気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
日本自動車連盟（JAF）は5月10日、ゴールデンウィーク期間（4月27日～5月7日）のロードサービス受付件数の速報値を発表した。
本田技研工業（ホンダ）は5月10日、2023年度決算および2024年度通期業績見通しを発表した。
5月7～10日の［新聞ウォッチ］を振り返ります（6日は休載）。ゴールデンウイーク期間、渋滞への関心が高まる中で、2025年以降の高速道路価格「変動制」が報道されました。また、自動車メーカーからは、業界をリードするトヨタの動向や日産とホンダの協議に関するニュースが…
マツダは5月10日、2024年3月期の決算を発表した。売上高は前期比26.2%増の48277億円、営業利益は76.4%増の2505億円、経常利益は72.2%増の3201億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45.4%増の2077億円となった。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、より良いモビリティ社会の実現を目指し、新たなアイデアやソリューションの社会実装を促進する「Make a Move PROJECT」の一環として、「Good Life on Earth ～すべての生命が共存できる地球のために」部門の2024年度募集を開始した。
日産自動車は2023年度通期の営業利益を前年比51％増の5687億円と発表。2024年度見通しは営業利益6,000億円を見込む。自動車事業のフリーキャッシュフローは3230億円で、新経営計画「The Arc」に基づき成長を目指す方針。
トヨタ自動車が開いた2024年3月期決算の記者会見で、日本の企業として初めて連結営業利益が5兆円を突破した中で、就任2年目を迎えた佐藤恒治社長は「足場固め」という言葉を何度も繰り返していたのが印象的だった。
「65歳以上の高齢者を再雇用する」と言えば聞こえがいいが、実態は若者を中心に“職場離れ”が深刻化して、その人手不足を補うための窮余の一策だとしか思えない。
最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう（5月6日）も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。
モリタホールディングスは、「第19回 未来の消防車アイデアコンテスト」の受賞作品を発表した。全国の小学生から寄せられた1050点の作品の中から、埼玉県在住の小学5年生、新口佳さんの作品が最優秀賞に輝いた。
大型連休も前半が終了し、巷では4月30日からの3日間は谷間の平日になるが、今年から日本自動車工業会の会長職という重責を担ういすゞ自動車のほか、SUBARUなどの日本の自動車メーカーの大半は5月6日までの最長「10連休」という長期休業中。
穏やかな気分の連休とはあべこべに、4月29日の外国為替市場は大荒れで、円相場は一時、1ドル=160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。
トヨタ自動車は、高齢者の安全な移動を考えるきっかけとして、ある女性の帰省に同行し、祖父の免許返納について家族で話し合う様子を収めた動画「高齢ドライバーと、どう向き合うか」を4月23日に公開した。
物流業界で物流企画関連求人やデジタル化に関連する求人が増加。物流の小口化や多頻度化が進み、生産性向上や積載率改善が求められており、ITエンジニア求人も増加。デジタル化の推進が業界全体で求められている。
4月22～26日の連載コラム［新聞ウォッチ］を振り返る。EV市場としては失速気味と言われる中、国内充電設備は順調に増加している。EVに関連して、テスラの動向にも注目が集まっている。
「EV失速、テスラ4年ぶり減収」などとのニュースが流れて、きのうの小欄でもメディアも大騒ぎして取り上げていたことを伝えたが、それにしても電気自動車（EV）をめぐる話題が尽きないようだ。
akippaは、2024年のゴールデンウィーク期間（4月27日～5月6日）の全国の駐車場混雑予報を発表した。
米テスラが世界で従業員の10%以上を削減すると発表するなど、世界的に競争が過熱気味とみられる電気自動車（EV）の衝撃的な“失速”報道が相次いでいるが、国内ではEV向けの充電設備がこの1年間で、約3割も増加したそうだ。
ダイハツの出荷停止が解除され、全ての現行生産車種について4月23日から順次再開される見込み。3車種が基準適合性を確認され、ムーヴキャンバスは最初に再開予定。
きょうの日経が社会面に「高齢ドライバーの運転、中止前に『代替手段検討を』」というタイトルで取り上げている。
トラック運転手などの労働規制が強化される「2024年問題」の中、メーカーの三菱ふそうでは社内でのバスドライバー確保、警視庁でも中型、大型車のオートマ限定免許の検討が進んでいる。普通車の分野ではトヨタ『プリウス』のリリース、ホンダの中国向け新型ブランド「?」の…
トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある堤工場の1ラインについて、今月4日から2週間も生産を停止したにもかかわらず、これまで「生産工程の確認作業のため」としか理由を説明していなかったが、その真相がようやく明らかになった。
世界最大の自動車市場の中国では、今月25日から北京国際モーターショーの一般公開が予定されているが、それにしても新型車の発表会のニュースが、一般紙の経済面を派手に飾るのは、最近では珍しい。
・TMFと東工大が研究拠点設置
・交通事故死傷者ゼロを目指す
・産学連携で安全対策を推進
ナルネットコミュニケーションズは、全国の自動車整備工場1931件を対象に、新技術への対応状況に関するアンケート調査を実施。電気自動車（EV）の点検・整備経験のある工場は4割、OBD（車載式故障診断装置）検査の準備は7割以上が完了していることが明らかになった。
今月末から始まる“ゴールデンウイーク”の前倒しではないだろうが、トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある完成車工場の「堤工場」のうち、第1ラインの稼働停止を4月12日まで延長するという。
・自宅手洗い洗車が49%
・洗車は月1回が最多25%
・洗車機利用は時間節約目的
トヨタ自動車グループの中核企業で自動車部品大手のデンソー製の燃料ポンプを搭載した車のリコールが相次いでいる問題で、ホンダとSUBARU（スバル）の一部車種で、リコール対応に遅れが出ていることが分かったそうだ。
2023年度に国内の自動車市場では、最も売れた新車が、ホンダの軽自動車『N-BOX』で、3年連続で首位をキープしたそうだ。
米電気自動車（EV）最大手テスラが発表した2024年1～3月期の世界販売台数が4年ぶりに前年実績を下回ったことを受け、きょうの各紙も「米国市場におけるEV需要が鈍化した」などと、一斉に報じている。
・公共用充電器の普及が急速に進展
・2030年には1千万台超の整備予測
・日本は更新課題、再生可能エネルギー活用の可能性
・9割のディーラーが集客に危機感
・若者のクルマ離れが集客課題
・カーシェアへの期待とディーラーカーシェアの拡大
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