ゴールデンウイーク（GW）後半の4連休も終わり、日常の生活パターンに戻った人も多いようだが、あす（5月8日）のトヨタ自動車や三菱自動車を皮切りに、2025年3月期の決算発表も本格化する。
4月のリコール・不具合情報に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングです。今月はスズキ『スペーシア』などのリコールに関する記事に注目が集まりました。
帝国データバンクは「自動車整備業」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を実施。2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で過去最多を更新し、倒産を含めると計445件が市場から消滅したとしている。
パーキングサイエンスは、全国の市町村別駐車場密度ランキングを発表した。同社が運営する駐車場検索アプリ「P-Collection」のデータと、各自治体の統計資料を基に独自分析を行った結果、名古屋市中区が全国1位となった。
終業後、車を上司の自宅に止めておくなどの時間外の雑用を強制される……。『退職代行モームリ』と『セルフ退職ムリサポ！』を管理しているアルバトロスが、蓄積された退職理由の中から、特記すべき退職理由を公表している。
スズキの鈴木修前相談役が、インド政府より国家勲章「パドマ・ビブシャン」を受章した。「パドマ・ビブシャン」は、インド政府が様々な分野で卓越した貢献をした民間人に贈る最高位から2番目の勲章だ。
軽自動車を含めた4月の国内新車販売台数が34万2876台で前年同月比10%増となり、4か月連続でプラスだったという。
トヨタ自動車の“源流企業”で東証プライムに上場する豊田自動織機が、株式の非公開化を検討しているという。
NEXERとグーネット中古車は、新車へ乗り換えるタイミングに関するアンケート調査を行い、その結果を発表。次の車への乗り換えは、「新車購入から10年前後」に検討する消費者が多いことが分かった。
スマート駐車場アプリ「アキッパ」を運営するakippaは、大阪万博の混雑緩和とスムーズな移動を目的に「パーク＆ライド」での来場を推奨している。
米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったという。4月22日付けの日経夕刊が報じたほか、きょうの各紙も追随記事を取り上げている。
中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、日本の軽自動車市場に参入するという。しかも、日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売するそうだ。
マツダは、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞（開発部門）」を受賞した。
カーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイルは、全国の男女1555人を対象に、カーリースにおけるカスタマイズのイメージと目的、予算などについて調査を実施し、その結果を発表した。
日産自動車などの注目企業の話題がすっかり影を潜めているが、きょうの各紙には、久しぶりにその日産の新たな役員体制について取り上げている。
政府によるガソリン補助金が4月17日から0円になる。「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」として、「燃料油価格激変緩和補助金」が市況や原油価格に応じて元売り業者に支給されていたもの。0円になるのは2022年1月に制度が発動して以来、初めて。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
テスラジャパンは4月15日、『モデル3』、『モデルY』の電動パワーステアリングについて過負荷により作動が停止する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
日産自動車は、2024年度（2024年4月から2025年3月）において、軽自動車EVの『サクラ』が国内販売2万0832台を記録し、3年連続で電気自動車（EV）販売台数No.1を獲得したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、障がいの有無にかかわらず誰もが自由に移動できる社会を目指すプロジェクト「Mobility for ALL」の2025年度募集を開始した。
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
旧車に特化した買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車に興味のある100人を対象に、旧車の維持費に関するアンケートを実施した。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
スズキのインド子会社のマルチスズキ（MSIL）は、『ワゴンR』が2024年度（2024年4月から2025年3月）に19万8451台を販売し、4年連続でインド最量販車になったと発表した。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。
日産は復活できるのか。日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2月13日、両社の経営統合に関する協議・検討を終了すると発表した。その後内田氏が社長を退任、エスピノーサ氏が新社長になった。そして3月26日に新型車投入計画を発表した。一連の動きをまとめた。
スズキのインド子会社のマルチスズキは、2024年度（2024年4月から2025年3月）の新車販売実績を発表した。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
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