男女が相手の同意もなく、いきなり抱きつく行為はセクハラになるが、新車を購入時に車体のコーティングやメンテナンスサービスなどを強要する、いわゆるお行儀の悪い販売手法は不公正な取引として独占禁止法違反に当たるようだ。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
きょうの各紙も社会面に「トヨタ販社、公取委が警告、アルファードなど抱き合わせ販売か」などと取り上げている。それによると、同社は遅くとも2023年6月から24年11月頃、都内で展開する約180の一部店舗で、人気車種の『アルファード』や『ヴェルファイア』、『ランドクルーザー』を販売する際、別途費用がかかる車体のコーティングやメンテナンスサービスのほか、トヨタのグループ会社のトヨタファイナンスのローン契約や所有する車両の下取りを顧客に求めていたという。
購入時にそれらの条件を強要し、応じなかった場合は、販売を拒否した事例も確認されており、購入希望者の中には、提示された条件を断って新車を買えなかった人もいたようだ。
公取委は、こうした行為は独禁法が禁じる「抱き合わせ販売」に当たるとみて調査していた。また、今回の事案について、トヨタや業界団体「日本自動車販売協会連合会」に対し、販売店などへの周知などを要請したとも伝えている。
トヨタモビリティ東京といえば、排ガスやブレーキ検査を実施していなかったり、数値を改ざんするなどの車検不正が発覚し、国交省から処分を受けたばかりだったが、今度は営業活動でもお行儀の悪い販売手法で公取委から警告を受けてしまった。
2025年4月11日付
●米相互関税90日間停止、上乗せ分、一律10%は維持、対中125%に（読売・1面）
●交通空白解消AIの力、通院や観光時の車手配（読売・7面）
●アンダーパス冠水注意、大雨時の運転 （読売・23面）
●人気車抱き合わせ販売、独禁法違反容疑、トヨタ子会社に警告 （読売・27面）
●「USスチール日本に行ってほしくない」買収計画巡りトランプ氏発言 （朝日・3面）
●独VW営業益39%減、1～3月、米関税も影響（毎日・6面）
●馬と触れ合いルール意識、警視庁騎馬隊、児童へ交通整理 （産経・21面）
●開幕迫る万博、13日夕方まで既に満員、バス利用にも予約必須 （東京・6面）
●ホンダ、井上氏が取締役に昇格 （日経・13面）
●日産、市街地で自動運転「レベル2」導入、27年度から（日経・13面）
●JFE,電炉転換3000億円、岡山、28年から生産、脱炭素進める（日経・15面）
