ジゴワッツは、EV充電認証・課金アプリ「PIYO CHARGE」のホワイトラベル版提供を開始した。最短1か月半で企業独自のロゴ・カラーを用いたEV充電サービスの立ち上げを支援し、低コストで充実した管理機能を提供する。
テスラジャパンは、『モデル3』と『モデルY』が輸入車の中で唯一、CEV（クリーンエネルギー自動車）の補助金が最大額の87万円になると発表した。
東京都は、ゴールデンウィーク期間中の4月26日から5月11日まで、日本科学未来館で最先端のモビリティ技術を体験できるイベント「Tokyo Mirai Weeks」を開催する。
BYDは、日本市場での事業拡大に向けた新たな取り組みを発表した。同社の日本法人であるBYD Auto Japanとビーワイディージャパンは、2026年以降の成長戦略の一環として、新製品の導入と人材強化を進める。
テンフィールズファクトリーは、Honda Cars泉州が運営する大阪府内の各店舗に、EV急速充電器「FLASH」を設置し、順次稼働を開始すると発表した。
どんな商品、サービスにおいても同様だが、使ってみないと、所有してみないとわからないことは多い。EVはその代表のひとつだと考える。ここでは、オーナー視点で、EV（日産『サクラ』）を所有してみてわかるよかった点、そうでもなかった点を整理してみたい。
米電気自動車（EV）大手テスラが発表した1～3月期決算は営業利益が前年同期比66%減の3億9900万ドル。最終利益は71%減の4億9000万ドル、売上高も9%減の193億3500万ドルと、大幅な減収減益だったという。
4月23日、台湾で最大規模となる自動車部品・用品見本市「TAIPEI AMPA」が開幕。
外装パーツやアクセサリーなどが中心というイメージがある「TAIPEI AMPA」だが、今年はEV関連や電装部品をはじめ、各種センサーや3Dプリンターの展示などもあり、以前と比べて展示内容が様変わりしている。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスは、日本自動車連盟(JAF)と連携し、電気自動車(EV)が走行中に電池切れ(電欠)を起こした際の「現場駆け付け急速充電サービス」のトライアルを開始した。
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
東京発のeバイクブランド「WO（ダブルオー）」は、中目黒の旗艦店オープン1周年を記念して、特定小型原動機付自転車『wonkey（ウォンキー/WO-001）』のスペシャルモデル『wonkey Special』を限定発売した。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
KGモーターズは、広島県東広島市の本社・工場「Mibot Core Factory」で、自社開発中の小型モビリティEV「mibot」に関するユーザー参加型イベントを開催した。
ブレイズは、宮崎トヨタ自動車のSUV BASE宮崎店において、ブレイズの電動モビリティ「キックボードEV（ライトモデル・ベーシックモデル）」および「スマートEV」の3車種の取り扱いを開始したと発表した。
BYD Auto Japan、EVの新車購入時限定の有償サービスとして、パワーバッテリーの初期容量70%以上を最長10年または30万kmまで保証する「パワーバッテリーSoH延長保証」プログラムを導入した。
トムスが運営する「CITY CIRCUIT TOKYO BAY(シティサーキット東京ベイ)」は、4月15日より新たなサービスを開始する。
ヒョンデモービスは、電気自動車（EV）のバッテリー火災を防ぐ新技術を開発した。バッテリーセルに火災が発生した際に即座に消火剤を噴射して消火する技術の開発に成功したと発表している。
Carstayは、4月25日から5月6日までのゴールデンウィーク期間中、横浜赤レンガ倉庫で開催される「Yokohama Frühlings Fest 2025」に協賛し、キャンピングカーの展示を行う。
日産自動車は、2024年度（2024年4月から2025年3月）において、軽自動車EVの『サクラ』が国内販売2万0832台を記録し、3年連続で電気自動車（EV）販売台数No.1を獲得したと発表した。
クリーンエナジーラボは、4月13日に開幕する大阪・関西万博2025に向けて、会場周辺の4カ所の「万博Park & Ride駐車場」エリアにEV（電気自動車）充電器85台の設置を完了したと発表した。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanは、正規ディーラーのHarmony Auto Japaが4月12日に東京都世田谷区に新たなショールーム「BYD AUTO 世田谷桜丘」をオープンすると発表した。
キャンプやアウトドアなら、ガスバーナーや焚き火など「火」があると、調理や暖をとるのに便利だ。ガスバーナーなら片付けも簡単だが焚き火となると片付けは一苦労。それもアウトドアライフの醍醐味。と言われればその通りだが、片付けは簡単に終わった方が良いに違いない。
ヒョンデは、米国向けのEVがテスラの急速充電ネットワーク「スーパーチャージャー」を利用できるようになると発表した。
EVモーターズ・ジャパンは、福岡県筑後市役所にEVマイクロバス4台が導入され、4月7日から営業運転を開始すると発表した。この車両は、九州電力、芙蓉総合リース、芙蓉オートリースが提供する「九電でんきバスサービス」を通じて導入されたものだ。
スズキは、スズキ自販東海と共同で、愛知県豊橋市との間で災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結した。
京成バスは、葛飾区内の路線で最新型EV大型路線バス、いすゞ『エルガEV』2台の運行を開始した。
旧BMの不正請求問題をキッカケに、メーカー系ディーラーや大手中古車販売店、中古車販売を行う事業者は、顧客への信頼性向上に向けて組織体制を見直し、法令遵守の対応を強化する取り組みを行なっていることだろう。
そこで編集部は、東京全域にわたって日産自動車とルノーブランドの新車・中古車販売事業に注力する日産東京販売ホールディングスに取材を依頼。同社の広報・IR部 吉田担当部長に話を聞いた。
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