マツダは6月3日、型式指定の申請に関する社内調査で、『ロードスターRF』（2018年7月販売開始）および『マツダ2（1.5リットルガソリン）』（2021年6月同）の2車種の出力試験でエンジン制御ソフトの書き換えを行っていたことが判明したと発表した。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
マツダは、1月26日に国土交通省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査を行なった結果、2つの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告した。マツダが6月3日に公表した。
トヨタ自動車は型式指定申請について、7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した、と発表した。『カローラフィールダー』、『カローラアクシオ』、『ヤリスクロス』など。
KINTOは、60歳以下の働く世代530名を対象に、2024年「クルマとお金」に関する意識調査を実施した。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
ナイルが提供するマイカーサブスクリプションサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」の累計申込者数が25万人を突破した。
日産自動車は5月31日、公正取引委員会から3月に下請法違反の勧告を受けた後も不適切な取引を続けていたとの一部報道に対し、取引先に威圧的な対応を行っていた実態は確認されなかったとする外部調査結果を公表した。
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。この小欄でもよく引用させてもらった有名な交通安全のスローガンだが、その狭い日本には、分離帯や白線を引いた中央線などがなく道幅が5.5m未満の狭い道路が、全国に高速道路を除くと一般公道の約7割も占めているそうだ。
都道府県別の運転免許取得の特徴を調査。群馬県が最年少の平均18.57歳。免許取得理由や方法に地域差があることが明らかになった。
調査によると、マイカー所有率は70.4％で、20代や都市部でも半数が所有。平均購入金額は約266万円で、年収によっても人気車種が分かれた。
トヨタ自動車など国内の大手自動車メーカーで組織する日本自動車工業会（自工会）が、今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の新体制の下で、早くも“変身”しつつある。
ビザスクは「人とくるまのテクノロジー展 2024」に出展する。グローバルなナレッジプラットフォームを活用した情報収集サービスを紹介し、ビジネス支援につなげる取り組みを紹介する予定。
日本自動車工業会は5月23日、適正取引に関する新たな方針と今後の取り組みを決定、発表した。公正取引委員会が3月、下請代金の減額について下請法違反行為の防止の取り組みを自工会に要請していた。
過去最高の利益を更新するほどに儲かっていれば、「値上げ」ではなく、むしろ値下げして還元をするべきであり、とても庶民感情とはかけ離れた対応としか思えないだろう。
まるで下駄などのつっかけサンダルからカジュアルなスニーカーやウォーキングシューズに履き替わったようなものだろう。「地方の足」とも呼ばれている軽自動車の平均価格が約20年前の2004年の101万3250円に比べ、約6割も上昇して160万円台になっているそうだ。
いすゞは5月14日、2024年3月期の決算を発表した。当連結会計年度における総販売台数は、前連結会計年度に比べ8万4835台（11.3％）減少し、66万6809台となった。
スバルは5月13日、2024年3月期の決算を発表した。全世界生産台数は前年比10.9％増の97万台を達成。国内生産は60万2000台で4.7％増、海外生産は36万8000台で23.0％増となった。これにより、全世界販売台数は97万6000台と14.5％増加し、北米市場を中心に堅調な推移を見せた。
阪神自動車学院は、3月に実施した教習生アンケートを基に、食堂の利用環境を見直すと発表した。アンケートでは、食堂への入りにくさや、休憩所としての利用が認知されていないことが明らかになった。これを受けて、同学院は5月から食堂環境の改善に着手する。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
日本自動車連盟（JAF）は5月10日、ゴールデンウィーク期間（4月27日～5月7日）のロードサービス受付件数の速報値を発表した。
本田技研工業（ホンダ）は5月10日、2023年度決算および2024年度通期業績見通しを発表した。
5月7～10日の［新聞ウォッチ］を振り返ります（6日は休載）。ゴールデンウイーク期間、渋滞への関心が高まる中で、2025年以降の高速道路価格「変動制」が報道されました。また、自動車メーカーからは、業界をリードするトヨタの動向や日産とホンダの協議に関するニュースが…
マツダは5月10日、2024年3月期の決算を発表した。売上高は前期比26.2%増の48277億円、営業利益は76.4%増の2505億円、経常利益は72.2%増の3201億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45.4%増の2077億円となった。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、より良いモビリティ社会の実現を目指し、新たなアイデアやソリューションの社会実装を促進する「Make a Move PROJECT」の一環として、「Good Life on Earth ～すべての生命が共存できる地球のために」部門の2024年度募集を開始した。
日産自動車は2023年度通期の営業利益を前年比51％増の5687億円と発表。2024年度見通しは営業利益6,000億円を見込む。自動車事業のフリーキャッシュフローは3230億円で、新経営計画「The Arc」に基づき成長を目指す方針。
トヨタ自動車が開いた2024年3月期決算の記者会見で、日本の企業として初めて連結営業利益が5兆円を突破した中で、就任2年目を迎えた佐藤恒治社長は「足場固め」という言葉を何度も繰り返していたのが印象的だった。
「65歳以上の高齢者を再雇用する」と言えば聞こえがいいが、実態は若者を中心に“職場離れ”が深刻化して、その人手不足を補うための窮余の一策だとしか思えない。
最長10連休となったゴールデンウイークも終わり、“休み疲れ”のなか、きょうから仕事という人も多いことだろう。大型連休最終日のきのう（5月6日）も帰省や旅行を楽しんだ人たちが帰路を急ぎ、東名高速や東北道、中央道などの上り線でも10キロ以上の渋滞が発生したという。
モリタホールディングスは、「第19回 未来の消防車アイデアコンテスト」の受賞作品を発表した。全国の小学生から寄せられた1050点の作品の中から、埼玉県在住の小学5年生、新口佳さんの作品が最優秀賞に輝いた。
大型連休も前半が終了し、巷では4月30日からの3日間は谷間の平日になるが、今年から日本自動車工業会の会長職という重責を担ういすゞ自動車のほか、SUBARUなどの日本の自動車メーカーの大半は5月6日までの最長「10連休」という長期休業中。
穏やかな気分の連休とはあべこべに、4月29日の外国為替市場は大荒れで、円相場は一時、1ドル=160円台まで下落し、約34年ぶりの円安水準を更新した。
トヨタ自動車は、高齢者の安全な移動を考えるきっかけとして、ある女性の帰省に同行し、祖父の免許返納について家族で話し合う様子を収めた動画「高齢ドライバーと、どう向き合うか」を4月23日に公開した。
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