政府（経済産業省資源エネルギー庁）は5月22日より当面の間、ガソリンの価格を抑えるため、新たな燃料油価格支援策をおこなう。燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給する。定額（ガソリンの場合は10円/L）に達するまで、段階的に補助を増やしていく。
「マレリホールディングス（HD）」という会社名ではわかりにくい人もいるようだが、その前身は経営再建中の日産自動車系列の部品大手の「カルソニックカンセイ」。さらにその昔は“ニチラ”の愛称で呼ばれていた「日本ラヂエーター」だった。
業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末（5月23～24日）に流れていた。
ホンダは、原材料価格や物流費などの世界的な高騰に伴い、『N-VAN』と『N-BOX JOY』の全国メーカー希望小売価格を改定すると発表した。
バイクの世界販売シェア首位のホンダが、経営の屋台骨を支えている二輪車の世界生産台数が累計で5億台に達したことを受けて、自社工場のあるインド西部グジャラート州で記念式典を開いたという。
きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう（5月22日）から変わるという。
ヤマハ発動機は13日、2025年12月期 第1四半期決算を発表。売上収益は6259億円（前年比97％）、営業利益436億円（同56％）となった。また米国の追加関税に関するコストへの影響については約500億円と試算。うち二輪が約90億円、米国を主戦場とするマリンが約270億円とした。
トヨタ自動車の源流企業である豊田自動織機が、トヨタグループによる買収提案を受け入れる方針であることがわかったという。
スズキが初のEV『eビターラ』の欧州発売を控える今秋、同社は自動車製造の歴史70周年という節目を迎える。
米国の主要自動車メーカーを代表する団体「アメリカ自動車政策評議会（AAPC）」は、トランプ政権が発表した英国との貿易協定について、北米パートナーよりも英国を優先したことへの失望を表明した。
崖っぷちの日産自動車が、神奈川県にある国内主力の追浜工場と子会社である日産車体の湘南工場の国内2工場の閉鎖を含めて調整しているほか、7、8月に国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募集するという。
東京証券取引所に上場する企業の2025年3月期決算の発表がピークを迎えて、自動車大手7社の連結業績と今期の業績予想も出そろった。
おもちゃビジネスフェア実行委員会は、「夏～クリスマス おもちゃビジネスフェア2025」でおもちゃトレンドを発表した。今年のトレンドは5つのキーワードで特徴づけられ、懐かしさと新しさが融合した商品から、大人向け高品質商品まで多彩なラインナップがそろう。
「冷静に見極めて、厳しい目で精査した」――。日産自動車が発表した追加のリストラ策について、4月に就任したばかりのイバン・エスピノーサ社長はこう述べて、スピードを持って断行する覚悟であることを強調した。
業績の悪化に苦しむ日産自動車は、経営の立て直しに向けた「リストラ策」の追加で、国内外でさらに1万人を超える人員削減の上乗せを行う方針という。
タカギセイコーは5月21日から23日まで横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展 2025 YOKOHAMA」に出展する。
トヨタ自動車が発表した2026年3月期の連結決算（国際会計基準）の業績予想で、純利益が前年度比34.9%減の3兆1000億円になる見通しだという。
8日の日経平均株価は前日比148円97銭高の3万6928円63銭と反発。米国株高、米政権の関税政策交渉の進展期待を背景に、主力株への買いが先行。買い一巡後は利益確定の売りに軟化する場面もあったが、引けにかけて堅調な動きとなった。
ゴールデンウイーク（GW）後半の4連休も終わり、日常の生活パターンに戻った人も多いようだが、あす（5月8日）のトヨタ自動車や三菱自動車を皮切りに、2025年3月期の決算発表も本格化する。
4月のリコール・不具合情報に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングです。今月はスズキ『スペーシア』などのリコールに関する記事に注目が集まりました。
帝国データバンクは「自動車整備業」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を実施。2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で過去最多を更新し、倒産を含めると計445件が市場から消滅したとしている。
パーキングサイエンスは、全国の市町村別駐車場密度ランキングを発表した。同社が運営する駐車場検索アプリ「P-Collection」のデータと、各自治体の統計資料を基に独自分析を行った結果、名古屋市中区が全国1位となった。
終業後、車を上司の自宅に止めておくなどの時間外の雑用を強制される……。『退職代行モームリ』と『セルフ退職ムリサポ！』を管理しているアルバトロスが、蓄積された退職理由の中から、特記すべき退職理由を公表している。
スズキの鈴木修前相談役が、インド政府より国家勲章「パドマ・ビブシャン」を受章した。「パドマ・ビブシャン」は、インド政府が様々な分野で卓越した貢献をした民間人に贈る最高位から2番目の勲章だ。
軽自動車を含めた4月の国内新車販売台数が34万2876台で前年同月比10%増となり、4か月連続でプラスだったという。
トヨタ自動車の“源流企業”で東証プライムに上場する豊田自動織機が、株式の非公開化を検討しているという。
NEXERとグーネット中古車は、新車へ乗り換えるタイミングに関するアンケート調査を行い、その結果を発表。次の車への乗り換えは、「新車購入から10年前後」に検討する消費者が多いことが分かった。
スマート駐車場アプリ「アキッパ」を運営するakippaは、大阪万博の混雑緩和とスムーズな移動を目的に「パーク＆ライド」での来場を推奨している。
米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
マツダは、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞（開発部門）」を受賞した。
カーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイルは、全国の男女1555人を対象に、カーリースにおけるカスタマイズのイメージと目的、予算などについて調査を実施し、その結果を発表した。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！