ネスレ日本と昭和産業が、持続可能な物流網の構築を目指し、往路は「ネスカフェ ボトルコーヒー」などの飲料製品、復路は小麦粉などの食品原料製品を運ぶ「ラウンド輸送」の週3回の運行を開始した。
ARROWSは11月12日、トヨタ自動車と共同で、移動の問題に対してエネルギー変換技術を活用した問題解決の考え方を学ぶ教材を開発したと発表した。無償提供を開始している。
トラボックスは、「改正貨物自動車運送事業法（トラック新法）」に対応した新機能の提供を開始したと発表した。
eMotion Fleetは、ZO MOTORSの3トンEVトラック『ZM6』を、充電器、運行管理システム（FMS）、メンテナンスとともにワンストップで提供するアセットマネジメントサービスを開始すると発表した。
物流プラットフォーム事業を展開するハコベルは、企業の経営層やCLO（Chief Logistics Officer）、物流企画部門向けに、法改正対応およびデータの可視化と活用を支援する3つの新サービスの提供を開始すると発表した。
開催中の「ジャパンモビリティショー2025」で日野自動車など商用車メーカーの展示ブースには斬新なデザインの大型観光バスなどが異彩を放っているが、その高速バスなどの運行会社にとっての頭痛のタネは、顕在化する運転手の不足ばかりではないようだ。
2026年4月にはトヨタ自動車グループの日野自動車と経営統合する予定の三菱ふそうトラック・バスに対し、公正取引委員会が、下請け企業50社超に金型など約5000個を無償保管させたのは下請法違反に当たるとして、再発防止などを求めて勧告する方針を決めたという。
ヤマト運輸は10月20日、福島県郡山市の物流施設集積パーク「福島郡山LLタウン」に、ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を開設すると発表した。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
東京都交通局は、9月20日の「バスの日」にちなみ、9月27日に大井競馬場で「バスまつり2025 in大井競馬場」を開催すると発表した。
日野自動車は、8月27日から28日まで仙台国際センターで開催される「地域×Tech東北」に出展する。
都営バスは、終点到着時の乗務員による確実な車内点検の実施に向けて、点検をサポートするシステムを7月下旬から順次導入すると発表した。終点に到着後、車内最後部に設置したボタンを押すまで点検を促す音声が流れ続ける仕組み。
ダイムラーバスは、傘下のセトラ製の高級コーチバス「S 517 HD」が、ビジネス向けシャトルバスサービスを提供するドイツの「vip-shuttle.com」に導入されたと発表した。
7月25日に開業予定の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営するジャパンエンターテイメントは、主要エリアからテーマパークへのアクセスを結ぶ「ジャングリア エクスプレス」の運行を開始する。
いすゞ自動車は、6月27日から29日まで幕張メッセで開催される「東京アウトドアショー2025」に初出展する。
「軌陸車」という車両があります。1台で鉄道のレールと道路の両方を走れるおもしろい車両で、鉄道会社が保線・保守用の車両として運用しています。西武鉄道が6月7日に開催する「西武・電車フェスタ2025 in 武蔵丘車両検修場」で、この軌陸車を間近に見る機会があります。
ホンダは、原材料価格や物流費などの世界的な高騰に伴い、『N-VAN』と『N-BOX JOY』の全国メーカー希望小売価格を改定すると発表した。
米国の主要自動車メーカーを代表する団体「アメリカ自動車政策評議会（AAPC）」は、トランプ政権が発表した英国との貿易協定について、北米パートナーよりも英国を優先したことへの失望を表明した。
崖っぷちの日産自動車が、神奈川県にある国内主力の追浜工場と子会社である日産車体の湘南工場の国内2工場の閉鎖を含めて調整しているほか、7、8月に国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募集するという。
いすゞ自動車とUDトラックスは、5月21日～23日に横浜市のパシフィコ横浜、7月16日～18日に愛知県常滑市のAichi Sky Expoで開催される「人とくるまのテクノロジー展2025」に共同出展する。両ブランドが同展に共同出展するのは初めてとなる。
DMM.comの子会社のベルリングは、神奈川県平塚市の平塚市民病院に新型救急車『C-CABIN』を納入し、運用を開始した。
三菱自動車は、日産の次期『リーフ』をベースとした電気自動車のOEM供給を受け、2026年後半に北米市場へ投入すると発表した。
ピンポン、次止まります……。路線バスは仕様がバス事業者ごとに異なり、注文後に個別設計・部品手配で生産する受注生産制だ。作り置きのないことが乗用車とは大きく異なる。いすゞ自動車が「路線バス勉強会」を開催、そこで説明された路線バスの製造について紹介しよう。
ゴールデンウイーク（GW）後半の4連休も終わり、日常の生活パターンに戻った人も多いようだが、あす（5月8日）のトヨタ自動車や三菱自動車を皮切りに、2025年3月期の決算発表も本格化する。
ソフト99コーポレーションは、企業の車両管理業務をサポートするクラウドサービス『どらあぷ for Biz』に新機能を追加した。
産業機械総合レンタル業を展開するレントは、5月23日と24日の2日間、グランメッセ熊本にて開催される建設機械の展示会「建機EXPO 2025」に出展すると発表した。
SUBARU（スバル）やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。
千葉県の市川市に“ママ駅”がある。駅前のバス停も“ママ駅”だ。ママしか乗り降りできないバスや電車が走っているのか？ それとも近所から、あるいは遠方からママが集まってくるのか？
ティアフォーは、経済産業省の補助事業「モビリティDX促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」の一環として、物流業界のドライバー不足解決を目指す「自動運転トラック開発事業」を完了したと発表した。
トヨタ自動車の“源流企業”で東証プライムに上場する豊田自動織機が、株式の非公開化を検討しているという。
フォルクスワーゲン(VW)の大型商用車『LT』が誕生から50年を迎えた。1972年にベルリンで発表されたLTは、当時すでに2代目となっていた「ブリ」の兄貴分として、VWの商用車ラインナップを拡大した。
酒々井プレミアム・アウトレットは4月26日に、地域の5団体と連携し各団体が所有する車両の展示や体験イベントなどが楽しめる「はたらくくるま in 酒々井プレミアム・アウトレット」を開催する。
米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
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