フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
ホンダアクセスは、直近3年以内に中古車を購入した20歳から69歳のドライバー1000人を対象に「中古車の購入に関する調査2025」をインターネットリサーチで実施した。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
トヨタ・モビリティ基金は、交通事故死傷者ゼロに向けた「タテシナ会議」新しい児童への啓発分科会の活動として、全国約4000人を対象とした調査を実施した。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
パイオニアが、台湾液晶大手の群創光電（イノラックス）子会社で、車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ることになったという。
トーヨータイヤのSUV専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T」が、LINEヤフーが運営する自動車専門SNS「みんカラ」の「PARTS OF THE YEAR 2025上半期大賞」タイヤ（SUV/4X4）部門において、11回連続で最上位評価を受賞した。
米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。
一般社団法人全国レンタカー協会（岩崎貞二会長）は6月19日に、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第44回通常総会」を開催した。総会では、2024年度の事業報告（案）ならびに収支計算書（案）のほか、会費の改定や理事及び幹事の選任などが審議された。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。
トランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。
働き盛りのビジネスマンなどがキャリアアップのための “渡り鳥人生”はよくあることだが、大手自動車メーカーの首脳が異業種の高級ブランド大手のトップに就任するという、いわゆる “華麗なる転身”は極めて珍しいことだろう。
トランプ米大統領がこの期に及んでやっと承認した日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、米政府が保有する「黄金株」による拒否権の内容が明らかになったそうだ。
たくさんの案件を抱えながらも“用意周到”の段取りが功を奏したのか、メディアが取り上げた記事をみる限りでは、いわゆる“シャンシャン総会”のお手本とも思えるようだ。
6月5日～8日にメキシコで開催されていた第57回「スコア・バハ500」で、トーヨータイヤがタイヤサポートをするアラン・アンプディア選手チームが総合優勝を果たした。
KINTOは、マイカーを持っている東京都内在住のZ世代（18歳～25歳）201名と地方（政令指定都市がない県）在住のZ世代200名を対象に、初回マイカー選び調査を実施した。
銀幕の最高傑作の中にはジェームス・ボンドが主人公の007シリーズに『007は二度死ぬ』というアクションスパイ映画もあったが、経営再建中の大手企業がわずか3年で2度目の破綻というのも異例である。
ヤマハはオートバイ用純正エンジンオイル「YAMALUBE（ヤマルーブ）」の模倣品問題に対し、インドネシアでの摘発活動を強化している。
車に乗車する前にエンジンルーム付近を優しく叩く……。JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、6月に急増する猫のエンジンルーム侵入トラブルについてドライバーに注意を呼びかけている。
スズキは今年春に開催された、「大阪モーターサイクルショー」「東京モーターサイクルショー」「名古屋モーターサイクルショー」会場とオンラインでおこなった「スズキ推しバイク総選挙」のランキング結果を公式サイトで発表した。スズキのバイクで最も人気だったのは…？
「トランプ関税」をめぐる自動車業界への打撃など、このところネガティブな暗い「バッド・ニュース」ばかりが目に付くが、きょうの各紙には久しぶりに明るさを取り戻すような「グッド・ニュース」も目にとまる。
米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表した。
スズキの「セニアカー」が、1985年の初代発売開始から今年で40周年を迎える。
「ミスタープロ野球」の輝かしい記録と記憶で埋め尽くされたきょうの各紙だが、そんな中で、日経などが大きく報じているのが「豊田織機、4.7兆円で非公開化、トヨタグループ抜本再編、複雑な持ち合い解消」。
5月の軽自動車含む国内新車販売台数が、前年同月比3.7%増の32万4064台だったという。
横浜ゴムが、中国湖北省安陸市において、同社製スポーツ系アルミホイール「ADVAN Racing」の模倣品排除に成功した。
トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。
三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。
2024年度のJNCAP（自動車アセスメント）において、トヨタの『クラウン』（「セダン」）がファイブスター大賞を受賞した。
独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。
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