三菱重工業と三菱ロジスネクストは6月6日、マイナス25度冷凍倉庫対応レーザー誘導方式無人フォークリフト「PLATTER Auto冷凍倉庫仕様（1.5～3.0トン積）」をニチレイロジグループと共同開発したと発表した。
BtoBのソリューション事業を担うパナソニックグループの事業会社パナソニックコネクトは6月14日、同社が手掛ける『配送見える化ソリューション』をトヨタモビリティパーツ（TMP）に納入したことを発表。同日その事例に関する説明会を開催した。
楽天グループ、パナソニックホールディングス、西友は自動配送ロボット「UGV」の公道走行による配送サービスを、つくば市内で5月28日から提供開始する。3社が5月26日に発表した。
トヨタモビリティサービスは、車両管理クラウドサービス「Booking Car」にアルコールチェック記録を入力できる新機能を追加した。
昭和レトロな温泉銭湯玉川温泉（埼玉県比企郡ときがわ町）は、懐かしの三輪自動車ダイハツ『ミゼット』で温泉とオリジナルグッズを自宅まで届ける「ハイタツミゼット」を期間限定・エリア限定で実施する。
トヨタ自動車は12月20日、東海地区での仕入れ先から調達する部品の物流について、部品会社による「お届け物流」から、トヨタ手配による「引き取り物流」に変更すると発表した。
人口減少や高齢化などで人材不足が社会問題になっている昨今。配送ドライバーや介護士、保育士の不足にはじまり、ここ最近、新聞紙面やテレビのニュースなどを賑わしているのが、人材不足問題だ。
タイの首都バンコクにあるいすゞCCKの新車ディーラー（キンケオ支店）を訪問。ゼネラルマネージャーのNanthana氏に新しくオープンした、いすゞショールームについて話を聞いた。
トラック、バス、タクシーなど職業ドライバーに対して、乗務前に「十分な睡眠時間を確保できたか」を問う省令改正が6月1日からスタートする。
1969年の創業以来自動車リサイクル業を営む会宝産業。従来の解体業から脱し、グローバルな静脈産業と称するビジネスモデルを創（つく）り出した近藤会長に、具体的な取り組みと今後の展望について話を聞いた。
タイの中古車流通を理解するためには3つの特徴を知る必要がある。将来、タイ中古車流通市場がアセアンの中古車を供給する国となることは間違いない。
これからアセアンの市場は獲得すべき市場へと変化する。さらに自動車アフターマーケットの市場拡大が加速されていくことは間違いない。
静岡県内の新東名高速の一部区間で、最高速度が110km/hに引き上げられた。11月1日朝10時の試行運用を前に、静岡県警高速道路交通警察隊は出発式で警戒を強めた。
2017年9月に台湾を訪問し中古車流通を調査した。ネットワーク化された中古車ディーラーブランドが多く存在する。日本に比べるとまだ遅れているが、アセアン各国に比べると中古車流通が発展している市場だ。
株式会社オートバックスセブンは、株式会社ハタプロの開発する商業AI搭載ガイドロボット「ZUKKU（ズック）」とクラウド型デジタルサイネージ管理システム「ZUKKU MARKETING CLOUD」を、スーパーオートバックス東京ベイ東雲に試験導入・運用を行う。
福山通運は、10月16日に日本初となる車両全長25メートルのフルトレーラー「ダブル連結トラック」を導入し、愛知県北名古屋市と静岡県裾野市との間で運行を開始した。
2017年8月にインドネシアに1ヶ月滞在しインドネシアの自動車市場について調査を行う機会を得た。日本の自動車アフタービジネスの企業にとっては大きな優位があると感じた。
台湾で中古車オークションを開催する大手企業、行将の洪総経理にオークションビジネスの現状について話を聞いた。
国土交通省は、分解整備自動車が車検切れの車両を運輸支局まで公道を走行する手続きを緩和する。
アマゾンジャパンは9月20日、個人事業主から大企業、大学などあらゆる規模や業態のニーズに応える通販サービス「アマゾンビジネス」を始めたと発表した。その新サービスには、月末締めの請求書払いといった日本の商習慣に合わせた機能も盛り込んだ。
2017年9月にバンコクのスクムウィットにあるレクサスショールームを訪問、レクサスオートシティ社の総責任者である吉田広宣ゼネラルマネージャーにタイにおけるレクサスについて話を聞いた。
2017年8月、インドネシアの首都ジャカルタ周辺の中古車販売店を訪問。現場にいるインドネシア人から、現在のインドネシア中古車市場について生の声を聞いてきた。
帝国データバンクが人手不足に対する企業の見解を調査したところ、正社員が不足していると回答した企業が45.4％となり、過去最高を更新した。
CBcloud株式会社は、8月9日に個人向けの配送プラットフォーム「PickGo for Personal」のサービスを開始した。
パナソニック エコソリューションズ社は、福井県あわら市で実施した宅配ボックス実証実験の最終結果報告を発表。宅配ボックス設置により再配達率が49％から4か月平均で8％に減少したことがわかった。
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