日本自動車工業会（自工会）が主催する国内最大の自動車展示会の「ジャパンモビリティショー2025」が開幕。きょう （10月31日）から一般公開されるが、オフィシャルデーの30日午後には開幕式典が行われた。
2026年4月にはトヨタ自動車グループの日野自動車と経営統合する予定の三菱ふそうトラック・バスに対し、公正取引委員会が、下請け企業50社超に金型など約5000個を無償保管させたのは下請法違反に当たるとして、再発防止などを求めて勧告する方針を決めたという。
「日本カー・オブ・ザ・イヤー 2025-2026」の一次選考である「10ベストカー」が10月30日、ジャパンモビリティショー2025会場で発表される。今年は国産車10台、輸入車25台、計35台がノミネートされている。
ホンダアクセスは10月23日、「秋レジャーと車中泊に関する調査2025」の結果を発表した。
メルセデスベンツ・グループは、2025年第3四半期（7～9月）の乗用車とバンの世界販売台数が52万5300台に達したと発表した。前年同期比は12％減だった。
日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。
「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
11月から新たな排ガス規制が導入されるとはいえ、「原付きバイク」（原動機付き自転車）の新製品発表会が経済面のトップニュースとして大きく報じられるのは極めて異例のことだろう。
今年1～9月の間に日本を訪れた外国人の数が史上最速で3000万人を超えたそうだ。日本政府観光局が発表したもので、きょうの各紙にも「訪日客最速3000万人、1～9月 年4000万人超ペース」などと取り上げている。
終わってみれば、184日間の来場者数は当初予測の2800万人には届かなかったものの、2500万人を突破し、運営収支も230億から280億円の黒字が見込まれるそうだ。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
いすゞ自動車が、米南部サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を行ったという。いすゞ単独では初となる米国工場で、2027年にトラックの生産を始める計画のようだ。
Carstay（カーステイ）株式会社は、2025年度上半期（4～9月）の車中泊スポット予約数が1907件に達し、上半期として過去最多を更新したと発表した。8月に新規オープンした「道の駅美ヶ原高原」（長野県）が全体の成長を牽引し、わずか2か月で全国トップの予約数を記録した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は218万54台で、前年同期比0.5%の微増だったという。
9月21日から9月30日までの10日間にわたり「秋の全国交通安全運動」が実施されているが、きょうの各紙にも交通事故を防止するための対策や啓蒙・普及などを紹介した記事が目を引く。
マツダが、小型スポーツカー『ロードスター』のリコールを国土交通省に届け出た。きょうの読売と産経が取り上げているが、対象車両は2015年3月が18年6月までに生産した1万8491台にのぼるという。
ホンダ製品の開発・研究を行なう、栃木県芳賀町にある本田技研工業栃木四輪開発センター。自動車の衝突試験に用いられるダミー（擬人化試験装置、ATD）は、100体以上が用意されている。いちばん高価なダミーは購入時の価格で1体2億円、今では3億円以上？
トヨタ自動車が主な顧客で、タイヤに空気を入れるバルブ事業などを手掛ける大手自動車部品メーカーの太平洋工業が、経営陣による自社株買収（MBO）について、株式公開買い付け（TOB）の期限を10月8日まで延長すると発表した。
10月13日の閉幕まで3週間足らずとなった「大阪・関西万博」で、購入されたものの使用されていない入場券が130万枚以上も残っていることが分かったという。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スバル・オブ・アメリカは9月4日、2025年米国顧客満足度指数（ACSI）自動車調査において総合1位を獲得したと発表した。
「地球に、人にやさしいこととは何か?」――そんな素朴な疑問から軽くて安全なクルマづくりに取り組むスズキが、部品や仕様の変更により、車体の重さを80キログラムまで減らす軽量化技術にめどがついたという。
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
家族みんなで車に乗って出かける長距離ドライブ。ご当地グルメや観光を楽しみにしている人も多いのではないだろうか。ホンダアクセスが実施した「家族での長距離ドライブに関する調査2025」では、その実態が明らかになった。
ニデックでは、本社やグループ会社を含めて新たに経営陣が関与した不適切な会計処理の可能性のある事案が見つかり、第三者委員会を設置して、調査を始めたという。
各社とも新型車の導入が少なかった8月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比8.3%減の30万1221台。2カ月連続のマイナスで、トヨタ自動車をはじめ、ホンダ、日産自動車など主要メーカーが2ケタ減と大幅に落ち込んだという。
真夏の自動車車内は、想像以上に危険な空間だ。これはもはや“うっかり”では済まされない
家族での夏ドライブ。ワクワクしながら出かけても、ちょっとした「困った！」に直面したこと、ありませんか？
ソニー損害保険は、全国の18歳から59歳の男女1000名を対象に「全国カーライフ実態調査」をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表した。
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
J.D.パワー ジャパンは、2025年日本自動車セールス顧客満足度調査の結果を発表した。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
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