日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
政府によるガソリン補助金が4月17日から0円になる。「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」として、「燃料油価格激変緩和補助金」が市況や原油価格に応じて元売り業者に支給されていたもの。0円になるのは2022年1月に制度が発動して以来、初めて。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
テスラジャパンは4月15日、『モデル3』、『モデルY』の電動パワーステアリングについて過負荷により作動が停止する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
日産自動車は、2024年度（2024年4月から2025年3月）において、軽自動車EVの『サクラ』が国内販売2万0832台を記録し、3年連続で電気自動車（EV）販売台数No.1を獲得したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、障がいの有無にかかわらず誰もが自由に移動できる社会を目指すプロジェクト「Mobility for ALL」の2025年度募集を開始した。
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
旧車に特化した買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車に興味のある100人を対象に、旧車の維持費に関するアンケートを実施した。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
スズキのインド子会社のマルチスズキ（MSIL）は、『ワゴンR』が2024年度（2024年4月から2025年3月）に19万8451台を販売し、4年連続でインド最量販車になったと発表した。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。
日産は復活できるのか。日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。その後内田氏が社長を退任、エスピノーサ氏が新社長になった。そして3月26日に新型車投入計画を発表した。一連の動きをまとめた。
スズキのインド子会社のマルチスズキは、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売実績を発表した。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
トランプ米大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけることを公表したが、このうち、日本に対しては24%の追加関税を適用することになったという。
ホンダアクセスは、20歳から69歳の自動車カスタマイズ経験者1000人を対象に「クルマのカスタマイズに関する調査2025」を実施し、その結果を発表した。
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、神奈川県および小田原市と「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結した。
新年度が始まり、新調したばかりのスーツを身にまとっても肌を突き刺すような真冬並みの“花冷え”の中、全国各地で多くの企業が入社式を行ったそうだ。
旧BMの不正請求問題をキッカケに、メーカー系ディーラーや大手中古車販売店、中古車販売を行う事業者は、顧客への信頼性向上に向けて組織体制を見直し、法令遵守の対応を強化する取り組みを行なっていることだろう。
そこで編集部は、東京全域にわたって日産自動車とルノーブランドの新車・中古車販売事業に注力する日産東京販売ホールディングスに取材を依頼。同社の広報・IR部 吉田担当部長に話を聞いた。
トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
欧州自動車工業会（ACEA）は、米国のトランプ大統領が輸入車に追加関税を課す方針を発表したことに対し、「世界の自動車メーカーと米国の製造業に同時に打撃を与える」と、深刻な懸念を表明した。
トヨタ自動車は、『クルマの進路相談室』の2025年の取り組みとして、TOKYO FM/JFNの10代向け人気ラジオ番組「SCHOOL OF LOCK!」とコラボレーションし、卒業を迎える高校3年生の“卒業ドライブ”をテーマにしたスペシャルムービーを公開した。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
ホンダの米国部門は、ホンダとアキュラの2025年モデル7車種に対して、米国道路安全保険協会（IIHS）が最高レベルの安全性評価を与えたと発表した。
中国の大手自動車メーカーの長安汽車が、欧州市場への本格参入を発表した。3月末にドイツ・マインツで新ブランド発表イベントを開催し、4月から電動SUV『DEEPAL S07』の販売を開始する。
マレーシアの国民車メーカーのプロトンは、2023年11月に発売したCセグメントセダン『S70』が、発売から1年足らずで同セグメントの市場リーダーの座を獲得したと発表した。
KTMの再建計画が債権者に承認され、活動が軌道に戻る---。オーストリアのモーターサイクルメーカー、KTMの再建計画について、日本法人のKTMジャパンが状況を報告している。KTMは11月26日、自己管理による再建手続きを開始すると発表していた。
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