調査・世相/社会ニュースまとめ(4 ページ目) | CAR CARE PLUS

調査・世相/社会に関するニュースまとめ一覧(4 ページ目)

マツダ“ヤドカリ”戦略でEV投資半減に圧縮、毛籠社長「不確実性に備える」[新聞ウォッチ] 画像
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マツダ“ヤドカリ”戦略でEV投資半減に圧縮、毛籠社長「不確実性に備える」[新聞ウォッチ]

車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車(EV)の不確実性に備える」という。

マツダの8車種、米IIHSの「安全性評価」で最高賞、自動車ブランド最多 画像
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マツダの8車種、米IIHSの「安全性評価」で最高賞、自動車ブランド最多

マツダは米国高速道路安全研究所(IIHS)の安全性評価において、最高賞「トップセーフティピックプラス(TOP SAFETY PICK+)」を8車種で獲得し、自動車ブランドの中で最多となったと発表した。

都内Z世代の7割「クルマ離れを自覚」している…2024年比で21.5ポイント上昇 画像
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都内Z世代の7割「クルマ離れを自覚」している…2024年比で21.5ポイント上昇

KINTOは、東京都内と地方在住のZ世代を対象に「2025年版Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施し、その結果を発表した。

94%が「次の車もEVを希望」…JDパワーによる米国EV調査で満足度が向上 画像
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94%が「次の車もEVを希望」…JDパワーによる米国EV調査で満足度が向上

J.D. Powerは、2025年の米国EVエクスペリエンス調査結果を発表した。調査によると、プレミアムBEVとマスマーケットBEVの両セグメントで総合満足度が向上し、BEV市場シェアは2023年の8.4%から2024年には9.1%に上昇した。

マツダ『CX-80』、安全性能でJNCAP最高評価 画像
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マツダ『CX-80』、安全性能でJNCAP最高評価

マツダは、3列シートクロスオーバーSUV『CX-80』が、2024年度JNCAP総合評価において、最高となる「自動車安全性能2024ファイブスター賞」を受賞したと発表した。

スズキ、69年かけて国内四輪車販売3000万台達成…軽自動車が9割以上 画像
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スズキ、69年かけて国内四輪車販売3000万台達成…軽自動車が9割以上

スズキは13日、日本国内における四輪車の累計販売台数が3000万台を突破したと発表した。この記録達成までに要した期間は69年6か月だ。

住友ゴムが2035年長期経営戦略を発表…DUNLOPブランドとアクティブトレッド技術 画像
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住友ゴムが2035年長期経営戦略を発表…DUNLOPブランドとアクティブトレッド技術

住友ゴム工業(住友ダンロップ)は3月7日、2035年を見据えた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定した。「ゴムから生み出す新たな体験価値をすべての人に提供し続ける」ことをめざし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの各領域で価値を提供する。

2025年春闘“泣き笑い”、トヨタ・マツダ・いすゞ「満額」、日産・ホンダ・三菱自「要求割れ」、スズキは「要求超え」の回答[新聞ウォッチ] 画像
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2025年春闘“泣き笑い”、トヨタ・マツダ・いすゞ「満額」、日産・ホンダ・三菱自「要求割れ」、スズキは「要求超え」の回答[新聞ウォッチ]

2025年の春季労使交渉は、電機や自動車などの大手企業が集中回答日を迎えたが、きょうの各紙の大見出しにもあるように、連合が目標に掲げる「5%以上」の賃上げが続出するなど、高い水準の妥結が相次いだようだ。

再建途上の日産、内田社長 無念の“途中退場”「従業員からの信任得られず」[新聞ウォッチ] 画像
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再建途上の日産、内田社長 無念の“途中退場”「従業員からの信任得られず」[新聞ウォッチ]

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)が3月末で退任し、後任にメキシコ出身で商品企画の最高責任者のイバン・エスピノーサ氏が4月1日付けで就任することが決まった。

東日本大震災から14年、自動車部品供給網“カイゼン”の今[新聞ウォッチ] 画像
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東日本大震災から14年、自動車部品供給網“カイゼン”の今[新聞ウォッチ]

死者・行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年。きょうの各紙にもさまざまな視点で「大震災14年」関連の特集記事を掲載している。

「マイナ免許証」3月24日にスタート、約6割が「取得を検討」も情報漏洩や悪用リスクに懸念 画像
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「マイナ免許証」3月24日にスタート、約6割が「取得を検討」も情報漏洩や悪用リスクに懸念

ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。

米国の関税措置、「自動車業界に深刻な影響」ドイツ自工会が警鐘 画像
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米国の関税措置、「自動車業界に深刻な影響」ドイツ自工会が警鐘

ドイツ自動車工業会(VDA)は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。

EVを選ぶ若者、10年後に35%以上に…日産が世界15都市で調査 画像
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EVを選ぶ若者、10年後に35%以上に…日産が世界15都市で調査

日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。

車両盗難の4台に1台が『ランドクルーザー』、4年連続でワースト1に 画像
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車両盗難の4台に1台が『ランドクルーザー』、4年連続でワースト1に

日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。

トヨタ系のバネメーカー「中央発条」で爆発事故、決算商戦への影響は[新聞ウォッチ] 画像
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トヨタ系のバネメーカー「中央発条」で爆発事故、決算商戦への影響は[新聞ウォッチ]

走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。

「運転者管理システム」の運用3月22・23日全国一斉停止、マイナカード移行作業で免許証更新業務もストップ[新聞ウォッチ] 画像
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「運転者管理システム」の運用3月22・23日全国一斉停止、マイナカード移行作業で免許証更新業務もストップ[新聞ウォッチ]

更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。

トランプ関税、メキシコ・カナダに予告どおり発動、自動車産業の影響甚大[新聞ウォッチ] 画像
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トランプ関税、メキシコ・カナダに予告どおり発動、自動車産業の影響甚大[新聞ウォッチ]

「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。

なぜプリウスは8連覇できたのか? プロが選んだ「本当にいいクルマ」の条件とは?…いいクルマアワード2025 画像
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なぜプリウスは8連覇できたのか? プロが選んだ「本当にいいクルマ」の条件とは?…いいクルマアワード2025

今年で9回目となる「いいクルマアワード」の表彰式が2月26日、東京ビッグサイトで開催中の第22回国際オートアフターマーケットEXPO 2025の会場に隣接するレストランにて行われ、大賞にはトヨタ『プリウス』が選出された。

プロが「いいクルマ」として選んだテスラ・モデル3は“EV不安”を払拭する?…いいクルマアワード2025 画像
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プロが「いいクルマ」として選んだテスラ・モデル3は“EV不安”を払拭する?…いいクルマアワード2025

第9回「いいクルマアワード」では昨年に引き続きEV賞を選出。EV賞にはテスラ・モデル3が選出された。

「ランクルは義務だ」トヨタがランクルシリーズに込めた“使命感”と世界を支える理由…いいクルマアワード2025 画像
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「ランクルは義務だ」トヨタがランクルシリーズに込めた“使命感”と世界を支える理由…いいクルマアワード2025

第9回「いいクルマアワード」の特別賞にはトヨタ『ランドクルーザーシリーズ』が選出された。

トランプ米大統領の高関税政策、日本車も対象なら大打撃[新聞ウォッチ] 画像
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トランプ米大統領の高関税政策、日本車も対象なら大打撃[新聞ウォッチ]

2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。

自動配送ロボットが切り拓く未来、NEDOが社会実装に向けて資料取りまとめ 画像
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自動配送ロボットが切り拓く未来、NEDOが社会実装に向けて資料取りまとめ

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は、経済産業省と連携し、「自動配送ロボットによる配送サービスの実現」プロジェクトを進めている。本取り組みは、物流分野における人手不足や買物困難者の問題を解決することを目的としている。

チューリッヒ保険、事故初動対応で4年連続最高評価 画像
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チューリッヒ保険、事故初動対応で4年連続最高評価

チューリッヒ保険会社は、HDI-Japanが実施した2024年「対応記録/クオリティ格付け」において、事故初動対応部門が4年連続で最高評価の3つ星を獲得したと発表した。

絶対王者が8年連続受賞、自動車アフターマーケットのプロが選ぶ『いいクルマアワード2025』 画像
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絶対王者が8年連続受賞、自動車アフターマーケットのプロが選ぶ『いいクルマアワード2025』

今年で9回目となる「いいクルマアワード」の表彰式が2月26日、東京ビッグサイトで開催中の第22回 国際オートアフターマーケットEXPO 2025の会場に隣接するレストランにおいて行われた。

昨年の「ながら運転」死亡・重傷事故が過去最多、際立つ若年層のSNS操作[新聞ウォッチ] 画像
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昨年の「ながら運転」死亡・重傷事故が過去最多、際立つ若年層のSNS操作[新聞ウォッチ]

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。 

車と自転車のユーザーの約8割が互いに「もっと配慮してほしい」…イーデザイン損保しらべ 画像
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車と自転車のユーザーの約8割が互いに「もっと配慮してほしい」…イーデザイン損保しらべ

イーデザイン損害保険は、自転車の交通事故関与率が7年間で約1.3倍に増加したことを受け、「車と自転車の対立問題」に関する調査を、2月21日に実施した。この調査は、車と自転車のユーザー各250名を対象に行われ、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答したこ…

経営環境「激変」自動車業界が首位、世界の企業幹部に調査[新聞ウォッチ] 画像
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経営環境「激変」自動車業界が首位、世界の企業幹部に調査[新聞ウォッチ]

世界の企業幹部が感じる経営環境の「破壊的な変化」の度合いを調査したところ、業界別で懸念が最も大きかったのは「自動車」だったそうだ。

日産の内田社長「当初の枠組みと異なる提案があった」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止 画像
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日産の内田社長「当初の枠組みと異なる提案があった」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止

日産自動車の内田誠社長は「当初の枠組みと異なる提案があった」と語った。日産と本田技研工業(ホンダ)は2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了することを発表した。

ホンダの三部社長「日産にとってきびしい判断であることは想定」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止 画像
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ホンダの三部社長「日産にとってきびしい判断であることは想定」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止

本田技研工業(ホンダ)の三部敏宏社長は「恐れることは、統合が進まずより深刻な状況になることだ」と言う。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。ホンダによる日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表された。

台湾の鴻海がホンダにも協業提案、米テスラも日産に“接近”報道[新聞ウォッチ] 画像
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台湾の鴻海がホンダにも協業提案、米テスラも日産に“接近”報道[新聞ウォッチ]

「ホンダ・日産統合」の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、それでもこの3連休中にも、日経が2月22日付け朝刊に「台湾電機大手・鴻海(ホンハイ)精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じていた。

マツダのブランドシンボルに新展開---デジタルの時代に合わせて 画像
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マツダのブランドシンボルに新展開---デジタルの時代に合わせて

全国紙ウェブ版が1月末に、「マツダのエンブレム、28年ぶり変更」と報じて、業界とマツダファンが色めき立った。そして2月6日、東京青山にブランド体感施設「MAZDA TRANS AOYAMA」が開設した際に、新デザインが導入された。だが、“変更”ではなかった。

ホンダの三部社長「痛みを伴う経営判断をスピーディに」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止 画像
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ホンダの三部社長「痛みを伴う経営判断をスピーディに」…ホンダ日産の経営統合、検討を中止

本田技研工業(ホンダ)の三部敏宏社長は「痛みを伴う経営判断をスピーディに行なうことが必要だった」と語る。日産自動車とホンダは2月13日、2社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。協議の過程で日産子会社化の提案があったことは、今回の発表で公表され…

スズキが新中期経営計画『By Your Side』を発表---自己資本利益率を11.7%から15.0%へ 画像
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スズキが新中期経営計画『By Your Side』を発表---自己資本利益率を11.7%から15.0%へ

スズキは2月20日、新中期経営計画「By Your Side」を発表した。2025~30年の6年間の計画により、2030年代前半に営業利益率10.0%以上、ROE(自己資本利益率)15.0%以上をめざす。現中計(2021~25年度)を1年前倒して終了、2025年度から新たな中計を開始する。

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