警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
中国ではいまSUVが大人気だ。マツダが中国で販売している『CX-4』も好調が伝えられ、さらに『CX-3』も今年後半に投入予定だ。しかいマツダだけではない。上海モーターショーの展示車両を見ると、生産車・コンセプトカーに限らず、とにかくSUV一色といった風情だった。
日本では、EVはまだ特別な車種という位置づけだが、中国メーカーは、EVやPHEVをメインストリームに位置づけ、大々的にアピールをしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは4月28日、自動ブレーキなど、運転支援システムに関する調査結果を公表した。
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定、4月28日に概要を公表した。「構造改革」は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とする。
ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万1665名に対し、カー用品のレンタル意向に関するインターネット調査を実施、その結果を発表した。
国土交通省は、中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスで、今夏から技術的な検証を行う道の駅5カ所を選定した。また、ビジネスモデルを検討するための道の駅など5カ所を公募する。
日本自動車タイヤ協会は、4月6日から10日にかけて全国9か所で実施したタイヤ点検の結果を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動運転車の社会受容性と法的責任に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
住友ゴム工業は、ドイツの自動車専門誌『AUTO BILD』誌が実施したタイヤテストにおいて、FALKENタイヤが総合2位を獲得したと発表した。
警視庁は、4月1日からスピード違反の取締り実施場所などをホームページ上で公開した。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月3日に発表した2016年度の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年度比2.8％増の507万7904台だった。増加は3年ぶりであり、500万台乗せは2年ぶりとなった。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万0689名に対し、自動車タイヤのパンクに関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
GfKジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づくドライブレコーダーの国内販売動向を発表した。
カー用品販売大手のオートバックスセブン（東京都江東区、小林喜夫巳代表取締役 社長執行役員）が、昨年12月に発売して以来、欠品が相次ぐなどして、自動車のアフターパーツとしては久しぶりの大ヒット商品となっている『ペダルの見張り番』。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転を確保する「安全運転サポート車」の普及促進活動を展開する。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車」のコンセプトを策定した。
警察庁、国土交通省は、改正道路交通法が3月12日に施行され、準中型自動車免許が新設されたことから、トラック運行事業者にドライバーの運転免許証とトラックの車検証を照合するよう業界団体に通達した。
レクサスは3月16日、JDパワーの「2017顧客サービス満足度調査」において、レクサスが高級車ブランドの第一位に選出されたと発表した。レクサスの首位は、17度目となる。
富士経済は、自動運転を視野に入れた需要増加が見込まれるコネクテッドカーとIT業界をはじめ、テレマティクスサービスや関連システムの市場について調査し「コネクテッドカー関連市場の現状とテレマティクス戦略2017」にまとめた。
国土交通省と経済産業省の「自動走行ビジネス検討会」は、報告書「自動走行の実現に向けた取組方針」をまとめた。
JAF（日本自動車連盟）は3月15日、パワーウインドーによる挟み込みの危険性を検証した結果をホームページに公開した。
GfKジャパンは、全国のカー用品店、タイヤ専門店（メーカー系列を除く）、ガソリンスタンド、インターネットにおける2016～2017年シーズンにおける乗用車用冬タイヤの販売動向を発表した。
自動運転技術を研究・開発する先進モビリティと、ソフトバンクグループのSBドライブは、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「自動走行システム」において、3月20日から沖縄県南城市で行われるバス自動運転実証実験を受託したと発表した。
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