死者・行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年。きょうの各紙にもさまざまな視点で「大震災14年」関連の特集記事を掲載している。
ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。
日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。
日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。
走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
今年で9回目となる「いいクルマアワード」の表彰式が2月26日、東京ビッグサイトで開催中の第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025の会場に隣接するレストランにて行われ、大賞にはトヨタ『プリウス』が選出された。
第9回「いいクルマアワード」では昨年に引き続きEV賞を選出。EV賞にはテスラ・モデル3が選出された。
第9回「いいクルマアワード」の特別賞にはトヨタ『ランドクルーザーシリーズ』が選出された。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、経済産業省と連携し、「自動配送ロボットによる配送サービスの実現」プロジェクトを進めている。本取り組みは、物流分野における人手不足や買物困難者の問題を解決することを目的としている。
チューリッヒ保険会社は、HDI-Japanが実施した2024年「対応記録/クオリティ格付け」において、事故初動対応部門が4年連続で最高評価の3つ星を獲得したと発表した。
今年で9回目となる「いいクルマアワード」の表彰式が2月26日、東京ビッグサイトで開催中の第22回 国際オートアフターマーケットEXPO 2025の会場に隣接するレストランにおいて行われた。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
イーデザイン損害保険は、自転車の交通事故関与率が7年間で約1.3倍に増加したことを受け、「車と自転車の対立問題」に関する調査を、2月21日に実施した。この調査は、車と自転車のユーザー各250名を対象に行われ、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答したこ…
世界の企業幹部が感じる経営環境の「破壊的な変化」の度合いを調査したところ、業界別で懸念が最も大きかったのは「自動車」だったそうだ。
日産自動車の内田誠社長は「当初の枠組みと異なる提案があった」と語った。日産と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了することを発表した。
本田技研工業（ホンダ）の三部敏宏社長は「恐れることは、統合が進まずより深刻な状況になることだ」と言う。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。ホンダによる日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表された。
「ホンダ・日産統合」の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、それでもこの3連休中にも、日経が2月22日付け朝刊に「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じていた。
全国紙ウェブ版が1月末に、「マツダのエンブレム、28年ぶり変更」と報じて、業界とマツダファンが色めき立った。そして2月6日、東京青山にブランド体感施設「MAZDA TRANS AOYAMA」が開設した際に、新デザインが導入された。だが、“変更”ではなかった。
本田技研工業（ホンダ）の三部敏宏社長は「痛みを伴う経営判断をスピーディに行なうことが必要だった」と語る。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。協議の過程で日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表され…
スズキは2月20日、新中期経営計画「By Your Side」を発表した。2025～30年の6年間の計画により、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE（自己資本利益率）15.0%以上をめざす。現中計（2021～25年度）を1年前倒して終了、2025年度から新たな中計を開始する。
自動車販売ビジネスに携わる事業者に限らず、幅広い自動車アフターマーケット事業者に対して、法令遵守の対応強化が求められている昨今。一般社団法人 自動車公正取引協議会が【新車の不適切な販売方法】について“注意喚起”を行っていることは、意外と知られていないのではないだろうか。この注意喚起に注目した当編集部は、自動車公正取引協議会の活動目的や注意喚起の内容について、同協議会の島田明事務局長に話しを聞いた。
日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道で45.5%（前年比1.8ポイント増）、高速道路で79.7%（前年比1.0ポイント増）となった。
「いい教師であり、また反面教師でもあった」と振り返るスズキの鈴木俊弘社長。昨年12月24日に94歳の生涯を閉じた“オヤジ”（鈴木修・元会長）の姿が見られない中で、初めて「チームスズキ」として策定した新たな中期経営計画（2025～30年度）を発表した。
関東工業自動車大学校は20歳以上の男女127名を対象に、車のメンテナンス頻度やエコ意識に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
令和7（2025）年は「昭和100年」にあたるそうだが、長年にわたりマイカー族などに親しまれてきた「愛車」でも“選手交代”で姿を消す人気モデルも少なくないようだ。
2024年12月23日～2025年2月14日に掲載されたホンダ日産経営統合とその破談に関する記事です。12月23日に統合に向けて検討開始と発表され、2月13日に基本合意書の解約が発表されました。
「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。
「ベア要求 今年も高水準」（朝日）や「自動車 高水準賃上げ要求」（産経）などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。
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