REXEVは2月19日、神奈川県とテレビ神奈川が共同で主催する「第2回かながわ脱炭素大賞」を受賞したと発表した。
グリーンコープ共同体に所属するグリーンコープ生協おおいたは、災害発生時の避難生活環境改善のための温かい食事の提供を目的としたEVキッチンカー「走るキッチン元気くん」を導入すると発表した。
東光高岳は2月19日、e-Mobility Powerが進める東名高速道路・海老名サービスエリアの急速充電ステーションのリニューアル事業に向け、両社が共同開発した次世代超急速充電器「SERA-400」を納入すると発表した。
ミライズエネチェンジは2月17日、さいたま市内の大型商業施設「大宮西口DOMショッピングセンター」と「ステラタウン」に、6kW普通充電器「EV充電エネチェンジ」を計14口導入し、運用を開始したと発表した。
フィンランドに本拠を置くバルメット・オートモーティブは、イェティ・インダストリーズとの間で、フィンランドのウーシカウプンキ工場でモジュール式電気バスの量産に関する基本合意を締結したと発表した。
ユアスタンドは、EV充電可能な外部駐車場を「初期費用なし」で利用できる月額サービスの提供を開始した。
Terra Chargeは、横浜市が推進する脱炭素社会の実現に向けて、公道及び公共施設3か所においてEV急速充電ステーションの運用を開始したと発表した。
ジェイアール東日本都市開発は、東京都公園協会などと実行委員会を立ち上げ、葛西臨海公園内で体験型の防災イベント「防災フェス&アウトドア」を2月14日に開催すると発表した。
ドイツの自動車部品サプライヤー、マーレは2月10日、EV向けに高効率な車内暖房技術「HeatX Range+」を開発したと発表した。
自動車業界に携わるプロたちの視点で “いいクルマ” を選ぶ『いいクルマアワード2026』の表彰式が、東京ビッグサイトで2月12日から開幕した「第23回国際オートアフターマーケットEXPO2026」（IAAE2026）の懇親会の中で行われ、グランプリにトヨタ・アルファードを選出。リスペクトにはGT-R、イノベーションにはbZ4Xがそれぞれ選出された。
出光興産は、Graphinex Pty Ltd、丸紅、NSCの3社と、日豪間における天然グラファイト系負極材の供給網構築に向けた協業契約を締結したと発表した。
アイシン、豊田通商、Minth Group Limitedの3社は2月5日、北米市場における車載用アルミボディ骨格部品の供給体制強化を目的として、カナダ・オンタリオ州に合弁会社「ATM Automotive Parts Inc.」を設立すると発表した。
KGモーターズは、2月4日からぎふ農業協同組合（JAぎふ）と連携し、業務用二輪車の課題を見直す取り組みとして、小型モビリティ「mibot」の導入実証（PoC）を開始したと発表した。
ZFは2025年通期の暫定決算として、業績およびキャッシュフローが従来のガイダンスを上回る見通しと発表した。
住友三井オートサービス(SMAS)は、福井県が推進する公用車の次世代化方針に基づき、リース期間を満了した電気自動車(リユースEV)の運用を福井県とともに実証すると発表した。
Terra Chargeは、1月27日に開業した霧島酒造（宮崎県都城市）の新施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」に、急速充電器を設置したと発表した。
LAC RVセンターは、カセット型充電式リチウムバッテリーを搭載した可搬型無水トイレ「フロイキャンプ スマート無水トイレ コンフォート」の販売を、ジャパンキャンピングカーショー2026で開始すると発表した。
次世代社会システム研究開発機構（INGS）は1月28日、『EVフルスペクトラム分析白書2026年版』を発刊した。
米国の電源モジュールメーカーのバイコー（Vicor）は、カナダのベターフロスト・テクノロジーズが開発した革新的な解氷システムに、同社の電源モジュールが採用されたと発表した。
独走するトヨタはともかくとして、話題性の高いのは、世界販売台数で2番手のポジション争い。2位のホンダが352万1000台（7.5%減）に対し、3位は経営難の日産自動車（320万2000台、4.4%減）を抜いてスズキが329万5000台（1.4%増）で急接近。
Hyundai Mobility Japanは、学校法人片柳学園日本工学院八王子専門学校へコンパクト電動SUV『KONA(コナ)』を1台寄贈したと発表した。
三栄は1月26日、雑誌版の休刊・最終号となる『レブスピード2026年3月号』を発売した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスの3社は、バッテリー式電気自動車(EV)の電欠時における「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を全都道府県に拡大したと発表した。
ポルシェは、2025年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は27万9449台。前年比は10％減だった。ポルシェによると、販売構造は市場ごとにバランスが取れており、価値重視の車種構成が維持されているという。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、地方自治体における「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からのCO2排出量の試算手法を開発したと発表した。
フォルクスワーゲングループは、2025年の世界新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は898万3900台となり、前年比は0.5％減だった。
アウディは2025年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は162万3551台で、前年比2.9%減となった。
ミライズエネチェンジは1月19日、さいたま市との間で「持続可能な充電インフラ環境の構築に向けた連携協定」を締結したと発表した。
KGモーターズは1月19日、広島県東広島市と連携し、小型モビリティ「mibot」を活用した実証実験（PoC）を開始したと発表した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスの3社は1月15日、電気自動車（EV）の電欠時における「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を全都道府県に拡大したと発表した。
吉崎鈑金は、福井県内で初となるテスラ認定ボディショップとして正式に認定されたと発表した。この認定は全国で50社目となり、地方におけるEV整備・修理インフラの高度化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みとなる。
コスモ石油マーケティングは1月15日、千葉県鎌ケ谷市の本庁舎に公用車として電気自動車(EV)1台と普通充電器2基を導入したと発表した。
ネクステージは1月14日、企業版ふるさと納税を活用した地域貢献活動の一環として、奈良県田原本町にBYDのEV『DOLPHIN』を寄贈したと発表した。
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