東京を含めて全国に48も数えるほどの都道府県があるとはいえ、縦長に狭い日本列島に、2025年の1年間に日本を訪れた外国人客が推計約4270万人、日本の人口の3分の1以上に相当する過去最多だったという。
朝日新聞は1月17、18の両日にかけて、全国世論調査を実施したところ、高市首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回ったという。
ビー・エム・ダブリューは1月14日、東京オートサロン2026に出展した『M2 CS』が、「東京国際カスタムカーコンテスト2026インポート部門」において優秀賞を受賞したと発表した。
マツダは1月13日、独自技術の小型軽量・高静粛性の高出力ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッドシステム(PHEV)の実用化が、第60回機械振興賞(主催:一般財団法人機械振興協会)の「機械振興協会会長賞」を受賞したと発表した。
中国経済の減速傾向が鮮明となっている中でも、世界一の自動車大国である中国の新車販売は、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないようだ。
マークラインズは1月13日、自動車業界に関わるB2Bユーザー向けに、新機能「マークラインズ生成AI β版」の提供を開始した。
2025年の国内新車販売台数が456万5777台で、6年連続で500万台割れとなったことは、新年早々、小欄でも取り上げたが、マイカーなど新車を購入して初登録後の経過年数を示す、いわゆる「車齢」の“高齢化”も進んでいるという。
ブリッドは1月9日、カーグッズマガジン2026年2月号（2025年12月17日発売）において、同社製品「エルゴスター・ヌグレ」が「カーグッズ・オブ・ザ・イヤー2025」を受賞したと発表した。
警察庁は1月6日、2025年の交通事故死者数を発表した。2025年の交通事故による死者数は2547人で、前年比で116人減少（4.4％減少）し、統計が残る1948年以降で最少となった。人口10万人当たり死者数は2.06人で、前年比0.08人減少し、資料がまとまっている2015年以降で最少だ…
運転中に緊急地震速報を受信した場合、限られた時間の中で、冷静かつ的確な行動が求められる。警察庁や消防庁、道路管理者、国土交通省などの防災指針では、「急操作を避け、減速し、安全確保を最優先」とする点が共通している。場面別に具体的な対応を整理した。
ソニー損害保険は、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの20歳1000名を対象に、カーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表した。調査期間は2025年11月7日から12月3日までの27日間。
自動車で走行中、雪が降り出したらどうすれば良いか。三連休、日本海側の天気は下り坂で、雨や雪が降りやすくなる見込みと報じられている。北陸以北の日本海側は、特に11日から12日にかけては大雪や猛吹雪のおそれがあるという。
年が明けてから「七草」も過ぎると、前年の実績を分析したさまざまな記事が目に留まるようになる。きょうの各紙にも自動車関連のニュースが目立つ。
SBI損害保険は、カカクコムが1月5日に発表した「価格.com 自動車保険 満足度ランキング2026」において、「総合満足度」「保険料満足度」「補償内容満足度」の3部門で第1位を獲得したと発表した。
中古車販売のネクステージは1月7日、2025年6月1日から同年11月30日までの下期における販売台数に応じて、公益財団法人交通遺児育英会へ92万7370円を寄付したと発表した。
運転中に地震だっ！ 揺れに気づいたら……？ 自動車を運転中に地震に遭遇した場合、冷静な行動が二次被害の防止につながる。警察庁や消防庁、東京都など自治体は、運転中の地震対応について行動指針を示している。各機関の資料をもとに、安全な行動を整理した。
ダイナミックマッププラットフォームは、2026年1月1日付で日本経済団体連合会(経団連)に入会したと発表した。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
警察は、自転車関連事故の最近の発生状況を踏まえ、事故が実際に発生している、または発生が懸念される場所や時間帯を中心に、自転車の指導取締りを行なっている。警察では、重点的に指導取締りを行なう場所・時間帯を公表している。
2025年の1年間に販売した国内新車台数は前年比3.3％増の456万5777台と、2年ぶりに増加したという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの各紙にも「25年新車販売2年ぶり増」などのタイトルで報じている。
2026年の幕開け、車で初詣に出かけてみてはどうだろうか。自動車での移動は天候の影響を受けにくく、荷物を載せたり寒さに対策したりが簡単。小さな子どもや高齢者がいる場合でも、安心感がある移動手段だ。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、帰省や旅行などでクルマの利用が増える年末年始に向け、雪道対策と事前点検の徹底を呼びかけている。冬期は急な冷え込みや路面凍結、大雪による交通への影響が発生しやすく、スタッドレスタイヤやチェーンなどの適切な装備が重要だ。
日本自動車連盟（JAF）大阪支部は、年末年始の帰省時に、子どもを乗せる際には必ずチャイルドシートを正しく使用するよう呼びかけている。
ネクステージは12月24日、中古車業界を代表する8社(7ブランド)合同で実施されたロールプレイング大会に出場し、販売部門で優勝、買取部門で準優勝を受賞したと発表した。
KINTOのクルマのサブスクリプションサービスが、GMOリサーチ&AIが発表した「2025年GMO顧客満足度ランキング マイカーリース」カテゴリにおいて、総合ランキング第1位を獲得した。
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
スズキは12月19日、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されたと発表した。
DataHaxは12月22日、夜間の道路交通調査に対応する車番認識キットを開発したと発表した。
今年一年の世相を表す漢字一字の1位は「熊」だったが、女性初の「高市首相」の誕生や「物価高」「株高」などを顧みれば、3位に入った「高」のほうが身近に感じた人も少なくないようだ。
プロトコーポレーションは12月19日、同社が運営するクルマ情報メディア「グーネット」が、2025年の「GMO顧客満足度ランキング」中古車情報サイト部門で総合1位を獲得したと発表した。
日野自動車は12月18日、連結子会社である国内販売会社5社の株式の一部を台湾の和泰汽車に譲渡し、経営権を移管すると発表した。
各紙が12月19日から21日にかけて実施した今年最後の全国世論調査では、高市内閣の支持率が依然高く推移しているという。きょうの読売、朝日、毎日、日経の4紙と、そして産経と東京が共同通信の調査結果を取り上げている。
近年、ライフスタイルの多様化や新車供給体制の変化を背景に、車のサブスクリプションを含む「個人向けカーリース」の利用者が増えていますが、契約内容の理解不足によるトラブルが急増し、国民生活センターが2025年9月に注意喚起を行いました。特に注意すべきポイントに絞って簡潔にまとめて紹介します。
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