スマート駐車場アプリ「アキッパ」を運営するakippaは、大阪万博の混雑緩和とスムーズな移動を目的に「パーク＆ライド」での来場を推奨している。
米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
マツダは、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞（開発部門）」を受賞した。
カーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイルは、全国の男女1555人を対象に、カーリースにおけるカスタマイズのイメージと目的、予算などについて調査を実施し、その結果を発表した。
日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
政府によるガソリン補助金が4月17日から0円になる。「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」として、「燃料油価格激変緩和補助金」が市況や原油価格に応じて元売り業者に支給されていたもの。0円になるのは2022年1月に制度が発動して以来、初めて。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
テスラジャパンは4月15日、『モデル3』、『モデルY』の電動パワーステアリングについて過負荷により作動が停止する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
日産自動車は、2024年度（2024年4月から2025年3月）において、軽自動車EVの『サクラ』が国内販売2万0832台を記録し、3年連続で電気自動車（EV）販売台数No.1を獲得したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、障がいの有無にかかわらず誰もが自由に移動できる社会を目指すプロジェクト「Mobility for ALL」の2025年度募集を開始した。
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
旧車に特化した買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車に興味のある100人を対象に、旧車の維持費に関するアンケートを実施した。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
スズキのインド子会社のマルチスズキ（MSIL）は、『ワゴンR』が2024年度（2024年4月から2025年3月）に19万8451台を販売し、4年連続でインド最量販車になったと発表した。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。
日産は復活できるのか。日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。その後内田氏が社長を退任、エスピノーサ氏が新社長になった。そして3月26日に新型車投入計画を発表した。一連の動きをまとめた。
スズキのインド子会社のマルチスズキは、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売実績を発表した。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
トランプ米大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけることを公表したが、このうち、日本に対しては24%の追加関税を適用することになったという。
ホンダアクセスは、20歳から69歳の自動車カスタマイズ経験者1000人を対象に「クルマのカスタマイズに関する調査2025」を実施し、その結果を発表した。
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、神奈川県および小田原市と「交通課題解決に向けた自動運転技術の実証実験に関する協定」を締結した。
新年度が始まり、新調したばかりのスーツを身にまとっても肌を突き刺すような真冬並みの“花冷え”の中、全国各地で多くの企業が入社式を行ったそうだ。
旧BMの不正請求問題をキッカケに、メーカー系ディーラーや大手中古車販売店、中古車販売を行う事業者は、顧客への信頼性向上に向けて組織体制を見直し、法令遵守の対応を強化する取り組みを行なっていることだろう。
そこで編集部は、東京全域にわたって日産自動車とルノーブランドの新車・中古車販売事業に注力する日産東京販売ホールディングスに取材を依頼。同社の広報・IR部 吉田担当部長に話を聞いた。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！