BASF（ドイツ）は7月27日、2022年第2四半期（4～6月）決算を発表した。マーティン・ブルーダーミュラー取締役会会長は、「原材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなか、第2四半期も堅調な利益を達成した」と述べた。
ジェイテクトは8月10日、自転車用軸受市場に参入すると発表した。第1弾の商品としてロードバイク用高性能セラミックボール軸受「鬼ベアリング」を8月20日に発売する。
ブリヂストングループは8月9日、マイクロソフト社と、Microsoft Azureを活用し、プレミアムタイヤ事業とソリューション事業の強化・拡充を加速するための協業を開始すると発表した。
住友ゴム工業は8月8日、2022年12月期の事業利益、営業利益、純利益がそれぞれ前期比40.4％減の310億円、43.1％減の280億円、16.9％減の245億円と大幅な減益になる見通しだと発表した。
MARSCREWは、テスラに特化したメンバーシップサービス「MARSCREW（マーズクルー）」を8月より開始した。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
アイサンテクノロジーは8月1日、東海理化、名古屋大学とともに遠隔監視を高度化するなどして自動運転をスマートシティに適用する技術を開発すると発表した。
日本RV協会（JRVA）は、四季を通じて楽しめるオールシーズンリゾート「リステル猪苗代」隣接に「RVパークリステル猪苗代」がオープンし、全国で利用できる車中泊施設「RVパーク」が274か所になったと発表した。
豊田合成は8月3日、将来の自動車の乗員の状態検知などに活用するため、AI（人工知能）による画像解析技術に強みを持つスタートアップのグローバルウォーカーズに出資したと発表した。
NTTドコモは7月28日、安全運転サポートサービス「ドコモ ドライバーズサポート」の提供を、2023年3月31日で終了すると発表した。
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーは、ロッキード・マーティンと共同で月面探査車のタイヤ開発に参画すると発表した。
GfK Japanは8月4日、全国のカー用品店、タイヤ専門店、ガソリンスタンド、ホームセンター、インターネットの販売実績データをベースに市場規模相当に拡大推計した2022年上半期（1～6月）のタイヤ、エンジンオイル、自動車用バッテリーの販売動向を発表した。
NEXCO東日本はアクセラレータープログラム「ドラぷらイノベーションラボ」の第2期パートナー企業を8月1日から募集開始したと発表した。
京セラグループで情報システム企業として事業を展開する京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は、7月27日から8月10日まで千葉市幕張新都心地区において無人自動走行ロボットによる移動販売サービスの実証実験を実施中だ。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
日本自動車輸入組合は8月4日、2022年7月の輸入車新規登録台数（外国メーカー車）を発表。前年同月比24.6％減の1万5815台で11か月連続のマイナスとなった。
ランボルギーニ（Lamborghini）は8月2日、2022年上半期（1～6月）の決算を発表した。営業利益は7割増えている。
ダイハツは、予防安全機能「スマートアシスト」搭載車両の国内累計販売台数が2022年7月末時点で400万台を突破したと発表した。
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
モビリティテクノロジーズ（MoT）は8月1日、次世代AIドラレコサービス「ドライブチャート」がファミリーマートおよびローソンの社有車に採用されたと発表した。
トヨタ自動車は8月4日、2022年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。半導体不足などによる販売台数減少や資材高騰により、営業利益は42％の大幅減少となった。
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
ピレリジャパンは、10月1日から国内市販用タイヤの卸売価格を引き上げると発表した。ブリヂストンやミシュランなど、タイヤ各社は2022年に2度目の値上げを相次いで発表しており、ピレリも追随する。
電通国際情報サービス（ISID）とグループ会社のエステックは、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を9月1日、エステック技術開発センター音響実験棟内（横浜市金沢区）に開設すると発表した。
DiDiモビリティジャパン株式会社が提供するタクシーアプリ「DiDi」は、沖縄MaaS事業連携体が運営する「沖縄MaaS」と連携を始めた。
シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社が展開する折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero（シェアロ）」のステーション設置数が300に到達した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
トヨタ自動車は、整備業界の支援とカーボンニュートラル推進を目的に、全国の整備工場で使用されず眠っている設備・工具を専門業者が査定して買い取る、および工場間で直接売り買いできるプラットフォーム「メカコミ」を正式リリースすることを発表
豊田通商は7月22日、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
ボッシュは7月13日、2026年までに半導体チップ事業に30億ユーロ（約4200億円）を投資すると発表した。自動車業界の半導体不足による減産が続いており、生産能力を増強して、需要に対応していく。
南紀白浜エアポート、日本電気（NEC）、マクニカの3社は、南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転車両『EVO（エヴォ・NAVYA社）』を使用した実証実験を7月19日より開始する。
◆ポルシェは13％増と好調 ◆DSとアルピーヌは2桁増 ◆トヨタの市場シェアは0.7ポイント伸びて7.1％に ◆ホンダは11.4％増の3万7113台
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は35のパートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始する。
1台のクルマに長く乗り続けるユーザーが増えている。その背景の中、トヨタ自動車とKINTOの両社が、クルマのオーナーに向けた愛車カスタム・機能向上サービスとして開始した「KINTO FACTORY」について、両社担当者に話を聞いた。
ジオテクノロジーズは、パイオニアから独立し第二創業期として、2022年6月で2年目を迎えた。今後は地図メジャーとして、Auto・GIS事業を基軸に、メタバースを中心に据えた組織変更も実施した。同社は7月8日、東京都内で「経営戦略発表会」を開催、新事業を発表した。
オムロン・ソーシアルソリューションズは7月14日、普及拡大が見込まれる電気自動車（EV）市場に向けて、分散充電制御サービスなどのエネルギーソリューション事業に新規参入すると発表した。
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