米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表したが、トヨタとホンダが前年比プラスを維持する一方、SUBARU（スバル）とマツダはマイナスとなり、早くも「トランプ関税」による明暗が分かれたようだ。
6月4日付けの日経夕刊やきょうの読売も経済面に「米車販売『駆け込み』陰り」とのタイトルで報じているが、「値上がりを懸念した消費者の駆け込み需要が一巡したほか、日本からの輸入が多いメーカーで関税が課される前に輸入した在庫が少なくなり、一部の車種が在庫不足となった影響を受けた」とみられる。
4社合計の5月の新車販売台数も前年同月比4.4%増の45万6837台と、3か月連続の増加となったものの、前年同月比の伸び率は前月（12%）から縮小したという。
メーカー別ではハイブリッド車（HV）を含む電動車が相変わらず好調のトヨタが10.9%増の24万176台。ホンダも6.5%増の13万5432台だったという。一方で、スバルは10%減の5万2292台で、同社が前年同期比でマイナスとなるのは、約3年ぶりだそうだ。
マツダも5月は19%減の2万8937台と落ち込んだ。4月の米国販売が、2004年以降で4月として最高の3万7660台（21％増）となったが、駆け込み需要は収まり、早くも反動減が出始めているようだ。
日経によると「2社は米国での販売車両の多くを輸入に頼る。関税発動前に日本などから輸入した在庫を販売してきたが、駆け込み購入による在庫不足を埋められず、需要を取りこぼした可能性がある」と指摘。
さらに、トランプ政権は輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対する50％の追加関税を発動したことからも「コストが増す懸念が強まっており、夏場以降はメーカー間で値上げを巡る神経戦が本格化し、今後は日本勢も値上げの判断を迫られそうだ」（読売）とも伝えている。
2025年6月5日付
●昨年出生数初の70万人割れ、少子化加速、出生率最低1.15 （読売・1面）
●鉄・アルミ関税50%発動、米国内産業逆風も （読売・2面）
●米車販売「駆け込み」陰り、追加関税2カ月、好調日本勢、一部で反動減 （読売・7面）
●郵便トラック許可取り消しへ、点呼問題で国交省、2500台5年間 （朝日・1面）
●ガソリン1年3カ月ぶり安値に、174円30銭 （毎日・7面）
●豊田織機株が11%安 （産経・10面）
●月着陸失敗糧に再挑戦、アイスペース「探査も成功」意欲、あす早朝 （産経・18面）
●中国株に「内巻」リスク、EVや宅配、値引きで消耗戦、補助金効果反動減を警戒 （日経・9面）
●トヨタ再構築、グループ結束、豊田家回帰、要の非公開化もろ刃の剣（日経・15面）
●スバル、再エネ電力を追加購入（日経・15面）
●マツダ、山口でEV生産、27年に防府工場で開始 （日経・17面）
