国土交通省は、チャイルドシートの重要性や未認証品の危険性について啓発するビデオを制作して公開した。
JAF（日本自動車連盟）は、梅雨～夏季にドライバーが遭遇しやすくトラブルになる可能性がある「車内温度」や「水はね」に関する啓発映像を6月16日よりホームページで公開した。
パナソニック エコソリューションズ社は、福井県あわら市で実施した宅配ボックス実証実験の最終結果報告を発表。宅配ボックス設置により再配達率が49％から4か月平均で8％に減少したことがわかった。
国土交通省は今年度の無車検車・無保険車の対策として、街頭監査に可搬式ナンバー読取り装置を導入する実証実験を行う。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し展開する。街頭検査を集中的に実施、騒音の原因となっている、違法マフラーなど、悪質な不正改造車排除に向けた取り組みを強化する。
オートバックスセブンは5月30日、市販カーナビの「現在」と「近未来」をテーマとしたニュースレターを発行。その中で「大画面化」「安全運転支援」へのニーズの高まりを紹介している。
高速夜行バス・観光バスツアーのVIPライナーを運営する平成エンタープライズは5月31日、バス業界に特化した転職・求人サイト「ドラプロ」を本格稼働したと発表した。
米国の大手コンサルティング会社、KPMGは5月17日、「自動運転が自動車修理ビジネスに与える影響」と題したレポートを発表した。
国土交通省は、初乗り運賃を410円に引き下げた東京のタクシーの効果をまとめた。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
米国ニューヨーク州のコーネル大学は5月8日、自動運転についてのユーザーの意識調査の結果を公表した。
JAF（日本自動車連盟）は、後部座席でのシートベルト着用有無による衝突実験を実施。その結果を5月16日よりホームページに公開した。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
中国ではいまSUVが大人気だ。マツダが中国で販売している『CX-4』も好調が伝えられ、さらに『CX-3』も今年後半に投入予定だ。しかいマツダだけではない。上海モーターショーの展示車両を見ると、生産車・コンセプトカーに限らず、とにかくSUV一色といった風情だった。
日本では、EVはまだ特別な車種という位置づけだが、中国メーカーは、EVやPHEVをメインストリームに位置づけ、大々的にアピールをしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは4月28日、自動ブレーキなど、運転支援システムに関する調査結果を公表した。
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、2017年度「デリバリー事業の構造改革」の内容を決定、4月28日に概要を公表した。「構造改革」は、企業価値向上に向けた持続的成長と収益力強化を目的とする。
ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万1665名に対し、カー用品のレンタル意向に関するインターネット調査を実施、その結果を発表した。
国土交通省は、中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスで、今夏から技術的な検証を行う道の駅5カ所を選定した。また、ビジネスモデルを検討するための道の駅など5カ所を公募する。
日本自動車タイヤ協会は、4月6日から10日にかけて全国9か所で実施したタイヤ点検の結果を発表した。
損害保険ジャパン日本興亜は、自動運転車の社会受容性と法的責任に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
住友ゴム工業は、ドイツの自動車専門誌『AUTO BILD』誌が実施したタイヤテストにおいて、FALKENタイヤが総合2位を獲得したと発表した。
警視庁は、4月1日からスピード違反の取締り実施場所などをホームページ上で公開した。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4月3日に発表した2016年度の新車販売統計（速報）によると、総販売台数は前年度比2.8％増の507万7904台だった。増加は3年ぶりであり、500万台乗せは2年ぶりとなった。
GfKジャパンは、全国のドライバー1万0689名に対し、自動車タイヤのパンクに関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
GfKジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づくドライブレコーダーの国内販売動向を発表した。
カー用品販売大手のオートバックスセブン（東京都江東区、小林喜夫巳代表取締役 社長執行役員）が、昨年12月に発売して以来、欠品が相次ぐなどして、自動車のアフターパーツとしては久しぶりの大ヒット商品となっている『ペダルの見張り番』。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転を確保する「安全運転サポート車」の普及促進活動を展開する。
国土交通省と経済産業省は、高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術を搭載した「安全運転サポート車」のコンセプトを策定した。
警察庁、国土交通省は、改正道路交通法が3月12日に施行され、準中型自動車免許が新設されたことから、トラック運行事業者にドライバーの運転免許証とトラックの車検証を照合するよう業界団体に通達した。
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