自動車販売ビジネスに携わる事業者に限らず、幅広い自動車アフターマーケット事業者に対して、法令遵守の対応強化が求められている昨今。一般社団法人 自動車公正取引協議会が【新車の不適切な販売方法】について“注意喚起”を行っていることは、意外と知られていないのではないだろうか。この注意喚起に注目した当編集部は、自動車公正取引協議会の活動目的や注意喚起の内容について、同協議会の島田明事務局長に話しを聞いた。
日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道で45.5%（前年比1.8ポイント増）、高速道路で79.7%（前年比1.0ポイント増）となった。
「いい教師であり、また反面教師でもあった」と振り返るスズキの鈴木俊弘社長。昨年12月24日に94歳の生涯を閉じた“オヤジ”（鈴木修・元会長）の姿が見られない中で、初めて「チームスズキ」として策定した新たな中期経営計画（2025～30年度）を発表した。
関東工業自動車大学校は20歳以上の男女127名を対象に、車のメンテナンス頻度やエコ意識に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
令和7（2025）年は「昭和100年」にあたるそうだが、長年にわたりマイカー族などに親しまれてきた「愛車」でも“選手交代”で姿を消す人気モデルも少なくないようだ。
2024年12月23日～2025年2月14日に掲載されたホンダ日産経営統合とその破談に関する記事です。12月23日に統合に向けて検討開始と発表され、2月13日に基本合意書の解約が発表されました。
「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。
「ベア要求 今年も高水準」（朝日）や「自動車 高水準賃上げ要求」（産経）などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。
トランプ大統領が、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すための文書に署名したという。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「クルマの維持費」に関するアンケート結果を発表した。
「大山鳴動してネズミ一匹」というよく知られる故事もあるが、その一匹のネズミも捕まえられずに逃してしまった心境ではないだろうか。日産自動車が、昨年12月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めたという。
きょうの各紙にも「ホンダ・日産統合暗雲」（読売）や「ホンダ・日産打ち切りも」（朝日）などのタイトルで報じているが、ホンダは2月1日までに、日産を子会社化する案を打診したものの、経営の主導権を奪われる日産側は強く反発しており、統合協議そのものが破談になる可…
先月20日の第2次トランプ政権発足からわずか2週間足らず、「有言実行」というよりも“強言”実行という表現のほうがふさわしいかもしれない。
1月27～31日の連載コラム[新聞ウォッチ]のまとめ記事です。今週は2024年のBYDの躍進やアマゾンによる通販サイトでの新車販売などが話題になりました。
Carstayは、2024年1月から12月までの全国車中泊スポットの予約ランキングを発表した。1位は北海道北見市の「サウスヒルズ」で、3年連続の首位を獲得した。2位には山梨県笛吹市の「シャトレーゼホテル石和」がランクインした。
自動車の世界販売台数に“地殻変動”が起きているようだ。国内の大手自動車メーカーが昨年（2024年）1年間に世界で新車を販売した台数が発表になったが、すでに報じられたようにトヨタ自動車グループは5年連続で世界首位を維持したという。
ダイハツ工業が、認証不正問題発覚後に脱退していた、商用車の次世代技術開発のCASEを手がける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」（トヨタ自動車やいすゞ自動車などが共同出資）のメンバーに復帰するという。
大手塗料メーカーのアクサルタ・コーティング・システムズは、「エバーグリーン・スプリント」が2025年のグローバル・オートモーティブ・カラー・オブ・ザ・イヤーに選出されたと発表した。
ネクステージは、全国の20歳から59歳の男女1050名を対象に「自動車購入とローン」に関する調査を実施した。
ダイハツ工業は1月24日、認証不正問題に関する再発防止策の四半期進捗を国土交通省に報告した。今回の報告において、再発防止に関する全ての項目が、実行フェーズである【実施済】または【継続して実施中】に移行した。
「この期に及んで…」と、肩透かしを食わされたとの見方もあるようだが、年末年始にかけての1か月余り、熟慮を重ねた上での判断であれば、やむを得ないのだろう。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（DNP）の3社は、社用車向けの「アルコール・インターロック機能」の提供を1月20日に開始した。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
世界で9000人規模の削減計画など、経営再建に取り組む日産自動車が、国内でもリストラに着手する方針を打ち出したという。きょうの読売が「日産、国内リストラへ、数百人規模、子会社工場縮小」との見出しで報じている。
ゼンリンは、EVユーザー400名を対象に「利用実態やニーズ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
新年に入ってからも前向きな明るいニュースがなかなか流れてこなかったが、越年した懸案の一つで、ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルとハマスの停戦交渉が急転直下、今月19日から6週間、停戦することで合意。
新しい年が明けてから早2週間も過ぎると、昨年1年間の企業の実力などを表わす数字が次々に明らかになる。自動車大手のドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループも、2024年の世界新車販売が23年比2%減の902万7400台だったと発表。
これからはマイカーも農作物などの食料品のように「生産地」の表記を確認しながら購入を決めるのが、当たり前になるような時代がやってくるかも知れない。
日本自動車輸入組合（JAIA）は1月9日、2024年12月度の輸入車新規登録台数および2024年1月から12月まで累計の輸入車新規登録台数を発表した。累計は22万7202台で前年同期（24万8329台）と比べ8.5%の減少となった。
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テスラ（Tesla）は、2024年通年（1～12月）の世界新車販売（納車）台数を発表した。初の前年割れとなっている。
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