「65歳以上の高齢者を再雇用する」と言えば聞こえがいいが、実態は若者を中心に“職場離れ”が深刻化して、その人手不足を補うための窮余の一策だとしか思えない。
最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう（5月6日）も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。
モリタホールディングスは、「第19回 未来の消防車アイデアコンテスト」の受賞作品を発表した。全国の小学生から寄せられた1050点の作品の中から、埼玉県在住の小学5年生、新口佳さんの作品が最優秀賞に輝いた。
大型連休も前半が終了し、巷では4月30日からの3日間は谷間の平日になるが、今年から日本自動車工業会の会長職という重責を担ういすゞ自動車のほか、SUBARUなどの日本の自動車メーカーの大半は5月6日までの最長「10連休」という長期休業中。
穏やかな気分の連休とはあべこべに、4月29日の外国為替市場は大荒れで、円相場は一時、1ドル=160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。
トヨタ自動車は、高齢者の安全な移動を考えるきっかけとして、ある女性の帰省に同行し、祖父の免許返納について家族で話し合う様子を収めた動画「高齢ドライバーと、どう向き合うか」を4月23日に公開した。
物流業界で物流企画関連求人やデジタル化に関連する求人が増加。物流の小口化や多頻度化が進み、生産性向上や積載率改善が求められており、ITエンジニア求人も増加。デジタル化の推進が業界全体で求められている。
4月22～26日の連載コラム［新聞ウォッチ］を振り返る。EV市場としては失速気味と言われる中、国内充電設備は順調に増加している。EVに関連して、テスラの動向にも注目が集まっている。
「EV失速、テスラ4年ぶり減収」などとのニュースが流れて、きのうの小欄でもメディアも大騒ぎして取り上げていたことを伝えたが、それにしても電気自動車（EV）をめぐる話題が尽きないようだ。
akippaは、2024年のゴールデンウィーク期間（4月27日～5月6日）の全国の駐車場混雑予報を発表した。
米テスラが世界で従業員の10%以上を削減すると発表するなど、世界的に競争が過熱気味とみられる電気自動車（EV）の衝撃的な“失速”報道が相次いでいるが、国内ではEV向けの充電設備がこの1年間で、約3割も増加したそうだ。
ダイハツの出荷停止が解除され、全ての現行生産車種について4月23日から順次再開される見込み。3車種が基準適合性を確認され、ムーヴキャンバスは最初に再開予定。
きょうの日経が社会面に「高齢ドライバーの運転、中止前に『代替手段検討を』」というタイトルで取り上げている。
トラック運転手などの労働規制が強化される「2024年問題」の中、メーカーの三菱ふそうでは社内でのバスドライバー確保、警視庁でも中型、大型車のオートマ限定免許の検討が進んでいる。普通車の分野ではトヨタ『プリウス』のリリース、ホンダの中国向け新型ブランド「?」の…
トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある堤工場の1ラインについて、今月4日から2週間も生産を停止したにもかかわらず、これまで「生産工程の確認作業のため」としか理由を説明していなかったが、その真相がようやく明らかになった。
世界最大の自動車市場の中国では、今月25日から北京国際モーターショーの一般公開が予定されているが、それにしても新型車の発表会のニュースが、一般紙の経済面を派手に飾るのは、最近では珍しい。
・TMFと東工大が研究拠点設置
・交通事故死傷者ゼロを目指す
・産学連携で安全対策を推進
ナルネットコミュニケーションズは、全国の自動車整備工場1931件を対象に、新技術への対応状況に関するアンケート調査を実施。電気自動車（EV）の点検・整備経験のある工場は4割、OBD（車載式故障診断装置）検査の準備は7割以上が完了していることが明らかになった。
今月末から始まる“ゴールデンウイーク”の前倒しではないだろうが、トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある完成車工場の「堤工場」のうち、第1ラインの稼働停止を4月12日まで延長するという。
・自宅手洗い洗車が49%
・洗車は月1回が最多25%
・洗車機利用は時間節約目的
トヨタ自動車グループの中核企業で自動車部品大手のデンソー製の燃料ポンプを搭載した車のリコールが相次いでいる問題で、ホンダとSUBARU（スバル）の一部車種で、リコール対応に遅れが出ていることが分かったそうだ。
2023年度に国内の自動車市場では、最も売れた新車が、ホンダの軽自動車『N-BOX』で、3年連続で首位をキープしたそうだ。
米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1～3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
・公共用充電器の普及が急速に進展
・2030年には1千万台超の整備予測
・日本は更新課題、再生可能エネルギー活用の可能性
・9割のディーラーが集客に危機感
・若者のクルマ離れが集客課題
・カーシェアへの期待とディーラーカーシェアの拡大
「第2のビッグモーター」が出るのを防ぐためには、やむを得ない面もあるが、これまで真面目に整備作業を実施していた工場にとっては、整備士が不足している中で、作業前後の撮影など、余計に手間がかかるばかりか……
・Hyundai横浜がiFデザインアワード受賞
・サステナブル素材を使用した施設デザイン
・Hyundai、10年連続でiFデザインアワード受賞
・免許保有者84.9%が専門用語不明
・58.3%が理解せずクルマ購入
・専門用語TOP3はハイブリッド、トランスミッション、排気量
日銀がマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた後も、外国為替市場では円安が止まらず、34年ぶりとなる1ドル＝152円台到達を予想する声もささやかれているが、こうした中で、ホンダの時価総額が先週3月22日の終値ベースで初の10兆円を超えたという。
・子育て世帯のカーシェア利用はまだ少ない
・利用意向は21％、大都市圏で高い関心
・非所有者へのプロモーションが有効
・産官学連携で交通事故削減
・専用タブレットで運転改善
・観光振興と渋滞緩和に貢献
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
・ダイハツが公正取引委員会に名指し公表
・コスト上昇を価格に反映せず交渉せず
・今後は積極的なコミュニケーションを約束
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