KGモーターズは1月19日、広島県東広島市と連携し、小型モビリティ「mibot」を活用した実証実験（PoC）を開始したと発表した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスの3社は1月15日、電気自動車（EV）の電欠時における「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を全都道府県に拡大したと発表した。
吉崎鈑金は、福井県内で初となるテスラ認定ボディショップとして正式に認定されたと発表した。この認定は全国で50社目となり、地方におけるEV整備・修理インフラの高度化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みとなる。
コスモ石油マーケティングは1月15日、千葉県鎌ケ谷市の本庁舎に公用車として電気自動車(EV)1台と普通充電器2基を導入したと発表した。
ネクステージは1月14日、企業版ふるさと納税を活用した地域貢献活動の一環として、奈良県田原本町にBYDのEV『DOLPHIN』を寄贈したと発表した。
固体電池の研究開発と量産化を手がける台湾のプロロジウムはCES 2026において、電源管理と熱管理ソリューションの世界的プロバイダーのデルタと覚書(MoU)を締結したと発表した。
マツダは1月13日、独自技術の小型軽量・高静粛性の高出力ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッドシステム(PHEV)の実用化が、第60回機械振興賞(主催:一般財団法人機械振興協会)の「機械振興協会会長賞」を受賞したと発表した。
ジゴワッツは1月10日、日本全国の戸建住宅を対象に通信機能付きEV用普通充電器「Nadiya」を本体価格と標準工事費込みで25万円（税抜き）で設置できる新プランを開始したと発表した。
神戸学院大学経営学部の田中康介教授ゼミと、ホンダモビリティ近畿、損害保険ジャパン、大学都市神戸産官学プラットフォームによる産官学連携プロジェクトの最終成果発表会が、1月15日に開催される。
中国経済の減速傾向が鮮明となっている中でも、世界一の自動車大国である中国の新車販売は、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないようだ。
テラチャージの子会社のEV Constructionは1月8日、CUBE-LINXと商用電気自動車向け充電インフラ整備に関する業務提携を締結したと発表した。
世界最大級の先端技術の見本市「CES」が、米ネバタ州ラスベガスで開幕。きょうの読売や朝日など各紙にも「見どころ」を“紙上公開”している。
スズキは、秋田スズキおよびスズキ自販東北秋田と共同で、秋田県秋田市と災害時における車両貸与等に関する協定を締結したと発表した。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
Terra Chargeは、トヨタ不動産が2026年1月に東京・渋谷に開業予定のセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」に、50kW出力の急速EV充電器を導入すると発表した。
ビークルファンは12月28日、三輪EVハイエンドモデル「アーバントライカー」の「ドア付き」車体3色（クロムイエロー、ホワイト、クリアブラック）が入荷し、販売を開始したと発表した。
出張整備サービスを手がけるアプティは12月24日、電動スクーターの開発・販売を行うプロトと業務委託契約を締結したと発表した。
電動モビリティのシェアサービスを展開するLime（ライム）は12月18日、警視庁および首都高速道路の協力のもと、首都高速道路の出入口39か所にジオフェンシングを導入したと発表した。電動モビリティの首都高速道路への誤進入防止を目的とする。
パワーエックスは12月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「軽井沢書店」において、超急速充電に対応したEV充電ステーションを開設したと発表した。
JAF(日本自動車連盟)は12月25日、電気自動車(BEV)の電池切れに対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、全国47都道府県に拡大すると発表した。
EVolity、みずほリース、みずほオートリースは12月25日、EVolityのEV向け「フリートマネジメントサービス(FMS)」とみずほオートリースの「オートリース」を一体化した新パッケージプランの提供を開始すると発表した。
MobiSaviと愛媛日産自動車は12月25日、EVの「性能証明」と「残価保証」などを組み合わせた国内初となるリユースEV「ReNew EV」の提供を開始した。
スズキは、スズキ自販佐賀と共同で12月22日に佐賀県佐賀市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
ゼンリンは12月22日、東京都が運営する「東京都EV充電器総合ポータル(事業者向け)」内の推奨コンテンツ「EV充電器設置需要マップ」に、同社が保有する地理空間情報とEV充電スタンドの設置場所を検討する分析ノウハウを提供したと発表した。
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
スズキとスズキ自販徳島は12月22日、徳島県徳島市と災害時における車両貸与等に関する協定を締結したと発表した。
テスラは12月18日、日本国内のスーパーチャージャーネットワークが700基に到達したと発表した。現在、国内141カ所に707基が稼働している。
ミライズエネチェンジは、全国のEVユーザーが参加できるチーム対抗イベント「EV充電フェス WINTER 2025 sponsored by JTB商事」を2025年12月24日から2026年2月4日まで開催すると発表した。
アース・カーが運営するカーシェアリングサービス「EARTHCAR」は12月15日、長崎県対馬市が実施する「公用車EVカーシェアリング事業」をサポートし、対馬市役所駐車場において電気自動車のシェアリングサービスを開始したと発表した。
巷では年の瀬を迎えて猫の手も借りたいほどの忙しい状況だが、そんな中で、ホンダは、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を実施して、出荷調整を行うという。
奈良県と日産自動車、奈良日産自動車の3者は12月16日、電気自動車(EV)を活用して災害時に福祉避難所等において電源を確保し、SDGs達成に向けた取り組みを推進する連携協定を締結したと発表した。
Hyundai Mobility Japanは12月15日、オートバックスセブンとの協業により、オートバックス・スーパーオートバックス28店舗にヒョンデの試乗車を新規配備し、試乗機会の提供を順次開始すると発表した。
自動車を取り巻く諸事情からみれば「背に腹は代えられない」というのもわからなくもないが、欧州や日本などの先進国が目標に掲げる「脱炭素社会の実現」が後ずさりしてしまうのが気に掛かる。
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