原油価格の高騰とは直接関係のない自動車や二輪車のすべての保有者を対象に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も引き上げられる見通しのようだ。
巨額の赤字を抱えるホンダなどによる電気自動車（EV）戦略の見直しが、EV関連の素材メーカーなどにも飛び火して影響が拡大しているようだ。
矢野経済研究所は5月8日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場の調査を実施し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界市場規模を予測した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
メルセデスベンツ日本は、2025年度の優秀販売店賞および個人賞を決定したと発表した。
ホンダの軽自動車「N-BOX」の2025年度（2025年4月～2026年3月）の販売台数が19万8893台となり、登録車を含む新車販売台数で第1位を獲得したとした。
ヒョンデは株主総会において、社長兼CEOのホセ・ムニョス氏が北米向けの大規模な製品・生産戦略を発表した。
「核心的な戦略目標はほぼ完遂」と主張する一方で「今後2、3週間で徹底的に打ちのめし、石器時代に戻す」と攻撃を続ける意向も示すなど、トランプ米大統領の演説では出口を見通せない実態が浮き彫りになり、原油急騰などへの不安を鎮めることはできなかったようだ。
米商務省が発表したデータによると、BMWグループは2025年も米国における輸出額最大の自動車メーカーとなった。
2025年度の国内の新車販売台数が前年度比0.9％減の453万3782台で4年ぶりに減少となり、6年連続で500万台を割り込んだという。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
新車販売の低迷などで苦戦を強いられている自動車の販売店も少なくないが、お行儀の良くない営業手法で所得を隠ぺいするほどに稼いでいる販売会社もあるようだ。
KINTOは、普通自動車免許を持つ都内在住のZ世代(18歳から25歳)365名と地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代302名を対象に、「2026年版 Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施した。調査期間は2026年2月20日から3月6日。
資源エネルギー庁が発表したガソリンの店頭現金小売価格調査の結果は、3月23日時点で、レギュラーが177.7円/L、ハイオクは188.4円/Lとなった。前週と比べてそれぞれ13.1円/L、13.4円/Lの値下がりだ。
マツダは、タイからの調達部品の倉庫業務に利用している管理システムにおいて、外部から不正アクセスが行われた痕跡を確認したと発表した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』は3月12日、ビジネス会員の登録数が4万人を突破したと発表した。
日産自動車は3月10日、新型『リーフ』が、ウィメンズ・ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー(Women's Worldwide Car of the Year:以下、WWCOTY)2026を受賞したと発表した。
一般社団法人 日本自動車会議所（会長：豊田章男氏）が主催する、第5回「CSP大賞」の表彰式が都内で開催。大賞は株式会社アイシンが展開する乗り合い送迎サービス「チョイソコ」、このほか選考委員特別賞、部門賞を受賞した各企業・団体に表彰状が贈られた。
ガソリン価格の上昇が尋常ではない。1日で看板価格は約25円、15％以上値上がりした。
原油価格が上昇すると、日本のガソリン価格も比較的早く値上がりする印象だ。中東でタンカーに積み込んだ原油がまだ日本の製油所に入港していないのに、だ。
「断腸の思いで決断を下したというなら、まさか、月額報酬30%（3か月分）の返上だけでお茶を濁すつもりでもないだろう」
想像を絶する津波災害と福島第1原発事故で2万人を超える犠牲者に見舞われた東日本大震災から15年。「3・11」のきょうの各紙も「大震災15年」の特集記事で埋め尽くされている。
アクサ損害保険は、自動車事故に関する統計データから読み取れる現状と事故防止ポイントをまとめた「安全運転ファクトブック2026」を発行した。
日本損害保険協会は3月4日、「第27回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。調査によると、2025年の車両本体盗難の保険金支払件数は2746件となり、直近5年間で最多となった。盗難件数は2023年から2年連続で減少していたが増加に転じており、再び増加の兆しがみられる。
トヨタ・モビリティ基金は、北海道警察、国土交通省北海道開発局、トヨタ自動車、トヨタレンタリース札幌、東京海上日動火災保険と交通事故削減に向けた連携協定を締結したと発表した。
中東情勢が緊迫の度を増し、ガソリン価格の上昇が懸念されている。イードが運営する愛車管理サービス『e燃費』によると、3月4日のレギュラーガソリン看板価格の全国平均は151.1円/L、実買価格の全国平均は146.5円/L、ハイオクはそれぞれ162.3円/L、157.0円/Lだ。
日産『GT-R』が第10回「いいクルマアワード」でリスペクト賞を受賞した。生産終了後も語り継がれる名車として高く評価された。
トヨタ『bZ4X』が第10回「いいクルマアワード」でイノベーション賞を受賞した。改良による進化が高く評価された。
日野自動車は、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について、公正取引委員会から条件付きで承認を得たと発表した。
米国のトランプ大統領が、米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「当初4～5週間と予想していたが、我々にはそれより長く続ける能力がある」と述べ、長期戦も辞さない姿勢を示すなど、中東情勢の緊迫化により、世界経済にも暗雲が立ち込めている。
米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃で、最高指導者ハメネイ師が殺害されるなど、中東情勢が一気に緊迫化する重大な局面を迎えている。
自動車リサイクル促進センター(JARC)は、環境省が主催する「第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において、特別賞を受賞したと発表した。
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