ヒョンデグループは7月24日、「ロボティクスLAB」が、2024年レッドドットデザイン賞で3つの賞を受賞した、と発表した。
7月19日、イタリア・ベルガモにて開催された「2024 A'デザインアワード」で、ブレンボのブレーキキャリパー『OCTYMA』が自動車部品・装備品・ケア用品デザイン部門でプラチナ賞を受賞した。
振り返ってみると、中古車販売大手の旧ビッグモーター（ウィーカーズが継承）による自動車保険の水増し不正請求問題が、全国紙にも報じられたのは昨年7月のこと。
NEXCO東日本／NEXCO中日本／NEXCO西日本／JB本四高速／日本道路交通情報センターは7月12日、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での渋滞予測（10km以上の交通集中渋滞）を発表した。昨2023年と比較すると渋滞回数は増加する予測だ。
自動車の量産に必要な認証である「型式指定」の不正が発覚後、トヨタ自動車は6月から生産停止に追い込まれている『ヤリスクロス』、『カローラフィ－ルダー』、『カローラアクシオ』の3車種について、8月も生産停止を継続するという。
渋滞を回避したい！ NEXCO各社、JB、日本道路交通情報センターは7月12日、お盆期間（8月8～18日）の高速道路での渋滞予測（10km以上の交通集中渋滞）を発表した。道路事業者各社は特に長い渋滞の回避例を挙げている。自身の予定に応用してほしい。
メルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は7月10日、2024年上半期（1～6月）世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は116万8600台。前年同期比は6％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。
ポルシェ（Porsche）は7月9日、2024年上半期（1～6月）の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は15万5945台。前年同期比は7％減と、2年ぶりに前年実績を下回った。
イードが運営する、マイカー燃費管理サービス「e燃費（イーネンピ）」は7月10日、実燃費とカタログ燃費達成率の優秀車種をランキング形式で9部門を表彰する『e燃費アワード2023-2024』を発表した。総合部門1位は4年連続となったトヨタ『ヤリス』（ハイブリッド）だった。
良くも悪くも電気自動車（EV）の話題が尽きないようだ。トヨタ自動車が、北米でEVの充電器網整備に向け、ホンダや米GM、独BMW、現代自動車など日米欧韓の自動車メーカー7社が出資する充電設備会社「アイオナ」に出資すると発表。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
1990年代のバブル崩壊後には過剰投資に悩む多くの企業で「選択と集中」という一つの経営戦略が注目されたが、そんな錆びだらけになったような経営手法を思い返す記事である。
経団連の十倉雅和会長も7月8日の記者会見で、トヨタ子会社による「下請けイジメ」の問題について、「非常に遺憾だ」などと述べたという。
ドイツ自動車工業会（VDA）は7月3日、欧州委員会が中国製EVに追加で関税を課すことに対して、反対する声明を発表した。
「七夕の日」（7月7日）の日本列島は、太平洋高気圧に覆われ、各地で厳しい猛暑というか、酷暑に見舞われた。静岡市では全国で今年初めて40度台を突破したほか、東京都でも八王子市で37.2度を観測するなど、各地で軒並み最高気温35度以上の猛暑日となったという。
テスラは7月2日、2024年第2四半期（4～6月）の世界新車販売（納車）台数の結果を発表した。
2024年上半期（1～6月）の国内新車販売台数は、リーマン危機後の2009年の台数よりも下回ったが、不正の影響が国内の新車売れ筋ランキングにも異変が起ったようだ。
川崎重工業が、海上自衛隊から請け負った潜水艦の修理で、資材の調達先企業との間で架空取引を行い、捻出した裏金を飲食などに不正に流用していたなどの不適切な行為があったことが判明した。
2024年7月3日―きょうは何の日? 新しいデザインの紙幣が2004年11月以来、約20年ぶりに発行される日だが、キャッシュレス決済が進む中で、新紙幣との“初対面”はいつになるのだろうか。
チューリッヒ保険は6月28日、今年で7回目となる「あおり運転実態調査」の結果を発表した。「あおり運転をされた経験がある」と回答した、昨2023年から19ポイント上昇した。
トヨタ自動車グループのダイハツ工業や豊田自動織機などでの認証不正が相次いで発覚した2024年も半年が経過したが、上半期（1～6月）の国内新車販売台数にも、その影響がまぎれもなくはっきりと表れたようである。
警察庁が、自転車での「酒気帯び運転」と、スマートフォンなどを耳にあてて使用する「ながら運転」について、罰則付きで違反とする時期を今年の11月1日にする方針を決めたという。
国土交通省が、小型トラック『グランマックス』など3車種について、国の安全・環境基準を満たしていないことが確認されたとして、ダイハツ側に対し、速やかにリコールを届け出るよう指導したと発表した。
「37年半ぶり」とか「38年ぶり」というタイトルをみても、ピーンと来る人も少ないだろうが、当時、地価が高騰して東京・銀座の土地が1坪1億円を突破。
株式会社カツデンが2022年10月に販売を開始したスチール製カーハウス「CARKUREGA」の問い合わせ累計500件突破を発表した。
支持率が低迷する岸田政権浮揚のアピール材料の一つとして、ガソリン補助金は当面継続しそうだが、マイカーなどを所有する人たちにとっては、家計の負担が一段と増すことにもなりそうだ。
自動車業界の平均年収ランキングTOP10を、データベース「SalesNow」を展開する株式会社SalesNowが発表した。1位は「トヨタ自動車」で895.4万円だったという。2位は「日産自動車」、3位は「本田技研工業」、4位は「ヤマハ発動機」。
6月17～21日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。トヨタの株主総会で「経営トップの責任」を問う声が強まった。サイバー攻撃による大量の情報流出や、大阪万博で空飛ぶ車の「商用運航」を見送るなど暗いニュースも。また、2023年に世界で最も売れた車はテスラ『モデルY』…
自動車専門SNS「みんなのカーライフ（みんカラ）」の「PARTS OF THE YEAR2024上半期大賞」で、トーヨータイヤ製SUV専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T」がタイヤ（SUV/4X4）部門にて5年連続の1位を受賞した。
きょうの読売、毎日、産経、東京の各紙の1面トップは、「都知事選最多56人立候補、小池都政の8年問う」などと大きく取り上げているが、このうち、朝日の1面トップはサイバー攻撃による大量の情報流出という安全保障関連の気掛かりなニュースを特報している。
「最低」や「低下」というのは、自民党派閥の裏金事件の実態解明を置き去りにして、「抜け道」や「検討事項」が数多く、実効性が不十分なままに「改正政治資金規正法」を可決、成立させてしまった岸田首相の内閣支持率ばかりではなかったようだ。
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時計の針を少し戻してみると、昨年（2023年）1年間で、世界市場で最も多くの台数が売れた新車は、米電気自動車（EV）大手テスラのスポーツ用多目的車（SUV）タイプのEV「モデルY」だったという。
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