9日、UDトラックスは2018年以降、4年ぶりとなる「UD現場チャレンジ」を開催した。「UD現場チャレンジ」は各国のUDトラックディーラーやサービス拠点のスタッフがチームで参加し、トラックの修理・メンテナンス等のスキルを競う。
ヤマト運輸と燕市は11月7日から、燕市の循環バス「スワロー号」による道の駅「SORAIRO 国上」に農産物を配送する実証実験を実施する。
厚生労働省は、長時間労働が問題視されている自動車運送事業者の労働時間を改善するため、基準を改正する。
国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤づくりを進めるため、公共交通を高度化してポストコロナの移動需要を取り込む事業の支援先を決定した。
ナビタイムジャパンは10月27日、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」等にて、阪神高速道路の環境ロードプライシング割引への対応を開始した。
国土交通省は、燃料価格高騰を踏まえたトラック輸送運賃への価格転嫁をはじめとする、適正取引推進やドライバーの長時間労働抑制に向けた取り組みについて議論するため、10月18日に協議会を開催する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は10月9日「トラックの日」に合わせ、トラック物流関係者への感謝を込めたスペシャルムービー第2弾を特設サイト内で公開した。
ジオテクノロジーズは10月11日、トラック配送業務の効率化を支援するクラウドサービス『スグロジ』の提供を開始したと発表した。
交通機器開発販売やシステムインテグレーション事業を展開するレゾナント・システムズ（本社：横浜市）は9月16日、バス乗務員の車内点検確認作業をサポートする「車内点検注意喚起放送装置KMK-810」を発売した。
ユーピーアール（UPR）は、サプライチェーン全体にかかわる先端技術やソリューションを集めた「DXデポ」をオープンした。場所は「GLP ALFALINK相模原」（圏央道「相模原愛川」ICより約4.3km）の建屋5階。
国土交通省は9月2日、モーダルシフト等推進事業として過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みを支援すると発表した。
ナビタイムジャパンは9月5日、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」を様々な物流システムと連携できる「システム連携機能」の提供を開始した。
幕張で開催された「ロボデックス秋（2022）」では、ボストンダイナミクスの「Spot」の展示が目を引いていたが、各社のAGV系（ホイールやクローラ駆動）機能ロボットも展示も目立った。その中から2種類ほど紹介する。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
トヨタ・コニック・プロとニアミーは8月25日、スポーツファン観戦前後の快適な移動手段提供と、スタジアム周辺の渋滞削減、交通事故防止を目的にした実証実験を実施すると発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を8月31日に開催すると発表した。
サツドラホールディングスは、北海道江差町エリアで、オンデマンドバス運行など、地域住民向けMaaS（モビリティアズアサービス）の実証実験「江差マース」を実施する。8月22日、発表した。
国土交通省は、貨物運送事業での軽乗用車の使用を解禁すると発表した。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
国土交通省が発表した2021年度の宅配便取扱個数は前年度比2.4％増の49億5323万個となり、過去最高を更新した。
国土交通省は8月9日、トラック輸送の省エネ化を推進するため、荷主と連携して車両動態管理システムなどを導入するトラック運送事業者を支援すると発表した。
ユーピーアールは、物流課題の解決に直結する先端DXソリューションが多数集結する「DXデポ」を9月に「GLP ALFALINK相模原」（相模原市中央区）内にオープンする。
国土交通省は7月22日、離島の課題を解決するため、新技術の実証調査を実施する企画を公募すると発表した。「スマートアイランド」実現を目指す。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
警察庁は、「白ナンバー」のトラック運送事業者に対するアルコール検知器の使用義務付けを当分の間、適用しないことを決めたと発表した。
NTT東日本と調和技研は7月4日、農作物（馬鈴薯）の集荷配送作業におけるトラックとタイヤショベルの配車ルートを最適化するAIツールを共同開発したと発表した。今秋の収穫時期から農業協同組合（JA）士幌町でフィールド実証する。
ブリヂストンは、冬用タイヤブランド「ブリザック」の商用バン専用商品として史上最高の「効き」と「長持ち」を実現したスタッドレスタイヤ「BLIZZAK VL10」を9月1日より発売する。発売サイズは145/80R12と195/80R15の2サイズで、価格はオープン。
三菱重工業と三菱ロジスネクストは6月6日、マイナス25度冷凍倉庫対応レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER Auto冷凍倉庫仕様（1.5～3.0トン積）」をニチレイロジグループと共同開発したと発表した。
BtoBのソリューション事業を担うパナソニックグループの事業会社パナソニックコネクトは6月14日、同社が手掛ける『配送見える化ソリューション』をトヨタモビリティパーツ（TMP）に納入したことを発表。同日その事例に関する説明会を開催した。
楽天グループ、パナソニックホールディングス、西友は自動配送ロボット「UGV」の公道走行による配送サービスを、つくば市内で5月28日から提供開始する。3社が5月26日に発表した。
トヨタモビリティサービスは、車両管理クラウドサービス「Booking Car」にアルコールチェック記録を入力できる新機能を追加した。
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