マツダとロームは、次世代半導体として期待される窒化ガリウム（GaN）製パワー半導体を用いた自動車部品の共同開発を開始したと発表した。
旧BMの不正請求問題をキッカケに、メーカー系ディーラーや大手中古車販売店、中古車販売を行う事業者は、顧客への信頼性向上に向けて組織体制を見直し、法令遵守の対応を強化する取り組みを行なっていることだろう。
そこで編集部は、東京全域にわたって日産自動車とルノーブランドの新車・中古車販売事業に注力する日産東京販売ホールディングスに取材を依頼。同社の広報・IR部 吉田担当部長に話を聞いた。
トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
ブリッツが3月27日、人気TVアニメ「MFゴースト」とのコラボレーションを全国のオートバックスグループ約100店舗で展開すると発表した。
欧州自動車工業会（ACEA）は、米国のトランプ大統領が輸入車に追加関税を課す方針を発表したことに対し、「世界の自動車メーカーと米国の製造業に同時に打撃を与える」と、深刻な懸念を表明した。
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
二輪車・四輪車・パワープロダクトメーカーの本田技研工業。東京青山の本社ビル1階、ウエルカムプラザ青山では「宗一郎の水」を飲めるが、『青山ブレンド』というレギュラーコーヒーも入手できる。青山を英語に直訳するとブルーマウンテンになる。
中国の大手自動車メーカーの長安汽車が、欧州市場への本格参入を発表した。3月末にドイツ・マインツで新ブランド発表イベントを開催し、4月から電動SUV『DEEPAL S07』の販売を開始する。
ティアフォーは、ハンドルとペダルの操作が不要なロボットタクシーの新型プロトタイプを開発したと発表した。
韓国の自動車メーカーのKGモビリティ（KGM、旧サンヨン）は、同社初となるハイブリッドモデル『トーレスハイブリッド』を発表した。急成長するハイブリッド市場に参入し、SUV需要にも応える戦略的な新モデルとなっている。
ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは4月1日より、自動車に関わるあらゆるサービスをワンストップで申し込める新事業「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム(YMBP)」を開始すると発表した。
横浜ゴムは、北米で発売された日産の新型大型SUV『アルマーダ』の新車装着（OE）用タイヤとして、「GEOLANDAR X-CV」および「GEOLANDAR A/T G015」の納入を開始したと発表した。装着サイズは両タイヤともに275/60R20 115Hだ。
中国の大手自動車メーカーの上海汽車集団(上汽集団)は、華為技術(ファーウェイ)と共同で、新たな自動車ブランド「尚界」を立ち上げると発表した。
スズキは13日、日本国内における四輪車の累計販売台数が3000万台を突破したと発表した。この記録達成までに要した期間は69年6か月だ。
日本自動車データレコード鑑定協会（JADRAA）は、国内初となるEDR（イベント・データ・レコーダー）を利用した中古車事故履歴鑑定サービスの提供を開始したと発表した。
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任し、後任にメキシコ出身で商品企画の最高責任者のイバン・エスピノーサ氏が4月1日付けで就任することが決まった。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。
キャンピングカーの製造販売をおこなう「ケイワークス」が3月3日、東京地裁へ破産を申請した。東京商工リサーチによると、負債総額は2023年12月期決算時点で約17億7600万円にのぼるという。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
輸入車中古車情報誌『カーセンサーEDGE』3月号（発行：リクルート）の特集は「これから価値が上がるフェラーリ」。キーワードは「ルカ・ディ・モンテゼーモロ」時代だ。モンテゼーモロは、フェラーの価値を引き上げ、ビジネスを成功させた名コンダクターだ。
日産自動車は、フラッグシップスーパースポーツ『GT-R』の新規注文受付終了を発表した。公式ウェブカタログページにて「生産を予定している数量の注文受付を終了」したとしている。2007年の登場以来、18年にわたり進化を続けた名車がいよいよ幕を下ろす。
2月24～28日の［新聞ウォッチ］まとめです。ホンダ日産統合の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、日経が「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じています。
トヨタ自動車は、3月14日から16日の3日間、16代目クラウンを体感できるイベント『Life with CROWNs.』を麻布台ヒルズアリーナで開催する。
日産自動車の内田誠社長は「当初の枠組みと異なる提案があった」と語った。日産と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了することを発表した。
EVメーカーのフォロフライは、ANA成田エアポートサービスが「folofly F1 VAN」を導入し、成田空港エリア内で資機材運搬車両として運用を開始したと発表した。
本田技研工業（ホンダ）の三部敏宏社長は「恐れることは、統合が進まずより深刻な状況になることだ」と言う。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。ホンダによる日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表された。
「ホンダ・日産統合」の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、それでもこの3連休中にも、日経が2月22日付け朝刊に「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じていた。
全国紙ウェブ版が1月末に、「マツダのエンブレム、28年ぶり変更」と報じて、業界とマツダファンが色めき立った。そして2月6日、東京青山にブランド体感施設「MAZDA TRANS AOYAMA」が開設した際に、新デザインが導入された。だが、“変更”ではなかった。
本田技研工業（ホンダ）の三部敏宏社長は「痛みを伴う経営判断をスピーディに行なうことが必要だった」と語る。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。協議の過程で日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表され…
スズキは2月20日、新中期経営計画「By Your Side」を発表した。2025～30年の6年間の計画により、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE（自己資本利益率）15.0%以上をめざす。現中計（2021～25年度）を1年前倒して終了、2025年度から新たな中計を開始する。
MiraXは、アフターマーケット展示会であるIAAE 2025：第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025に出展する。MiraXが出展する商材は、デジタルプライスボード（車両価格表示システム）の『お車価さま』だ。
自動車販売ビジネスに携わる事業者に限らず、幅広い自動車アフターマーケット事業者に対して、法令遵守の対応強化が求められている昨今。一般社団法人 自動車公正取引協議会が【新車の不適切な販売方法】について“注意喚起”を行っていることは、意外と知られていないのではないだろうか。この注意喚起に注目した当編集部は、自動車公正取引協議会の活動目的や注意喚起の内容について、同協議会の島田明事務局長に話しを聞いた。
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