スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車は、商用軽バン電気自動車（BEV商用軽バン）を2025年度中に導入することを決定したと発表した。
ダイハツ工業が、認証不正問題発覚後に脱退していた、商用車の次世代技術開発のCASEを手がける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」（トヨタ自動車やいすゞ自動車などが共同出資）のメンバーに復帰するという。
「100年に一度の大変革」を迎えているという自動車業界だが、その販売方法にも変化の流れが忍び寄ってきているようだ。
日産サクラ（三菱eKクロスEV）、ホンダN-VAN e、BYDドルフィン、MINIやフィアット、ヒョンデ インスターなど、日本の市場にあったコンパクトEVの選択肢も増えてきてガソリン代の高騰もあり「EVってどうなんだろう？」と考える人もいるのではないだろうか。
EV充電器メーカーのジゴワッツは、マンションや集合住宅、ホテル、商業施設などの管理者向けに、EV充電器導入を支援する「シミュレーションシート」を公開した。
「この期に及んで…」と、肩透かしを食わされたとの見方もあるようだが、年末年始にかけての1か月余り、熟慮を重ねた上での判断であれば、やむを得ないのだろう。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
アウディジャパンは、全国の観光地に電気自動車用充電器の設置を進め、2024年中に約160カ所への配備を完了したと発表した。
ゼンリンは、EVユーザー400名を対象に「利用実態やニーズ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
横浜ゴムは、中国のEVメーカーの蔚来汽車（NIO）の新型SUV『楽道（ONVO）L60』の新車装着用タイヤとして、「ADVAN Sport EV」の納入を開始した。装着サイズは245/50R19 101Vだ。
IAAE実行委員会は、2月26日（水）～28日（金）の3日間、東京ビッグサイト東5～6ホールで開催する『第22回 国際オートアフターマーケットEXPO2025（IAAE2025）』の入場料と会期中の全45プログラムが無料になる「来場事前登録」受付を1月15日よりIAAE公式サイトで開始した。
ファインケミカル、インダストリアル・プロダクツ、サスティナビリティ、ライフサイエンスの4分野で、市場ニーズの高い製品とサービスの輸出入および販売を手掛ける専門商社の三洋貿易株式会社（本社：東京都千代田区／新谷正伸代表取締役社長）は、1月15日（水）に、わずか30秒でEV・PHEVのバッテリーの劣化度を診断できるバッテリー診断機の発売を発表。同日、メディア向けの製品発表会を行った。
新しい年が明けてから早2週間も過ぎると、昨年1年間の企業の実力などを表わす数字が次々に明らかになる。自動車大手のドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループも、2024年の世界新車販売が23年比2%減の902万7400台だったと発表。
ロールスロイス・モーターカーズは、英国グッドウッドの製造施設を拡張するために3億ポンドを超える投資を行うと発表した。
イードが運営する自動車総合情報プラットフォーム『レスポンス』は1月10日、新たにEVリスキリング講座を中心としたeラーニングオプションサービスを開始すると発表した。
Hyundai Mobility Japanが1月10日、東京オートサロン2025でコンパクトSUV型EV『INSTER（インスター）』を発表した。日本の狭い道路や駐車上事情でも扱いやすいサイズと、比較的購入しやすい200万円台のグレード設定が注目ポイントだ。
ホンダは1月7日、米ラスベガスで開催された「CES 2025」において、次世代EV『Honda 0 SALOON（ゼロ サルーン）』と『Honda 0 SUV』のプロトタイプを世界初公開。2026年にグローバル市場へ投入すると発表した。
ジゴワッツは、「充電制御システム、充電制御装置、充電制御方法、および充電制御プログラム」に関する特許を取得したと発表した。
「春闘 休日5日増要求、自動車総連 人材確保へ」、きょうの朝日の総合面に取り上げていたトップ記事である。
ナビタイムジャパンは1月9日、EV専用カーナビアプリ『EVカーナビ by NAVITIME』において、ホンダの軽商用EV『N-VAN e:』との連携を開始すると発表した。
マツダは1月6日、車載用円筒形リチウムイオン電池のモジュール・パック工場を山口県岩国市に新設すると発表した。
テスラ（Tesla）は、2024年通年（1～12月）の世界新車販売（納車）台数を発表した。初の前年割れとなっている。
横浜ゴムは、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が北京汽車集団と共同開発した新型EV「享界（ステラト）S9」の新車装着用タイヤとして「ADVAN Sport EVの納入を開始した。サイズは245/45R20 103Vだ。
ポルシェジャパンは、正規販売店の山口日産自動車が2025年1月11日、新たな販売拠点「ポルシェセンター山口」をグランドオープンすると発表した。
最新モデルのデジタルキーにはどんな機能があるのか。BYDの最新モデル『シール』にはEVならではの機能がいくつか搭載されているので、ここで紹介しよう。
例年12月28日を「仕事納め」としているが、今年は28日が土曜日のため、金融機関などを除くと、きょう、27日を2024年の仕事納めとする企業も少なくない。ただ、仕事の内容によっては、年内に片付けられずに年を越す案件もみられるようだ。
日本はEV普及が苦戦しているが、軽商用EVの分野で期待値が高い新型車として、注目なのはHondaの軽商用EV『N-VAN e:』だろう。『N-VAN e:』の商品企画・販売・マーケティングなどを担当する本田技研工業の岡田祥吾主任に、販売状況やターゲット層、整備や修理といったアフターサービス体制などについて話を聞いた。
ヒョンデグループは、米国道路安全保険協会（IIHS）の2024年安全性評価において、グループ傘下のキアとジェネシスを含めた合計22車種が「TOP SAFETY PICK（TSP）」および「TOP SAFETY PICK+（TSP+）」を受賞したと発表した。
ブレイズは、オートバックスグループの一部店舗で、電動モビリティ「キックボードEV ライトモデル」の取り扱いを開始したと発表した。
「はっきり申し上げるのは（日産の）救済ではないということ。共同持ち株会社について当初はホンダがリードすることになるが、それは株式の時価総額が今のところ、ホンダの方が高いためです」
エッチ・ケー・エス（HKS）と、日本精機の自社ブランド「Defi（デフィ）」は、自動車用アフターマーケット分野での協業による商品展開を実施すると発表した。
BYDの日本法人のBYD Auto Japanは、12月21日に佐賀県内で初となる正規ディーラー店舗「BYD AUTO 佐賀」をオープンすると発表した。運営はモビリティズが担当する。
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