近年、ライフスタイルの多様化や新車供給体制の変化を背景に、車のサブスクリプションを含む「個人向けカーリース」の利用者が増えていますが、契約内容の理解不足によるトラブルが急増し、国民生活センターが2025年9月に注意喚起を行いました。特に注意すべきポイントに絞って簡潔にまとめて紹介します。
日本自動車工業会（自工会）は、2年の任期を2025年12月末に終える片山正則会長（いすゞ自動車会長）の後任の次期会長に、自工会副会長で経団連副会長も務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長が2026年1月1日付で就任するという。
巷では年の瀬を迎えて猫の手も借りたいほどの忙しい状況だが、そんな中で、ホンダは、日本と中国の自動車工場で生産停止や減産を実施して、出荷調整を行うという。
ホンダ（本田技研工業）は、持分法適用関連会社であるアステモの株式を日立製作所から21％相当追加取得し、連結子会社とすることを決定した。ホンダ、日立、JICキャピタルが16日に発表した。
ビー・エム・ダブリューは、J.D.パワーが実施した「J.D.パワー2025年日本中古車セールス顧客満足度調査」において、BMWブランドが第1位を受賞したと発表した。
全業種平均でボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は3年連続で過去最高を更新し、前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗ったという。
豊田合成は12月11日、廃車から回収したプラスチックを50%配合した自動車部品(グラブボックス)が、第22回"超"モノづくり部品大賞において「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞したと発表した。
「飛ぶように…」という表現は当たらないまでも、節約志向の一般のマイカー族には縁遠い2000万円を超える輸入高級車の販売が、軒並み好調に推移しているという。
日本を代表する「今年のクルマ」を決める「2025-2026 日本カー・オブ・ザ・イヤー」は12月4日、最終選考会・表彰式を開催。ノミネートされていた10ベストカーの中から、◯◯◯◯◯◯が栄冠に輝いた。
自動車各社の国内の新車販売が軒並み前年実績を下回っている中で、11月の車名別新車販売では,ホンダの軽自動車『N-BOX』が台数を大幅に減らしたものの、前月首位だったトヨタ自動車の小型車『ヤリス』を再び追い抜いて、2か月ぶりに首位に返り咲いたという。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、除雪シーズンを前に、除雪機事故の防止について注意喚起を行った。気象庁の寒候期予報では、降雪量は平年並みか多い見込みとされ、除雪機の使用機会が増える可能性がある。
ボッシュは、独立系自動車整備工場ネットワーク「ボッシュカーサービス(BCS)」の全国140店舗(2025年11月現在)の加盟店に対する年間アワードを発表した。
KINTOは11月27日、環境問題に関心のある現在のクルマ保有者555名を対象に電気自動車（BEV）への関心度調査を実施し、その結果を発表した。
年の瀬には旧暫定税率の廃止でガソリン価格も値下げが予想される中で、マイカーなどで帰省やドライブ旅行を計画しているドライバーにとって気掛かりなのは、高速道路での長蛇の混雑渋滞をいかにして避けるかだろう。
マツダが実施した「愛犬と車でのおでかけ実態調査」で、44％のドライバーが愛犬の車酔いを経験していることが分かった。90分未満の移動でも多くの犬に症状が出ており、獣医師は早期のサイン把握と安全な運転が重要だと指摘する。
東レは11月14日、ドイツのフロイデンベルグSEとの合弁会社、日本バイリーンの持分25%全てを、約170億円でフロイデンベルグに売却すると発表した。
脱炭素社会の実現をめざすためにマルチパスウェイを掲げるトヨタ自動車が、ハイブリッド車（HV）の需要拡大に対応するため、米国でさらなる生産拡大・強化に乗り出すという。
コンチネンタルは、2025年第3四半期（7～9月）の決算を発表した。
高市早苗内閣の支持率が、歴代屈指の高さを維持しているという。朝日新聞が、この11月15、16の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、高市内閣の支持率は69%（10月の発足直後調査は68%）を維持し、内閣不支持率も前回の19%だったのが17%に下がったそうだ。
自動車大手7社の9月中間連結決算も出そろったが、米トランプ政権が日本から輸入する自動車の関税率は9月中旬に27.5%から15%に引き下げられたものの、7社の影響額は4～9月で計約1兆5000億円に上ったという。
日産自動車が発表した2025年9月中間連結決算は、最終利益が2219億円の赤字（前年同期は192億円の黒字）。国内などでの販売低迷に加え、米国の「トランプ関税」も重荷となり、中間期の赤字転落としては5年ぶりという。
開催中の「ジャパンモビリティショー2025」で日野自動車など商用車メーカーの展示ブースには斬新なデザインの大型観光バスなどが異彩を放っているが、その高速バスなどの運行会社にとっての頭痛のタネは、顕在化する運転手の不足ばかりではないようだ。
ポルシェは、2025年1～9月期の決算を発表した。
日本自動車工業会（自工会）が主催する国内最大の自動車展示会の「ジャパンモビリティショー2025」が開幕。きょう （10月31日）から一般公開されるが、オフィシャルデーの30日午後には開幕式典が行われた。
2026年4月にはトヨタ自動車グループの日野自動車と経営統合する予定の三菱ふそうトラック・バスに対し、公正取引委員会が、下請け企業50社超に金型など約5000個を無償保管させたのは下請法違反に当たるとして、再発防止などを求めて勧告する方針を決めたという。
「日本カー・オブ・ザ・イヤー 2025-2026」の一次選考である「10ベストカー」が10月30日、ジャパンモビリティショー2025会場で発表される。今年は国産車10台、輸入車25台、計35台がノミネートされている。
ホンダアクセスは10月23日、「秋レジャーと車中泊に関する調査2025」の結果を発表した。
メルセデスベンツ・グループは、2025年第3四半期（7～9月）の乗用車とバンの世界販売台数が52万5300台に達したと発表した。前年同期比は12％減だった。
日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。
「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
11月から新たな排ガス規制が導入されるとはいえ、「原付きバイク」（原動機付き自転車）の新製品発表会が経済面のトップニュースとして大きく報じられるのは極めて異例のことだろう。
今年1～9月の間に日本を訪れた外国人の数が史上最速で3000万人を超えたそうだ。日本政府観光局が発表したもので、きょうの各紙にも「訪日客最速3000万人、1～9月 年4000万人超ペース」などと取り上げている。
終わってみれば、184日間の来場者数は当初予測の2800万人には届かなかったものの、2500万人を突破し、運営収支も230億から280億円の黒字が見込まれるそうだ。
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