nori・noriは、貸切バスのタイムシェアサービス「NORI・NORI」を、横浜・川崎エリアで3月より本格的に展開する。すでに事前予約をしている事業者向けの定期運行を3月よりスタートし、同時に4月以降の一般向け予約受付も開始する。
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、経済産業省と連携し、「自動配送ロボットによる配送サービスの実現」プロジェクトを進めている。本取り組みは、物流分野における人手不足や買物困難者の問題を解決することを目的としている。
TTSは、最新のコンパクトGPSトラッカー「TTA-01A」を発表した。この製品は、GPS測位機能と多機能アラートを搭載し、さまざまな業界の車両管理をサポートする。高精度なリアルタイム追跡とアラート機能を標準装備し、導入後すぐに活用できる。
2月26日（水）～28日（金）まで開催中の第22回国際オートアフターマーケットEXPO2025（IAAE2025）に、いすゞ自動車が初出展。同社の純正リビルトパーツである「いすゞE-PARTS」を来場者へ積極的に訴求していた。
相鉄グループの相鉄バス、三井住友カード、ジェーシービー、レシップ、QUADRACは3月15日から、横浜市内発着の高速バスなど3路線で、タッチ決済対応のカードや、カードが設定されたスマートフォンなどによる乗車サービスを開始する。
2月26～28日まで東京ビッグサイト東5～6ホールで開催される「第22回 国際オートアフターマーケットEXPO 2025（IAAE 2025）」が本日開幕。今年は国内外から395社が出展し、718小間・18展示台と過去最大規模となる中で、海外からは171社が出展。中でも注目なのは中国企業がアピールしていた商材だ。特に目を引いた商材をピックアップして紹介したい。
EVメーカーのフォロフライは、ANA成田エアポートサービスが「folofly F1 VAN」を導入し、成田空港エリア内で資機材運搬車両として運用を開始したと発表した。
日野自動車、ENEOS、西日本JRバスの3社は、2025年に開催される大阪・関西万博期間中に、国内初となる合成燃料を使用したシャトルバスを運行すると発表した。
TOYO TIREは、商用車カテゴリーブランド「DELVEX」シリーズの新製品として、ビジネスバン用タイヤ「DELVEX V-03e（デルベックス ブイゼロスリーイー）」を3月より国内市場で発売すると発表した。
沖縄県うるま市に拠点を置く電動モビリティメーカーのイメイドは、津堅島において公道仕様電動カート「CV-8」を納車した。これは沖縄県の離島で初めての試みだ。
グランプリ出版は、物流業界やトラックに関心のある読者向けに『トラックのすべて＜新装版＞』を発行した。本書は、2006年3月に初版が刊行された『トラックのすべて』を基に、装丁や製本方法を改良したもので、トラックに関する幅広い知識を提供する入門書である。
ダイドードリンコは、トヨタや日野、いすゞが参画しているCommercial Japan Partnership Technologies（CJPT）の燃料電池（FC）トラックを、福岡東営業所に導入したと発表した。
加藤製作所は、新型80t吊りラフテレーンクレーン「SL-850Rf 3」の販売を開始した。
パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は10月29日、東京都新宿区の新宿御苑で11月7日から12月8日まで、移動型無人販売ロボットの実証実験を行うと発表した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
ダイハツは10月2日、滋賀県野洲市にて一般社団法人やす地域共生社会推進協会（以下、やす共）へ「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」の運行管理システム等の提供を開始した、と発表した。
ドラEVERは同社が運営するドライバー専門求人サイト「ドラEVER」のメディアサイトをリニューアルした。
新潟市に本社を置くエコ・ツバサ貿易は10月11日、中国のトラック・バス・建設機械用タイヤブランドAeolus Tyre社と契約を締結し、日本における正規輸入元として製品の輸入・販売を開始すると発表した。
NECは10月10日、宿泊・運送・OTAなどの観光事業者と共同で、新サービス「Travel Light」の提供を11月から開始すると発表した。
ダイハツは9月25～27日、大阪府大阪市住之江区のインテックス大阪で開催される「マーケティングWeek大阪」に、オールインワン移動販売パッケージ「Nibako」を出展する。
9月20日はバスの日だ。この日を記念して、都道府県バス協会やバス事業者などでは、バスに親しんでもらうための行事を実施している。日本バス協会は、これら行事実施状況をまとめた。2024年は133件のイベント実施が予定されているという。
Community Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨茂高）は、横浜市港北区の日吉・綱島エリアにおいて、AIを活用したオンデマンド交通サービス「mobi」の実証運行を開始します。
NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本通運とNX・TCリース&ファイナンスがエネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」において9月20日から、太陽光発電設備の運用を開始すると発表した。
住友化学は9月5日、韓国の子会社の東友ファインケムにおいて、新世代の通信関連製品「ガラス透明LEDディスプレイ」を実用化し、韓国での販売を開始した、と発表した。
西日本鉄道は、国土交通省の「完全キャッシュレスバス実証運行」の参加事業者として採択され、観光客やインバウンドの利用が多い一部路線で実証運行を行なうと発表した。運賃の支払いを現金ではなくキャッシュレス決済に限定したバスの運行の、課題把握や知見獲得を目指す。
川崎汽船は9月3日、同社が運航する自動車船「TEXAS HIGHWAY」が、一般財団法人日本海事協会（ClassNK）より、電気自動車海上輸送のための追加火災安全対策が講じられた船舶であることを示すノーテーションを取得した、と発表した。
8月の夏休み後半の列島をノロノロと迷走し続けた「台風10号」はようやく熱帯低気圧に変わり、計画運休を余儀なくされた東海道新幹線なども全線で通常通り運転を再開。
8月20日、「都営バス100周年×はとバス75周年記念コラボ企画 夏休み親子限定!! 都営バス自動車工場潜入ツアー」が開催された。ツアーの目玉は、約1400台の都営バスを整備する自動車工場の見学だ。
三菱ふそうトラック・バス（以下「MFTBC」）が京都市内で、バッテリー交換式のEVトラックの公道実証を開始する。この実証では、米国カリフォルニア州に本拠を置くAmpleの交換モジュールを装着したMFTBCのバッテリー交換式のEVトラック『eキャンター』を使用する。
和歌山市エリアのタクシー・バスなど旅客運送を担うユタカ交通は7月18日から、コンパクトシティの具現化に向けた取り組みとして、特定小型原付自転車「電動サイクル」のシェアリングサービスを運営している。
阪急バスは9月3日に、大地震発生時を想定した『バス一時停車訓練』を実施する（8月1日発表）。この訓練は、震度7の地震が発生した場合を想定し、人命を最優先とする初動対応を目的としている。
休暇中、投資関係者などは不安定な値動きが続いている株式市場や円相場の乱高下も気がかりのようだが、さらに不安がよぎるのは甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生の可能性が高まっていることだろう。
パーマンコーポレーションからトラックなどのタイヤの脱落を防止する製品「ナット緩み止めリンク」が新発売。同社オンラインショップ価格は10個入り8778円（税込）。
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