日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スバル・オブ・アメリカは9月4日、2025年米国顧客満足度指数（ACSI）自動車調査において総合1位を獲得したと発表した。
「地球に、人にやさしいこととは何か?」――そんな素朴な疑問から軽くて安全なクルマづくりに取り組むスズキが、部品や仕様の変更により、車体の重さを80キログラムまで減らす軽量化技術にめどがついたという。
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
家族みんなで車に乗って出かける長距離ドライブ。ご当地グルメや観光を楽しみにしている人も多いのではないだろうか。ホンダアクセスが実施した「家族での長距離ドライブに関する調査2025」では、その実態が明らかになった。
ニデックでは、本社やグループ会社を含めて新たに経営陣が関与した不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかり、第三者委員会を設置して、調査を始めたという。
各社とも新型車の導入が少なかった8月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比8.3%減の30万1221台。2カ月連続のマイナスで、トヨタ自動車をはじめ、ホンダ、日産自動車など主要メーカーが2ケタ減と大幅に落ち込んだという。
真夏の自動車車内は、想像以上に危険な空間だ。これはもはや“うっかり”では済まされない
家族での夏ドライブ。ワクワクしながら出かけても、ちょっとした「困った！」に直面したこと、ありませんか？
ソニー損害保険は、全国の18歳から59歳の男女1000名を対象に「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表した。
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
J.D.パワー ジャパンは、2025年日本自動車セールス顧客満足度調査の結果を発表した。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
助手席で「最もしてほしくないこと」はなんですか？ 「されて嫌なことはない」が3割超で最多だったいっぽうで、約2割の人が、渋滞中やルートを間違えた際の「イライラ」に不快感を抱くと回答した。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
メルセデスベンツが2024年、世界各国の税関や法執行機関と連携し、793回の摘発により150万点を超える偽造品を押収した。これは前年比で増加傾向にある。
「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
「親亀こけたら皆こける」という話もあるが、どちらが親か子なのかはともかくとして、仏自動車大手ルノーが発表した2025年6月中間連結決算（1～6月期）は、提携する日産自動車の経営悪化を背景に最終損益が111億ユーロ（約1兆9000億円）の赤字に転落したという。
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
夏場の車内は高温となり、熱中症が発生しやすい。特に危険なのはロックした状態で子どもやペットを車内に残したまま運転手が不在になるケースだ。気象庁と地方気象台は、2025年7月18日に関東甲信地方、北陸地方、東北南部の梅雨明けを発表。今後も晴れる日が続けば全国的に気温が上昇し、厳しい暑さが予想される。
日産自動車は7月15日、経営再建計画「Re:Nissan」で推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表した。追浜工場は1961年に操業を開始し、これまでに累計で1780万台以上を生産した。
経営再建中の日産自動車が、国内の主力拠点である追浜工場の生産を2027年度末に終了し、車両生産は日産自動車九州に移すほか、子会社の日産車体湘南工場も26年度までに車両の生産を終えるという。
マツダはこれまで霞が関ビルに東京本社があったが、6月末にはその超高層ビルの麻布台ヒルズ森JPタワーの49階に移転。そのオフィスをメディア関係者に公開したことで、きょうの各紙も「マツダ、麻布にソフト開発拠点」などのタイトルで取り上げている。
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