プロメシアンは2月4日、アライ技研、桑原冷熱との共同プロジェクトで、DED方式3Dプリンターを用いて補修した金属部品を搭載した車両による走行試験を実施したと発表した。
住友三井オートサービス(SMAS)は、福井県が推進する公用車の次世代化方針に基づき、リース期間を満了した電気自動車(リユースEV)の運用を福井県とともに実証すると発表した。
TOPPAN、TOPPANロジスティクス、トーインの3社は、2月2日から食品・日用品・化粧品向けを中心とする包装資材を、最終製品メーカー工場へ納品する共同配送を開始する。
特殊機能紙メーカーのセキネシール工業は、インダストリアルデザイナーのNAO IWAMATSUと協働し、プロダクトブランド「KAMIKA」を発表した。
Terra Chargeは、1月27日に開業した霧島酒造（宮崎県都城市）の新施設「KIRISHIMA GREENSHIP icoia」に、急速充電器を設置したと発表した。
スタンレー電気は、岩崎電気の全株式を取得し、4月1日付で連結子会社化することを取締役会で決議したと発表した。
アイシンは、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度省エネ大賞」の省エネ事例部門において、「省エネルギーセンター会長賞」を3つのテーマで受賞したと発表した。1月28日に東京ビッグサイトで表彰式が行われた。
スタンレー電気は、東京大学大学院農学生命科学研究科の矢守航准教授らの研究グループとの共同研究により、赤色レーザーダイオード(LD)を用いた植物栽培が、従来の発光ダイオード(LED)光源を上回る成長促進効果を示すことを、世界で初めて実証した。
米国の電源モジュールメーカーのバイコー（Vicor）は、カナダのベターフロスト・テクノロジーズが開発した革新的な解氷システムに、同社の電源モジュールが採用されたと発表した。
独走するトヨタはともかくとして、話題性の高いのは、世界販売台数で2番手のポジション争い。2位のホンダが352万1000台（7.5%減）に対し、3位は経営難の日産自動車（320万2000台、4.4%減）を抜いてスズキが329万5000台（1.4%増）で急接近。
Hyundai Mobility Japanは、学校法人片柳学園日本工学院八王子専門学校へコンパクト電動SUV『KONA(コナ)』を1台寄贈したと発表した。
アイサンテクノロジーは、同社が参画する京都府相楽東部地域での取り組みが、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたと発表した。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、地方自治体における「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、次世代車の普及と燃料生産過程を考慮した自動車からのCO2排出量の試算手法を開発したと発表した。
フォルクスワーゲングループは、2025年の世界新車販売台数の結果を発表した。総販売台数は898万3900台となり、前年比は0.5％減だった。
ミライズエネチェンジは1月19日、さいたま市との間で「持続可能な充電インフラ環境の構築に向けた連携協定」を締結したと発表した。
コスモ石油マーケティングは1月15日、千葉県鎌ケ谷市の本庁舎に公用車として電気自動車(EV)1台と普通充電器2基を導入したと発表した。
コアは1月13日、クラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」が業務前自動点呼機器として国土交通省より認定を受け、サービス提供を開始したと発表した。
テックタッチは1月15日、トヨタ自動車東日本が運用する出張旅費精算システムに、AI型デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」が採用されたと発表した。
固体電池の研究開発と量産化を手がける台湾のプロロジウムはCES 2026において、電源管理と熱管理ソリューションの世界的プロバイダーのデルタと覚書(MoU)を締結したと発表した。
タクシー・交通業界のDXを推進する電脳交通は、クラウド型点呼システム「電脳点呼」において国土交通省の機器認定を取得し、1月19日より新たに「業務前自動点呼」の機能提供を開始した。
神戸学院大学経営学部の田中康介教授ゼミと、ホンダモビリティ近畿、損害保険ジャパン、大学都市神戸産官学プラットフォームによる産官学連携プロジェクトの最終成果発表会が、1月15日に開催される。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
横浜ゴムは、タイ天然ゴム公社スラタニ支局と共同で、タイの天然ゴム農家に対し、天然ゴムの品質および生産性向上に向けたセミナーイベントを開催した。
Terra Chargeは、トヨタ不動産が2026年1月に東京・渋谷に開業予定のセットアップオフィス「X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷)」に、50kW出力の急速EV充電器を導入すると発表した。
一般社団法人新日本自動車振興協会は、1月9日から11日まで幕張メッセで開催される「東京オートサロン2026」のオプションランドブースにて、世代を超えた2つの体験型プロジェクトを実施すると発表した。
ベアーズロックは12月26日、冬の積雪や渋滞による長時間車の立ち往生に対応する車載用防災セットを開発したと発表した。
スズキは、スズキ自販佐賀と共同で12月22日に佐賀県佐賀市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、愛知県豊田市と共同で「交通安全フォーラム"安全安心に、生きる。地域と取り組むジコゼロ大作戦"」を開催したと発表した。
日本ペイントは12月25日、第三者機関SuMPO(一般社団法人サステナブル経営推進機構)の承認に基づくカーボンフットプリント(CFP)算定ルールにより、同社製品の二酸化炭素排出量を高精度で算定し情報提供するサービス「SUSTAINA SYSTEM(サスティナ システム)」を開始した。
ミライズエネチェンジは、全国のEVユーザーが参加できるチーム対抗イベント「EV充電フェス WINTER 2025 sponsored by JTB商事」を2025年12月24日から2026年2月4日まで開催すると発表した。
シンカは12月17日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の全国ダイハツ販売会社における導入率が50%を超えたと発表した。
スズキは12月18日、スズキ自販西埼玉と共同で埼玉県川越市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
ボディケアカンパニーのファイテンは、京都を拠点に福祉車両のレンタルや販売・メンテナンスを展開するミズタニと、カラダを「自然にケア」できる次世代のリラックス福祉車両「健康長寿の車」のサービスを12月15日に開始した。
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