タクシー・交通業界のDXを推進する電脳交通は、クラウド型点呼システム「電脳点呼」において国土交通省の機器認定を取得し、1月19日より新たに「業務前自動点呼」の機能提供を開始した。
神戸学院大学経営学部の田中康介教授ゼミと、ホンダモビリティ近畿、損害保険ジャパン、大学都市神戸産官学プラットフォームによる産官学連携プロジェクトの最終成果発表会が、1月15日に開催される。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
横浜ゴムは、タイ天然ゴム公社スラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家に対し、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。
Terra Chargeは、トヨタ不動産が2026年1月に東京・渋谷に開業予定のセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」に、50kW出力の急速EV充電器を導入すると発表した。
一般社団法人新日本自動車振興協会は、1月9日から11日まで幕張メッセで開催される「東京オートサロン2026」のオプションランドブースにて、世代を超えた2つの体験型プロジェクトを実施すると発表した。
ベアーズロックは12月26日、冬の積雪や渋滞による長時間車の立ち往生に対応する車載用防災セットを開発したと発表した。
スズキは、スズキ自販佐賀と共同で12月22日に佐賀県佐賀市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、愛知県豊田市と共同で「交通安全フォーラム"安全安心に、生きる。地域と取り組むジコゼロ大作戦"」を開催したと発表した。
日本ペイントは12月25日、第三者機関SuMPO(一般社団法人サステナブル経営推進機構)の承認に基づくカーボンフットプリント(CFP)算定ルールにより、同社製品の二酸化炭素排出量を高精度で算定し情報提供するサービス「SUSTAINA SYSTEM(サスティナ システム)」を開始した。
ミライズエネチェンジは、全国のEVユーザーが参加できるチーム対抗イベント「EV充電フェス WINTER 2025 sponsored by JTB商事」を2025年12月24日から2026年2月4日まで開催すると発表した。
シンカは12月17日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の全国ダイハツ販売会社における導入率が50%を超えたと発表した。
スズキは12月18日、スズキ自販西埼玉と共同で埼玉県川越市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
ボディケアカンパニーのファイテンは、京都を拠点に福祉車両のレンタルや販売・メンテナンスを展開するミズタニと、カラダを「自然にケア」できる次世代のリラックス福祉車両「健康長寿の車」のサービスを12月15日に開始した。
スズキとスズキ自販熊本は12月11日、熊本県西原村と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
自動車を取り巻く諸事情からみれば「背に腹は代えられない」というのもわからなくもないが、欧州や日本などの先進国が目標に掲げる「脱炭素社会の実現」が後ずさりしてしまうのが気に掛かる。
オーダーシステムカーマット製造販売のKAROが12月1日より、再生PET100%素材を使用した新製品「グランシリーズ」の販売を順次開始している。発売から45年を迎えた同ブランドが、約4年の開発期間を経て完成させた環境配慮型の製品だ。
マザー牧場とWHILLは12月11日、免許不要で歩行領域を走行する近距離モビリティWHILLを活用した移動サービス「WHILLモビリティサービス」をマザー牧場内で導入すると発表した。
整備工場向けに空調整備事業を行うアプティは、建築用塗料メーカーのアステックペイントと協業し、自動車関連工場の屋根に「遮熱塗料」を施工する新サービスを開始した。
日産自動車が、AI（人工知能）を活用した次世代システム搭載の自動運転車の量産に向け、英国の新興企業のウェイブ・テクノロジーズと協業契約を結んだという。
豊田通商は12月8日、子会社のプラニックが「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。
S&VLとマツダは、次世代自動車の開発におけるデジタル技術および人間工学の活用について協力することで合意したと発表した。
朝日エアポートサービスは、中国自動車道上り線「西宮名塩サービスエリア」のショッピングコーナー、フードコート、テイクアウト、レストランを12月5日午前6時にリニューアルオープンする。テイクアウトは9時、レストランは11時からの営業となる。
Booostは、自動車産業に特化した統合管理ソリューション「booost Automotive」の提供を開始したと発表した。
NEXCO西日本グループと岡山県真庭市は、12月1日から米子自動車道の蒜山高原SA下り線（鳥取方面）で、真庭市の現地決済型ふるさと納税サービスを開始すると発表した。
何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
ヤマハ発動機は11月27日、崇城大学、T-PLANとともに、12月8日から2026年5月まで、大分県姫島村で太陽電池を搭載した低速超小型モビリティ（ミニカー）による移動支援の実証実験を共同で実施すると発表した。
岐阜トヨペットは、保育施設向けのお昼寝布団レンタルサービス「らくらくキッズふとん」を開始したと発表した。
KINTOは11月27日、環境問題に関心のある現在のクルマ保有者555名を対象に電気自動車（BEV）への関心度調査を実施し、その結果を発表した。
BASFのコーティングス事業本部は、ドイツ・ミュンスター拠点において、最先端の自動車用OEM塗料生産工場の稼働を開始したと発表した。
東京海上ダイレクト損害保険は11月17日、安全な街づくりを支援する寄付活動「+まち（ぷらまち）」において、4回目となる企画募集を開始すると発表した。
ポルシェは、ラテンアメリカで初めてとなるドライビングセンターをメキシコに開設したと発表した。
横浜ゴムの従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は、特定非営利活動法人「グッドネーバーズ・ジャパン」へ活動支援金を寄付したと発表した。
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