2025年の1年間に販売した国内新車台数は前年比3.3％増の456万5777台と、2年ぶりに増加したという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの各紙にも「25年新車販売2年ぶり増」などのタイトルで報じている。
ネクステージは、2026年1月1日に「ネクステージ岸和田店」(大阪府岸和田市)、「SUV LAND 豊橋」(愛知県豊橋市)、「ネクステージ上田店」(長野県上田市)の3店舗を同時にオープンする。
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
オートバックスセブンの連結子会社のバックスeモビリティは、輸入車を中心とした車の買取・販売店舗「オートバックスカーズ花園店」を12月24日にオープンする。
日野自動車は12月18日、連結子会社である国内販売会社5社の株式の一部を台湾の和泰汽車に譲渡し、経営権を移管すると発表した。
近年、ライフスタイルの多様化や新車供給体制の変化を背景に、車のサブスクリプションを含む「個人向けカーリース」の利用者が増えていますが、契約内容の理解不足によるトラブルが急増し、国民生活センターが2025年9月に注意喚起を行いました。特に注意すべきポイントに絞って簡潔にまとめて紹介します。
日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任するという。
オートバックスセブンの連結子会社のバックスeモビリティが、BYDオートジャパンの正規ディーラー「BYD AUTO 東京ベイ東雲」を12月6日に新規開店する。
自動車各社の国内の新車販売が軒並み前年実績を下回っている中で、11月の車名別新車販売では,ホンダの軽自動車『N-BOX』が台数を大幅に減らしたものの、前月首位だったトヨタ自動車の小型車『ヤリス』を再び追い抜いて、2か月ぶりに首位に返り咲いたという。
オートバックスセブンと加盟店契約を結ぶユーエイは、11月28日に「オートバックス越谷レイクタウン店」および「オートバックスカーズ越谷レイクタウン店」を新規オープンした。
福岡ダイハツ販売は11月27日、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けたと発表した。
自動車大手7社の9月中間連結決算も出そろったが、米トランプ政権が日本から輸入する自動車の関税率は9月中旬に27.5%から15%に引き下げられたものの、7社の影響額は4～9月で計約1兆5000億円に上ったという。
BYD Auto Japanは11月4日、楽天グループが運営する日本最大級のインターネットショッピングモール「楽天市場」に公式オンラインストア「BYD楽天市場店」を開設したと発表した。
ポルシェは、2025年1～9月期の決算を発表した。
日本自動車工業会（自工会）が主催する国内最大の自動車展示会の「ジャパンモビリティショー2025」が開幕。きょう （10月31日）から一般公開されるが、オフィシャルデーの30日午後には開幕式典が行われた。
ネクステージは10月23日、子育てをしながら販売・買取スタッフとして働く社員を支援するため、「子育て支援セールスショートタイム制度」を導入したと発表した。
トヨタモビリティ東京は、10月16日に旧国分寺店の建物を活用し、アクティブシニア層をメインターゲットとした新コンセプトスペース「恋ヶ窪MIRAIE Living」をオープンする。
BMW正規ディーラーのモトーレンBEINGは10月4日、「BMW Premium Selection館林」の営業を開始した。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は218万54台で、前年同期比0.5%の微増だったという。
中古車の販売・買取事業を展開するIDOMは9月26日、リメイク車両の販売に特化した新ブランド「リメイクカーズ」を立ち上げると発表した。新車でも中古車でもない“リメイクカー”を提案し、個性を重視するユーザーに新たな選択肢を提供する。
ビー・エム・ダブリューと子会社のビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスは9月17日、2回の支払いだけでBMWを楽しめる新たなローンプログラム「BMWスプリット・プラン」を開始したと発表した。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スズキが初の電気自動車（EV）『eビターラ』を2026年1月16日から日本市場でも発売すると発表した。スズキが得意とする多目的スポーツ車（SUV）タイプで、先行する輸入車など他社のSUVに比べると最小回転半径が5.2メートルのコンパクトサイズという。
ビー・エム・ダブリューのBMW正規ディーラーのモトーレン東海は8月30日、「Nagoya-Minami BMW」をリニューアル・オープンし、営業を開始した。
スズキのインド子会社のマルチスズキは8月27日、同社の中古車販売チャネル「マルチ・スズキ・トゥルーバリュー（MSTV）」が累計販売台数600万台を達成したと発表した。
各社とも新型車の導入が少なかった8月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比8.3%減の30万1221台。2カ月連続のマイナスで、トヨタ自動車をはじめ、ホンダ、日産自動車など主要メーカーが2ケタ減と大幅に落ち込んだという。
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
J.D.パワー ジャパンは、2025年日本自動車セールス顧客満足度調査の結果を発表した。
ソニーグループとホンダが手掛ける電気自動車（EV） 「AFEELA（アフィーラ）」をめぐり、米カリフォルニア州の自動車販売会社の業界団体「新車ディーラー協会（CNCDA）」が、両社が出資する合弁会社の「ソニー・ホンダモビリティ」やホンダ米国法人などを提訴したという。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
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