デンソーが4月28日に発表した2026年3月期連結決算は、増収増益となった。売上収益は7兆5399億7500万円（前期比5.3％増）で過去最高を更新した。
あの“コストカッター”の異名を持つ異端の経営トップが采配を振るった当時の「V字回復」にはまだまた及ばないが、経営再建中の日産自動車が、2026年3月期連結決算の業績予想を上方修正したという。
モリタホールディングスは4月23日、「未来の消防防災アイデアコンテスト2026」の受賞作品を決定したと発表した。
日本道路交通情報センター は、「春の観光地の道路交通情報」を公表し、ゴールデンウィーク期間中の渋滞予測を取りまとめた。
昨今の就職予定の学生が選ぶ人気企業と、その企業の業績や経営戦略などとは必ずしも一致するとは限らないようだ。
トヨタ自動車は「トヨタ夢のクルマアートコンテスト」第19回日本コンテストの入賞作品を発表した。
「2週間」としていたイランとの停戦期限について、トランプ米大統領は、期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示した。
電動キックボードの交通ルール、「守れていなかったかもしれない」が6割超、飲酒運転・左側通行違反が上位……。MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研は、電動キックボードのシェアリングサービス利用経験者500人を対象としたアンケート調査を実施した。
ブリヂストンは、トヨタ自動車のアジア地域法人であるトヨタ モーター アジア（タイランド）が主催する「2026 TMA年次サプライヤー会議」において、品質と安全に関する2つの賞を受賞した。
原油価格の高騰とは直接関係のない自動車や二輪車のすべての保有者を対象に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料も引き上げられる見通しのようだ。
巨額の赤字を抱えるホンダなどによる電気自動車（EV）戦略の見直しが、EV関連の素材メーカーなどにも飛び火して影響が拡大しているようだ。
矢野経済研究所は5月8日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場の調査を実施し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界市場規模を予測した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
メルセデスベンツ日本は、2025年度の優秀販売店賞および個人賞を決定したと発表した。
ホンダの軽自動車「N-BOX」の2025年度（2025年4月～2026年3月）の販売台数が19万8893台となり、登録車を含む新車販売台数で第1位を獲得したとした。
ヒョンデは株主総会において、社長兼CEOのホセ・ムニョス氏が北米向けの大規模な製品・生産戦略を発表した。
「核心的な戦略目標はほぼ完遂」と主張する一方で「今後2、3週間で徹底的に打ちのめし、石器時代に戻す」と攻撃を続ける意向も示すなど、トランプ米大統領の演説では出口を見通せない実態が浮き彫りになり、原油急騰などへの不安を鎮めることはできなかったようだ。
米商務省が発表したデータによると、BMWグループは2025年も米国における輸出額最大の自動車メーカーとなった。
2025年度の国内の新車販売台数が前年度比0.9％減の453万3782台で4年ぶりに減少となり、6年連続で500万台を割り込んだという。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
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