TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は、「すべてのトラック物流に携わる人たちに感謝を伝えるプロジェクト」2023年版として、山崎まさよし書き下ろしの楽曲を主題歌としたオリジナルムービーを7月5日、同社YouTubeチャンネルおよびホームページにて公開すると発表した。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会に所属する自動車リサイクル部品流通団体及び各団体の所属会員が利用する自動車リサイクル部品在庫共有システム会社が、団体・流通システムの垣根を超えた自動車リサイクル部品の相互流通を開始する。
晴海コンテナ輸送は、「セミトレーラー中継幹線輸送サービス」を6月より本格稼働する。輸送区間の途中でトレーラーを交換し、ドライバー1人あたりの1日の運行距離を往復で400km前後に抑えることで、約8時間の労働時間を遵守する。
アサヒグループ、西濃運輸、NEXT Logistics Japan（NLJ）、ヤマト運輸の4社は、日本初となる燃料電池（FC）大型トラックの走行実証を5月17日から順次開始すると発表した。
ジェイテクトは小型トラックのADAS（先進運転支援システム）対応に貢献する「C-EPSタイプ操舵アクチュエータ」を開発。いすゞ自動車の新型『エルフ』『エルフEV』に採用されたと発表した。
バスの運転手もまぶしい時はサングラスをかけて運転。両備ホールディングス両備バスカンパニー（岡山市）と中国バス（広島県福山市）では4月24日より、バスの乗務担当社員が偏光サングラスを着用し、乗務する。社員や旅客の反応を調べるための実証実験だ。
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
日本ミシュランタイヤは、トラックバス用省燃費タイヤ「XマルチエナジーZ」を3月20日より発売する。サイズは275/80R22.5、価格はオープン。
スズキは3月16日、LOMBYと自動配送ロボットの共同開発契約を締結したと発表した。
乗用車においてはEPB（電動パーキングブレーキ）はほぼ必須装備となり、軽自動車にも採用が進んでいる。大型トラックもADAS機能やヒルアシスト機能などの採用が進みEPBを搭載するモデルが増えている。
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は3月6日、動画企画「すべてのトラック物流に携わる人たちに感謝を伝えるプロジェクト」2023年版の制作を発表。山崎まさよし書き下ろしの楽曲を主題歌に、オリジナルムービー7月上旬にも公開する予定だ。
オートアフターマーケットの展示会「第20回国際オートアフターマーケットEXPO 2023」が3月7日(火)～9日(木)に東京ビッグサイトにて開催。会期中、屋上展示場では次世代モビリティの無料試乗会が開催される。
ヤマト運輸は、4月3日から宅急便などの運賃を約10％値上げすると発表した。
ゼンリンデータコムは、テレマティクスサービスと交通安全事業を手掛けるジェネクストの交通違反検知サービス「AI-コンタクト」とシステム連携し、物流事業者の交通事故防止をサポートする。
国土交通省は、トラック・バス・タクシーといった事業用自動車のドライバーの健康や過労に起因する事故を防止するため、運送事業者を対象とした「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上による事故防止に関するセミナー」を2月13日にオンライン開催する。
NEXCO 3社は1月20日、高速道路の深夜割引について、適用時間帯を22時から翌5時へ拡大し、時間内に走行した分のみ3割引とする制度に見直しを図ると発表した。
伊藤忠テクノソリューションズは、長崎市と相互に連携・協力して、路線バスが運行していない地域への予約制の乗合タクシー導入実証実験を実施する。
国土交通省は、大型車の車輪脱落事故防止対策のあり方についての中間取りまとめを公表した。
国土交通省は、自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会を12月23日に開催し、事業用自動車の自動運転活用に向けたとりまとめ案を提示する。
国土交通省は、今冬の立ち往生の発生を抑止するため、大雪時の大型車立ち往生防止対策を実施する。
ENEOSホールディングスは、ZMP、エニキャリとともに、東京都中央区佃・月島・勝どきエリアで、自動宅配ロボット「デリロ」を活用したデリバリー事業の実証実験を12月1日から開始する。
国土交通省は、輸送事業者が非化石エネルギーに転換する際の目安となる判断基準を作成するため、11月30日にグリーン社会小委員会を開催する。
9日、UDトラックスは2018年以降、4年ぶりとなる「UD現場チャレンジ」を開催した。「UD現場チャレンジ」は各国のUDトラックディーラーやサービス拠点のスタッフがチームで参加し、トラックの修理・メンテナンス等のスキルを競う。
ヤマト運輸と燕市は11月7日から、燕市の循環バス「スワロー号」による道の駅「SORAIRO 国上」に農産物を配送する実証実験を実施する。
厚生労働省は、長時間労働が問題視されている自動車運送事業者の労働時間を改善するため、基準を改正する。
国土交通省は、日本版MaaS（モビリティアズアサービス）の普及に向けた基盤づくりを進めるため、公共交通を高度化してポストコロナの移動需要を取り込む事業の支援先を決定した。
ナビタイムジャパンは10月27日、トラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ」、法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」等にて、阪神高速道路の環境ロードプライシング割引への対応を開始した。
国土交通省は、燃料価格高騰を踏まえたトラック輸送運賃への価格転嫁をはじめとする、適正取引推進やドライバーの長時間労働抑制に向けた取り組みについて議論するため、10月18日に協議会を開催する。
日産自動車は10月12日、福島県浜通り地域で実証実験中のオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」にて、事前の利用者登録なしに配車予約ができる「ミニデジタル停留所」を浪江町の商業店舗内に導入した。
TOYO TIRE（トーヨータイヤ）は10月9日「トラックの日」に合わせ、トラック物流関係者への感謝を込めたスペシャルムービー第2弾を特設サイト内で公開した。
ジオテクノロジーズは10月11日、トラック配送業務の効率化を支援するクラウドサービス『スグロジ』の提供を開始したと発表した。
交通機器開発販売やシステムインテグレーション事業を展開するレゾナント・システムズ（本社：横浜市）は9月16日、バス乗務員の車内点検確認作業をサポートする「車内点検注意喚起放送装置KMK-810」を発売した。
ユーピーアール（UPR）は、サプライチェーン全体にかかわる先端技術やソリューションを集めた「DXデポ」をオープンした。場所は「GLP ALFALINK相模原」（圏央道「相模原愛川」ICより約4.3km）の建屋5階。
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