東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月8日、気仙沼線BRTの柳津駅～水尻川AP間で、自動運転レベル4によるバスの走行を5月29日から実施すると発表した。自動運転レベル4は、特定条件下でシステムが全ての運転操作と緊急停止を行なう。
イードは4月17日、自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』が6月30日に開催するリアルイベント「レスポンスカンファレンス 2026」の追加登壇者を発表した。
京成電鉄と京成バス千葉ウエストは、市川真間駅の名称にちなみ、母の日に合わせた特別企画「市川ママ駅」を実施する。駅名看板やバス停の表記を期間限定で変更し、地域と連携した多彩な取り組みを展開する。
横浜ゴムは、国内市販用タイヤのメーカー出荷価格を改定すると発表した。
中古車販売大手のネクステージは、三河ベイフットボールクラブが運営する「FC刈谷」の児童支援事業「西尾ゆめの杜児童クラブ」に対し、送迎用車両として日産『セレナ』（8人乗り）を寄贈した。
日の丸自動車興業は、劇場版『名探偵コナン ハイウェイの堕天使』とタイアップし、特別ラッピングデザインの水陸両用バス「スカイダック横浜」を4月10日（金）から8月31日（月）まで運行する。
T2は2026年3月、自社開発のレベル2自動運転トラックで、関東-関西を結ぶ約500kmの高速道路本線において、ドライバーによる一時的なハンドル操作を一度も発生させず、自動運転のままで完走に成功したと発表した。
福岡県直方市、スズキ、アシストユウ、キューロボティクス、ピコセラの5者は、4月5日に開催される「のおがたチューリップフェア2026」において、屋外駐車場の入場待ち渋滞を解消するための決済・管理ソリューションの実証実験を実施する。
物流サービスを提供するダイワコーポレーションは、「千葉柏営業所」(千葉県柏市)を開設したと発表した。
ネットチャートは、ベトナムの運輸・物流現場における業務効率化、および安全管理とコンプライアンス強化を目的に、スマートフォンとアルコール検知器のみで出退勤管理・簡易健康報告・アルコールチェックを実施できるアプリ「HALC(ハルク)」を開発した。
東京都を中心に物流を展開する丸正運輸は、中小規模オフィス向け移転サービスを開始したと発表した。
日野自動車は3月2日、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合により設立される統合新会社「ARCHION」について、東京証券取引所プライム市場への上場が承認されたと発表した。
次世代モビリティ分野のメディアプラットフォーム「ReVision Auto&Mobility」を運営するInBridgesは、モビリティおよび商用車・物流分野の新たな価値づくりや課題解決に挑む関係者を対象に、3月4日・5日の両日、無料のオンラインイベントを開催する。
米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃で、最高指導者ハメネイ師が殺害されるなど、中東情勢が一気に緊迫化する重大な局面を迎えている。
関西空港交通、阪急観光バス、阪神バス、近鉄バス、奈良交通の5社は、3月1日から関西国際空港および大阪空港の空港リムジンバスで、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用したクレジットカード等のタッチ決済乗車サービスを開始する。
SUBARU（スバル）は2月24日、西濃運輸と日本国内における物流を取り巻くトラックドライバー不足や輸送能力ひっ迫といった諸課題への対応として、自動車部品の長距離輸送における効率化を目的とした協業を開始したと発表した。
ラストワンマイル協同組合と近畿配送サービスは、相互配送委託契約を締結したと発表した。
東海電子は2月24日、運輸安全・交通オープンデータ活用AIプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第四弾として、トラック・バス・タクシー事業者の行政処分情報をAIで分析する情報サイト「Complyzer(コンプライザー)」の提供を開始した。
プロロジスは2月19日、茨城県古河市において、HAZMAT倉庫10棟からなる物流施設「プロロジスパーク古河7」の竣工式を執り行ったと発表した。
ZFの商用車ソリューション部門は、インドの大手自動車メーカーに次世代電動ポータルアクスル「AxTrax 2 LF」が採用されたと発表した。
東京理科大学発スタートアップのイノフィスは2月16日、ヤマハ発動機にサポーター型アシストスーツ「マッスルスーツ Soft-Power」を納品したと発表した。
ドイツのクノールブレムゼ（Knorr-Bremse）は、アマゾンウェブサービス(AWS)との戦略的提携により、包括的なAI変革を推進していると発表した。
アクティオは2月17日、建設車両の無人レンタルサービス「アクスポ」を、三重県桑名市にあるアクティオ桑名営業所に新たに開設した。今後、全国へ順次拡大する予定である。
ロジテクノサービスとエックスグラビティは、輸出入に関わる海上コンテナ輸送のマッチングサービス「海コンマッチング」を、2月12日（木）～2月13日（金）に開催される「ロジスティクスソリューションフェア2026」に出展すると発表した。
ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は、特定技能1号の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム人3名を採用し、2月2日に入社式を行った。
WILLER EXPRESSは、インドからの特定技能「自動車運送業」人材の教育・送り出しのパイオニアのNAVIS Human Resource Private Limited.と提携し、インド人ドライバーを「ハイウェイパイロット」として育成・招聘するプロジェクトを本格始動した。
クレド・アセットマネジメントは、千葉県野田市の国道16号沿いにおいて、大型物流施設「CREDO野田」の開発に着手したと発表した。同社が開発・運用を手がける最大規模の物流施設として、2026年5月に着工し、2028年1月末に竣工を予定している。
TOPPAN、TOPPANロジスティクス、トーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始する。
ハンコックタイヤジャパンは2026年1月より、日本国内でトラック用タイヤの販売を開始すると発表した。
アイサンテクノロジーは、同社が参画する京都府相楽東部地域での取り組みが、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたと発表した。
ヤマトホールディングス傘下のヤマトロジスティクスインドは1月8日、インド北部のハリヤナ州において、ヤマトグループの海外物流拠点として最大となる「NH8ロジスティクスセンター」を開設した。
シーアールイーは1月8日、宮城県黒川郡大和町において開発用地を確保し、物流施設「(仮称)宮城大和プロジェクト」の開発に着手したと発表した。
NTTとNTTドコモビジネスは、ロボット自動化技術を手がけるMujinと資本業務提携を締結したと発表した。
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