年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
夏場の車内は高温となり、熱中症が発生しやすい。特に危険なのはロックした状態で子どもやペットを車内に残したまま運転手が不在になるケースだ。気象庁と地方気象台は、2025年7月18日に関東甲信地方、北陸地方、東北南部の梅雨明けを発表。今後も晴れる日が続けば全国的に気温が上昇し、厳しい暑さが予想される。
日産自動車は7月15日、経営再建計画「Re:Nissan」で推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表した。追浜工場は1961年に操業を開始し、これまでに累計で1780万台以上を生産した。
経営再建中の日産自動車が、国内の主力拠点である追浜工場の生産を2027年度末に終了し、車両生産は日産自動車九州に移すほか、子会社の日産車体湘南工場も26年度までに車両の生産を終えるという。
マツダはこれまで霞が関ビルに東京本社があったが、6月末にはその超高層ビルの麻布台ヒルズ森JPタワーの49階に移転。そのオフィスをメディア関係者に公開したことで、きょうの各紙も「マツダ、麻布にソフト開発拠点」などのタイトルで取り上げている。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
横浜ゴムは、同社のSUV・ピックアップトラック用スタンダードオールテレーンタイヤ「GEOLANDER A/T4（ジオランダー・エイティフォー）」が、日刊自動車新聞社主催の「日刊自動車新聞用品大賞2025」でタイヤ部門賞を受賞したと発表した。
きょうの日経が1面トップで「日産自動車が台湾電機大手の鴻海精密工業とEV分野の協業に向けて協議を始めた」と報じたほか、読売や朝日なども同様の記事を取り上げている。
フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
ホンダアクセスは、直近3年以内に中古車を購入した20歳から69歳のドライバー1000人を対象に「中古車の購入に関する調査2025」をインターネットリサーチで実施した。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
トヨタ・モビリティ基金は、交通事故死傷者ゼロに向けた「タテシナ会議」新しい児童への啓発分科会の活動として、全国約4000人を対象とした調査を実施した。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
パイオニアが、台湾液晶大手の群創光電（イノラックス）子会社で、車載向けディスプレーを手がける自動車部品メーカーの傘下に入ることになったという。
トーヨータイヤのSUV専用タイヤ「OPEN COUNTRY R/T」が、LINEヤフーが運営する自動車専門SNS「みんカラ」の「PARTS OF THE YEAR 2025上半期大賞」タイヤ（SUV/4X4）部門において、11回連続で最上位評価を受賞した。
米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。
一般社団法人全国レンタカー協会（岩崎貞二会長）は6月19日に、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で「第44回通常総会」を開催した。総会では、2024年度の事業報告（案）ならびに収支計算書（案）のほか、会費の改定や理事及び幹事の選任などが審議された。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。
トランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。
働き盛りのビジネスマンなどがキャリアアップのための “渡り鳥人生”はよくあることだが、大手自動車メーカーの首脳が異業種の高級ブランド大手のトップに就任するという、いわゆる “華麗なる転身”は極めて珍しいことだろう。
トランプ米大統領がこの期に及んでやっと承認した日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、米政府が保有する「黄金株」による拒否権の内容が明らかになったそうだ。
たくさんの案件を抱えながらも“用意周到”の段取りが功を奏したのか、メディアが取り上げた記事をみる限りでは、いわゆる“シャンシャン総会”のお手本とも思えるようだ。
6月5日～8日にメキシコで開催されていた第57回「スコア・バハ500」で、トーヨータイヤがタイヤサポートをするアラン・アンプディア選手チームが総合優勝を果たした。
KINTOは、マイカーを持っている東京都内在住のZ世代（18歳～25歳）201名と地方（政令指定都市がない県）在住のZ世代200名を対象に、初回マイカー選び調査を実施した。
銀幕の最高傑作の中にはジェームス・ボンドが主人公の007シリーズに『007は二度死ぬ』というアクションスパイ映画もあったが、経営再建中の大手企業がわずか3年で2度目の破綻というのも異例である。
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