年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
夏場の車内は高温となり、熱中症が発生しやすい。特に危険なのはロックした状態で子どもやペットを車内に残したまま運転手が不在になるケースだ。気象庁と地方気象台は、2025年7月18日に関東甲信地方、北陸地方、東北南部の梅雨明けを発表。今後も晴れる日が続けば全国的に気温が上昇し、厳しい暑さが予想される。
日産自動車は7月15日、経営再建計画「Re:Nissan」で推進するグローバルな生産拠点の見直しの一環で、追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を2027年度末に終了すると発表した。追浜工場は1961年に操業を開始し、これまでに累計で1780万台以上を生産した。
経営再建中の日産自動車が、国内の主力拠点である追浜工場の生産を2027年度末に終了し、車両生産は日産自動車九州に移すほか、子会社の日産車体湘南工場も26年度までに車両の生産を終えるという。
マツダはこれまで霞が関ビルに東京本社があったが、6月末にはその超高層ビルの麻布台ヒルズ森JPタワーの49階に移転。そのオフィスをメディア関係者に公開したことで、きょうの各紙も「マツダ、麻布にソフト開発拠点」などのタイトルで取り上げている。
きょうの各紙の朝刊には「新関税率来月1日から、米書簡最大15か国に」などと報じているが、最終版には間に合わなかったため、トランプ氏自身のSNSで明らかにした石破総理大臣宛の書簡の内容は電子版で速報している。
横浜ゴムは、同社のSUV・ピックアップトラック用スタンダードオールテレーンタイヤ「GEOLANDER A/T4（ジオランダー・エイティフォー）」が、日刊自動車新聞社主催の「日刊自動車新聞用品大賞2025」でタイヤ部門賞を受賞したと発表した。
きょうの日経が1面トップで「日産自動車が台湾電機大手の鴻海精密工業とEV分野の協業に向けて協議を始めた」と報じたほか、読売や朝日なども同様の記事を取り上げている。
フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
ホンダアクセスは、直近3年以内に中古車を購入した20歳から69歳のドライバー1000人を対象に「中古車の購入に関する調査2025」をインターネットリサーチで実施した。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！