業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
NTLが、独高級モビリティブランドBRABUSと電動ジェットボードのグローバルリーダーawakeによる世界限定77台のコラボレーションモデルの予約販売を開始した。
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
自動車を購入する際は、店頭やウェブサイトに表示されている「支払総額」が本当に最終的な金額なのか、その内訳を販売店に詳しく確認することが重要です。不明な費用があれば納得いくまで質問し、不要なオプションやサービスを無理に購入させられないよう注意しましょう。賢い消費者として、公取協や公取委の情報を参考に、安心できる車選びを心がけてください。
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
立ち乗り三輪電動モビリティを開発するストリーモは、ストリーモS01JTAの製品アップデートを行い、販売を開始した。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanの正規ディーラー、EVライフデザイン山形は、7月26日に山形県初となるBYD正規ディーラー「BYD AUTO 山形」をオープンする。
マツダはこれまで霞が関ビルに東京本社があったが、6月末にはその超高層ビルの麻布台ヒルズ森JPタワーの49階に移転。そのオフィスをメディア関係者に公開したことで、きょうの各紙も「マツダ、麻布にソフト開発拠点」などのタイトルで取り上げている。
ビー・エム・ダブリューのBMW正規ディーラーであるモトーレン徳島は、「Tokushima BMW本社」を移転オープンし、営業を開始した。
アウディジャパンとアウディ正規販売店契約を締結するAUD Carsは、アウディ船橋を仮店舗にてオープンし、営業を開始した。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
ヤマハ発動機と国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学は、浜松市と共同で2025年6月25日から9月17日まで、同市天竜区水窪地区で低速超小型モビリティ（ミニカー）を用いた移動支援の実証実験を実施すると発表した。
ホンダは、小型除雪機シリーズにハイブリッド除雪機「HSS960i」「HSS1370i」を新たに追加し、全国のホンダパワープロダクツ・除雪機取扱店で受注を開始した。
ダイワグループの100％子会社、モトーレン湘南が運営するShonan BMW 藤沢本社は、7月2日から9月8日まで約2か月間にわたり、「ALOHA LUXE JOURNEY」と題したイベントを展開する。
ヤマハ発動機は、空冷・2ストローク49ccオートマチックエンジンを搭載するキッズ向けファンバイク『PW50』の2026年モデルを9月25日に発売する。価格は23万1000円だ。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanの正規ディーラーBY Motorsは、6月27日13時に千葉県船橋市で「BYD AUTO 船橋」をオープンする。
日立建機は6月18日から、運転席に居ながら1人で簡単かつ迅速にアタッチメント交換が可能な「完全油圧式クイックカプラ仕様」の中型油圧ショベル4機種（ZX210K-7、ZX210LCK-7、ZX225USRK-7、ZX225USRLCK-7）の受注を日本国内向けに開始する。
たくさんの案件を抱えながらも“用意周到”の段取りが功を奏したのか、メディアが取り上げた記事をみる限りでは、いわゆる“シャンシャン総会”のお手本とも思えるようだ。
テスラは関東、東海、近畿の3エリアに新たにストア（販売店）をオープンすると発表した。
BMWモトラッド正規ディーラーの光岡自動車は、同社のBMWモトラッド正規販売店「Motorrad Mitsuoka 堺」を大阪府松原市丹南の新たなロケーションに移転し、6月14日より営業を開始する。
米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表した。
5月の軽自動車含む国内新車販売台数が、前年同月比3.7%増の32万4064台だったという。
トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。
武田産業は、自社ブランド「CHACLE（チャクル）」と太陽誘電の回生アシストシステム「FEREMO（フェリモ）」とのコラボレーションによる、次世代電動アシスト自転車『rafoot（ラフート）』の販売を開始した。
三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。
業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末（5月23～24日）に流れていた。
ホンダは、原材料価格や物流費などの世界的な高騰に伴い、『N-VAN』と『N-BOX JOY』の全国メーカー希望小売価格を改定すると発表した。
ブレイズは、自社ECサイトに「厳選中古車コーナー」を新設し、中古電動モビリティのオンライン販売を開始した。
宮園輸入車販売は、メルセデス・ベンツ正規販売店・AMGパフォーマンスセンター「メルセデス・ベンツ中野」を、リニューアルオープンした。
ヤマハ発動機は13日、2025年12月期 第1四半期決算を発表。売上収益は6259億円（前年比97％）、営業利益436億円（同56％）となった。また米国の追加関税に関するコストへの影響については約500億円と試算。うち二輪が約90億円、米国を主戦場とするマリンが約270億円とした。
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