の道路交通調査に対応する車番認識キットを開発したと発表した。
今年一年の世相を表す漢字一字の1位は「熊」だったが、女性初の「高市首相」の誕生や「物価高」「株高」などを顧みれば、3位に入った「高」のほうが身近に感じた人も少なくないようだ。
プロトコーポレーションは12月19日、同社が運営するクルマ情報メディア「グーネット」が、2025年の「GMO顧客満足度ランキング」中古車情報サイト部門で総合1位を獲得したと発表した。
日野自動車は12月18日、連結子会社である国内販売会社5社の株式の一部を台湾の和泰汽車に譲渡し、経営権を移管すると発表した。
各紙が12月19日から21日にかけて実施した今年最後の全国世論調査では、高市内閣の支持率が依然高く推移しているという。きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙と、そして産経と東京が共同通信の調査結果を取り上げている。
近年、ライフスタイルの多様化や新車供給体制の変化を背景に、車のサブスクリプションを含む「個人向けカーリース」の利用者が増えていますが、契約内容の理解不足によるトラブルが急増し、国民生活センターが2025年9月に注意喚起を行いました。特に注意すべきポイントに絞って簡潔にまとめて紹介します。
日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任するという。
巷では年の瀬を迎えて猫の手も借りたいほどの忙しい状況だが、そんな中で、ホンダは、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を実施して、出荷調整を行うという。
ホンダ（本田技研工業）は、持分法適用関連会社であるアステモの株式を日立製作所から21％相当追加取得し、連結子会社とすることを決定した。ホンダ、日立、JICキャピタルが16日に発表した。
ビー・エム・ダブリューは、J.D.パワーが実施した「J.D.パワー2025年日本中古車セールス顧客満足度調査」において、BMWブランドが第1位を受賞したと発表した。
全業種平均でボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は3年連続で過去最高を更新し、前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗ったという。
豊田合成は12月11日、廃車から回収したプラスチックを50%配合した自動車部品(グラブボックス)が、第22回"超"モノづくり部品大賞において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞したと発表した。
「飛ぶように…」という表現は当たらないまでも、節約志向の一般のマイカー族には縁遠い2000万円を超える輸入高級車の販売が、軒並み好調に推移しているという。
日本を代表する「今年のクルマ」を決める「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」は12月4日、最終選考会・表彰式を開催。ノミネートされていた10ベストカーの中から、◯◯◯◯◯◯が栄冠に輝いた。
自動車各社の国内の新車販売が軒並み前年実績を下回っている中で、11月の車名別新車販売では,ホンダの軽自動車『N-BOX』が台数を大幅に減らしたものの、前月首位だったトヨタ自動車の小型車『ヤリス』を再び追い抜いて、2か月ぶりに首位に返り咲いたという。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、除雪シーズンを前に、除雪機事故の防止について注意喚起を行った。気象庁の寒候期予報では、降雪量は平年並みか多い見込みとされ、除雪機の使用機会が増える可能性がある。
ボッシュは、独立系自動車整備工場ネットワーク「ボッシュカーサービス(BCS)」の全国140店舗(2025年11月現在)の加盟店に対する年間アワードを発表した。
KINTOは11月27日、環境問題に関心のある現在のクルマ保有者555名を対象に電気自動車（BEV）への関心度調査を実施し、その結果を発表した。
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