「テスラ株急落1兆ドル割れ、欧州販売45%減」や「日産、フィッチも格下げ『投機的』海外大手3社に』など、きょうの各紙の自動車関連のタイトルを並べるだけでも一目瞭然なのだが、世界の企業幹部が感じる経営環境の「破壊的な変化」の度合いを調査したところ、業界別で懸念が最も大きかったのは「自動車」だったそうだ。
米国のコンサルティング会社のアリックスパートナーズが調査結果を発表したもので、きょうの日経が「投資面」に取り上げている。
それによると、調査は「ディスラプション（破壊）・インデックス」という名称で、2024年8～12月に米国や欧州、日本や中国、中東などの3000人以上の企業幹部に聞き取り調査を実施し、回答内容を指数化したという。
指数が大きいほど、破壊的変化が起きている認識が強いことを示すとしており、対象10業界のうち、その経営環境の「激変」で自動車が首位となったのは「電気自動車（EV）の動向や中国メーカーの台頭」などが理由にあがったそうだ。
また、EVや中国勢の動向以外にも「トランプ米大統領による政策の予測の難しさ」を指摘しつつ、「米国による関税の引き上げの行方や、物価上昇による欧州の需要減速も意識されている」（アリックスの植地卓郎日本代表）とも伝えている。
ちなみに、指数が2番目に大きかったのは「メディア＆エンターテインメント」。そして3番目は「通信」で、高速通信規格「5G」などのインフラ投資がかさむなか、費用に見合う収益を得られるかといった課題が指摘されたという。
ところで、経営環境「減変」調査の結果はともかくとして、きょうの日経の特集記事の「NEO-COMPANYそれでも進む」は「カローラを買えない日本、価格上昇、年収の半分に、賃金伸びず高根の花」という見出しで「大衆車の象徴の歴史を振り返ると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の姿が見える」などと取り上げている。高度経済成長期に流れた「いつかはクラウン」というCMのキャッチコピーを知る団塊世代のなかには絶句する人も少なくないだろう。
2025年2月27日付
●AI悪用回線1000件契約、ID・パスワード、20億件利用か（読売・1面）
●テスラ欧州販売45%減、1月9945台、マスク氏発言反発か（読売・8面）
●スバルの次世代車開発、渋谷でアクセル、エンジニア確保へ拠点増設 （朝日・8面）
●EVの次へ走る中国、完全無人運転商業化へ激化、悪路でも水路でも機能で差別化 （毎日・7面）
●テスラ株急落1兆ドル割れ、時価総額、欧州でEV販売不振（毎日・7面）
●東京マラソン、来月2日主要道路で規制、各地で車両通行禁止（産経・21面）
●中型自動搬送ロボ実用化へ向け提言 （東京・6面）
●「NEO-COMPANYそれでも進む」、カローラを買えない日本、価格上昇、年収の半分に （日経・18面）
●日産、フィッチも格下げ「投機的」海外大手3社に（日経・20面）
●経営環境「激変」車が最大、世界の企業幹部 民間調査 （日経・20面）
