トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
それによると、早ければ5月にも最終契約を締結したい考えのようで、トヨタとダイムラーが出資して持ち株会社を設立し、日野自と三菱ふそうがその完全子会社となる。また、両社の親会社が出資して設立する持ち株会社は26年の上場を目指すという。
両社の親会社を含めた4社は当初、2023年5月に基本合意を結び、24年末までに経営統合を完了すると発表していたが、22年に発覚した日野のエンジン不正問題への対応が長引いて業績が悪化したことなどで統合手続きが遅れ、この間経営陣が入れかわったダイムラー側も業を煮やして24年2月には「無期限の延期」を明らかにしていた。
ただ、今年に入って日野が米当局と和解し、制裁金などにかかる費用として、25年3月期に計2584億円の特別損失を計上。公正取引委員会による独禁法の審査のメドもたったことなど、一連の懸案が終結に向かったことで協議が進展したという。
日経の報道を受けてトヨタと日野は「持ち株会社への出資比率などについて、現時点で決まっていることはない。決まった場合は、速やかに公表する」とのコメントを出している。
基本合意から間もなく足掛け3年、関係者の中には「ずいぶん待たせた」と感じる同時に、最終合意する前に 一部のメディアが“特報”したことで、まさか、あの「日産・ホンダ」のようにならないかと頭をよぎる。あす（4月24日）は、日野自動車の2025年3月期 の通期決算発表が予定されている。その会見の席で小木曽 聡社長はどこまで説明をするのだろうか。
2025年4月23日付
●世界成長0.5ポイント下げ、25年見通し、2.8%に、米関税影響大幅減速（読売・1面）
●日野・三菱ふそう統合へ、来月にも最終合意調整、エンジン不正終結で進展（読売・9面）
●新エルグランド26年度発売、16年ぶり全面改良HV設定 （読売・9面）
●トヨタ相談役に内山田氏就任へ（朝日・7面）
●マツダ、希望退職500人募集へ、米関税との関連は否定（朝日・7面）
●ガソリン補助来月22日から、首相表明、1リットル当たり最大10円 （毎日・1面）
●二輪車止めて安全運転啓発、GW控え警視庁と埼玉県警が連携 （東京・13面）
●日野自を持ち分法適用外に、トヨタ、水素連携を優先、単独支援に限界 （日経・3面）
●EV充電規格議論も、日米交渉、経産相が言及（日経・5面）
●きょう上海自動車ショー、トヨタ、新EV披露、BYD、自動化競う （日経・13面）
●旧ビッグモーター再建半ば、販売数、継承前の5割（日経・18面）
●出光、構造改革トヨタと一体、全固体電池材料「量産へ5合目」石油技術で狙う次世代車（日経・19面）
