自動車業界の平均年収ランキングTOP10を、データベース「SalesNow」を展開する株式会社SalesNowが発表した。1位は「トヨタ自動車」で895.4万円だったという。2位は「日産自動車」、3位は「本田技研工業」、4位は「ヤマハ発動機」。
6月17～21日の［新聞ウォッチ］を振り返っていく。トヨタの株主総会で「経営トップの責任」を問う声が強まった。サイバー攻撃による大量の情報流出や、大阪万博で空飛ぶ車の「商用運航」を見送るなど暗いニュースも。また、2023年に世界で最も売れた車はテスラ『モデルY』…
自動車専門SNS「みんなのカーライフ（みんカラ）」の「PARTS OF THE YEAR2024上半期大賞」で、トーヨータイヤ製SUV専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T」がタイヤ（SUV/4X4）部門にて5年連続の1位を受賞した。
きょうの読売、毎日、産経、東京の各紙の1面トップは、「都知事選最多56人立候補、小池都政の8年問う」などと大きく取り上げているが、このうち、朝日の1面トップはサイバー攻撃による大量の情報流出という安全保障関連の気掛かりなニュースを特報している。
「最低」や「低下」というのは、自民党派閥の裏金事件の実態解明を置き去りにして、「抜け道」や「検討事項」が数多く、実効性が不十分なままに「改正政治資金規正法」を可決、成立させてしまった岸田首相の内閣支持率ばかりではなかったようだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
時計の針を少し戻してみると、昨年（2023年）1年間で、世界市場で最も多くの台数が売れた新車は、米電気自動車（EV）大手テスラのスポーツ用多目的車（SUV）タイプのEV「モデルY」だったという。
認証不正問題で揺れるトヨタ自動車の系列販売会社でも、ここ1年半ほどで札幌トヨタ自動車など11社が公表しただけでも、交換していない部品を代金に計上するなどの不適切な事案の合計が１万6184件にも上っているそうだ。
「多くの関係者に多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ない」。トヨタグループの先頭を切って“不正3兄弟”のうちの豊田自動織機が、愛知県高浜市の高浜工場で定時株主総会を開き、冒頭、伊藤浩一社長は自動車用エンジンなどの認証不正について深く頭を下げて陳謝した。
大揺れの国内自動車メーカーのなかで、“どさくさ紛れ”とは言い過ぎかもしれないが、5月の車名別の国内新車販売では、スズキの軽自動車『スペーシア』が前年同月比91.9％増の1万5160台となり、初の首位に躍り出た。
「ブルータス、お前もか？」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか！」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。
「トヨタ、お前もか」---。こう思った人も少なくないだろう。トヨタ自動車は6月3日、『クラウン』や『ヤリスクロス』など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったと発表し、緊急の記者会見を行った。
スズキは、国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無について実態調査の指示を受け、その調査結果を同省に報告した。過去の不正事案が1件発見されており、6月3日に公表した。対象となったのは2014～17年12月に生産された『アルト』貨物仕様。
マツダは6月3日、型式指定の申請に関する社内調査で、『ロードスターRF』（2018年7月販売開始）および『マツダ2（1.5リットルガソリン）』（2021年6月同）の2車種の出力試験でエンジン制御ソフトの書き換えを行っていたことが判明したと発表した。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
マツダは、1月26日に国土交通省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査を行なった結果、2つの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告した。マツダが6月3日に公表した。
トヨタ自動車は型式指定申請について、7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した、と発表した。『カローラフィールダー』、『カローラアクシオ』、『ヤリスクロス』など。
KINTOは、60歳以下の働く世代530名を対象に、2024年「クルマとお金」に関する意識調査を実施した。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
ナイルが提供するマイカーサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」の累計申込者数が25万人を突破した。
日産自動車は5月31日、公正取引委員会から3月に下請法違反の勧告を受けた後も不適切な取引を続けていたとの一部報道に対し、取引先に威圧的な対応を行っていた実態は確認されなかったとする外部調査結果を公表した。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
都道府県別の運転免許取得の特徴を調査。群馬県が最年少の平均18.57歳。免許取得理由や方法に地域差があることが明らかになった。
調査によると、マイカー所有率は70.4％で、20代や都市部でも半数が所有。平均購入金額は約266万円で、年収によっても人気車種が分かれた。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
ビザスクは「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展する。グローバルなナレッジプラットフォームを活用した情報収集サービスを紹介し、ビジネス支援につなげる取り組みを紹介する予定。
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
まるで下駄などのつっかけサンダルからカジュアルなスニーカーやウォーキングシューズに履き替わったようなものだろう。「地方の足」とも呼ばれている軽自動車の平均価格が約20年前の2004年の101万3250円に比べ、約6割も上昇して160万円台になっているそうだ。
いすゞは5月14日、2024年3月期の決算を発表した。当連結会計年度における総販売台数は、前連結会計年度に比べ8万4835台（11.3％）減少し、66万6809台となった。
スバルは5月13日、2024年3月期の決算を発表した。全世界生産台数は前年比10.9％増の97万台を達成。国内生産は60万2000台で4.7％増、海外生産は36万8000台で23.0％増となった。これにより、全世界販売台数は97万6000台と14.5％増加し、北米市場を中心に堅調な推移を見せた。
阪神自動車学院は、3月に実施した教習生アンケートを基に、食堂の利用環境を見直すと発表した。アンケートでは、食堂への入りにくさや、休憩所としての利用が認知されていないことが明らかになった。これを受けて、同学院は5月から食堂環境の改善に着手する。
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