Terra Chargeは、1月27日に開業した霧島酒造（宮崎県都城市）の新施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」に、急速充電器を設置したと発表した。
LAC RVセンターは、カセット型充電式リチウムバッテリーを搭載した可搬型無水トイレ「フロイキャンプ スマート無水トイレ コンフォート」の販売を、ジャパンキャンピングカーショー2026で開始すると発表した。
次世代社会システム研究開発機構（INGS）は1月28日、『EVフルスペクトラム分析白書2026年版』を発刊した。
米国の電源モジュールメーカーのバイコー（Vicor）は、カナダのベターフロスト・テクノロジーズが開発した革新的な解氷システムに、同社の電源モジュールが採用されたと発表した。
独走するトヨタはともかくとして、話題性の高いのは、世界販売台数で2番手のポジション争い。2位のホンダが352万1000台（7.5%減）に対し、3位は経営難の日産自動車（320万2000台、4.4%減）を抜いてスズキが329万5000台（1.4%増）で急接近。
Hyundai Mobility Japanは、学校法人片柳学園日本工学院八王子専門学校へコンパクト電動SUV『KONA(コナ)』を1台寄贈したと発表した。
三栄は1月26日、雑誌版の休刊・最終号となる『レブスピード2026年3月号』を発売した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスの3社は、バッテリー式電気自動車(EV)の電欠時における「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を全都道府県に拡大したと発表した。
ポルシェは、2025年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は27万9449台。前年比は10％減だった。ポルシェによると、販売構造は市場ごとにバランスが取れており、価値重視の車種構成が維持されているという。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、地方自治体における「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からのCO2排出量の試算手法を開発したと発表した。
フォルクスワーゲングループは、2025年の世界新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は898万3900台となり、前年比は0.5％減だった。
アウディは2025年の世界新車販売の結果を発表した。総販売台数は162万3551台で、前年比2.9%減となった。
ミライズエネチェンジは1月19日、さいたま市との間で「持続可能な充電インフラ環境の構築に向けた連携協定」を締結したと発表した。
KGモーターズは1月19日、広島県東広島市と連携し、小型モビリティ「mibot」を活用した実証実験（PoC）を開始したと発表した。
損害保険ジャパン、SOMPOダイレクト損害保険、プライムアシスタンスの3社は1月15日、電気自動車（EV）の電欠時における「現場駆け付け急速充電サービス」の提供を全都道府県に拡大したと発表した。
吉崎鈑金は、福井県内で初となるテスラ認定ボディショップとして正式に認定されたと発表した。この認定は全国で50社目となり、地方におけるEV整備・修理インフラの高度化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みとなる。
コスモ石油マーケティングは1月15日、千葉県鎌ケ谷市の本庁舎に公用車として電気自動車(EV)1台と普通充電器2基を導入したと発表した。
ネクステージは1月14日、企業版ふるさと納税を活用した地域貢献活動の一環として、奈良県田原本町にBYDのEV『DOLPHIN』を寄贈したと発表した。
固体電池の研究開発と量産化を手がける台湾のプロロジウムはCES 2026において、電源管理と熱管理ソリューションの世界的プロバイダーのデルタと覚書(MoU)を締結したと発表した。
マツダは1月13日、独自技術の小型軽量・高静粛性の高出力ロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッドシステム(PHEV)の実用化が、第60回機械振興賞(主催:一般財団法人機械振興協会)の「機械振興協会会長賞」を受賞したと発表した。
ジゴワッツは1月10日、日本全国の戸建住宅を対象に通信機能付きEV用普通充電器「Nadiya」を本体価格と標準工事費込みで25万円（税抜き）で設置できる新プランを開始したと発表した。
神戸学院大学経営学部の田中康介教授ゼミと、ホンダモビリティ近畿、損害保険ジャパン、大学都市神戸産官学プラットフォームによる産官学連携プロジェクトの最終成果発表会が、1月15日に開催される。
中国経済の減速傾向が鮮明となっている中でも、世界一の自動車大国である中国の新車販売は、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないようだ。
テラチャージの子会社のEV Constructionは1月8日、CUBE-LINXと商用電気自動車向け充電インフラ整備に関する業務提携を締結したと発表した。
世界最大級の先端技術の見本市「CES」が、米ネバタ州ラスベガスで開幕。きょうの読売や朝日など各紙にも「見どころ」を“紙上公開”している。
スズキは、秋田スズキおよびスズキ自販東北秋田と共同で、秋田県秋田市と災害時における車両貸与等に関する協定を締結したと発表した。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
Terra Chargeは、トヨタ不動産が2026年1月に東京・渋谷に開業予定のセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」に、50kW出力の急速EV充電器を導入すると発表した。
ビークルファンは12月28日、三輪EVハイエンドモデル「アーバントライカー」の「ドア付き」車体3色（クロムイエロー、ホワイト、クリアブラック）が入荷し、販売を開始したと発表した。
出張整備サービスを手がけるアプティは12月24日、電動スクーターの開発・販売を行うプロトと業務委託契約を締結したと発表した。
電動モビリティのシェアサービスを展開するLime（ライム）は12月18日、警視庁および首都高速道路の協力のもと、首都高速道路の出入口39か所にジオフェンシングを導入したと発表した。電動モビリティの首都高速道路への誤進入防止を目的とする。
パワーエックスは12月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営する「軽井沢書店」において、超急速充電に対応したEV充電ステーションを開設したと発表した。
JAF(日本自動車連盟)は12月25日、電気自動車(BEV)の電池切れに対応する「BEV充電サービス」の実証実験を、全国47都道府県に拡大すると発表した。
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