アイシンと東北大学は10月11日、大容量MRAMを搭載したエッジ領域向け「CMOS/スピントロニクス融合AI半導体」を開発し、従来比10倍以上の電力効率をシステム動作シミュレーションで確認した、と発表した。
自動車向けターボなどを手がけるギャレット・モーションは、中国・武漢に新たなゼロエミッション技術の研究開発拠点を設立すると発表した。
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）は、理系大学生の支援を目的に「グリーンバッテリー奨学金」制度を新設し、2024年度受付分の募集を開始する。
ユアスタンドとМCリテールエナジーは、家庭用EV充電器の遠隔制御を通じて効率的な充電環境を提供する新たな電力プラン「昼ワッ得プラン（ひるわっとくプラン）」を10月1日より開始した。
EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Chargeは10月10日、三井ホームエステートと賃貸マンションへのEV充電インフラの拡充に向けて業務提携契約を締結した、と発表した。
EV充電サービス「WeCharge」を展開するユビ電は、10月15日から18日まで幕張メッセで開催される「JAPAN MOBILITY SHOW 2024」に出展する。
世界の自動車大手8社が設立した充電ネットワーク企業のIONNAは、最初の次世代EV充電施設「リチャージェリー」の建設に米国で着手した、と発表した。
ホンダは、四輪車生産拠点の埼玉製作所 完成車工場（埼玉県大里郡寄居町、以下、寄居工場）の敷地が、環境省の定める生物多様性の保全区域「自然共生サイト」として認定された、と発表した。
廃車となったバスや電車の部品および部品アップサイクル商品は、ファンの間で人気だ。バスの廃車発生品を販売しバス会社へ収益を還元することで、地域路線の維持に貢献する試みに、熊本市のKASSE JAPAN（カッセジャパン）が取り組む。
うっかりミスなのか、どうかは定かではないが、脱炭素に向けて環境に最もやさしいとされる水素で走る燃料電池（FC）バスに、人体に有害な六価クロムなどの環境負荷物質を使っていたというのでは、“エコバス”のイメージとは程遠く、シャレにもならない。
本田技術研究所、東京大学、大阪大学、三洋化成は、体にやさしく長持ちする最先端のハイドロゲルを使い、皮膚に貼って用いる中空型針状センサを共同開発した、と発表した。
アイシンは9月24日、皮膚ガスによる蓄積ストレス検知技術とメンタルヘルスケアを組み合わせたメンタルヘルス対策支援サービスの社内実証実験を開始した、と発表した。
EV充電サービス「WeCharge」のユビ電は9月18日、千葉県習志野市に東急不動産が建設した新築分譲マンション「ブランズ津田沼奏の杜二丁目」において、WeChargeスマートコンセントが採用された、と発表した。
ENECHANGE（エネチェンジ）は9月12日、電力シェアリングおよびサイバー創研と共同で、環境省が推進する脱炭素社会実現を目指す新しい国民運動「デコ活」の一環として、EVの昼時間帯での充電を促す社会実証実験を開始した。
荏原製作所は9月12日、水素社会の実現に貢献するために、水素インフラ関連機器の商用製品試験・開発センターを千葉県富津市に新設すると発表した。
アーバンリサーチは9月10日、トヨタ自動車と豊島株式会社と連携し、環境・人・地域に優しいエシカルな変容を目指す取り組みを開始した、と発表した。
スズキは、9月14～15日に静岡県浜松市中央区の新川モールで開催される「インドはままつフェスティバル」に協賛する。
NIPPON EXPRESSホールディングスは、日本通運とNX・TCリース&ファイナンスがエネルギーサービス契約（PPAモデル）を締結し、静岡県浜松市の日本通運施設「浜松物流センター」において9月20日から、太陽光発電設備の運用を開始すると発表した。
NIPPON EXPRESSホールディングスのグループ会社、日本通運は、9月10～13日、東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2024」に出展する。
世界最大の自動車市場の中国で、電気自動車（EV）など新エネルギー車の出遅れで日本車メーカー各社が大苦戦する中、ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社の「東風ホンダ」でも希望退職を募集したことが分かったと、きょうの日経が報じている。
カナダ政府は8月26日、中国製のEVに対して10月1日から100%の追加関税を適用すると発表した。この措置は、EVと一部のハイブリッド乗用車、トラック、バス、配送用バンに適用される。
日本RV協会（JRVA）は、全国各地でキャンピングカーショーや防災訓練を通じて、災害時のキャンピングカーの有用性を啓蒙している。
パナソニック・グループ傘下のパナソニック・エナジーは8月22日、CAMX Power LLC（CAMXパワー社、CAMX）からリチウムイオン・バッテリー用カソード活性材料の最新GEMXプラットフォームのライセンスを取得した、と発表した。
中国のNIO Powerは8月20日、武漢に新たな工場を建設し、バッテリー充電および交換ネットワークの研究開発、製造、運営を強化する計画を発表した。
ユニバンスは、オンデマンド・相乗り型ライドシェアサービスの運営や電動TukTukの開発・製造・販売を行うタイのUrban Mobility Tech（以下「UMT」）に出資を行い、電動モビリティのプロダクト開発において連携を行うと発表した。
バッグ総合メーカーのエースは、廃棄自動車等の再生材を使用したサステナブルスーツケース『マックスパスRI 2』を発売した。日本製トラベルバッグブランド「PROTECA（プロテカ）」の生産地・北海道の資源リサイクル業者から提供された再生材を使用しているという。
メルセデスベンツは8月8日、中国北京市でレベル4の自動運転試験の承認を取得した最初のグローバル自動車メーカーになった、と発表した。
日本自動車連盟（JAF）は7月29日、昨2023年8月の1カ月間に発生した「子どもやペットを車内に残したままのキー閉じこみ」件数を公表し、車内熱中症事故の予防を呼びかけている。
一人乗り小型EV「mibot」（ミボット）の量産を2025年9月から開始し、2027年をめどに自動運転MaaS（Mobility as a Service）の実証実験を開始すると、広島の小型EVのベンチャー企業KGモーターズが、発表した。
出光興産株式会社は、植物由来の原材料を80%以上用いたレース性能を有するエンジンオイル「IDEMITSU IFG Plantech Racing」（イデミツ・アイエフジー・プランテック レーシング）を開発した。
タタ・パッセンジャー・エレクトリック・モビリティ・リミテッド（TPEML）とタタ・パワー・リニューアブル・エナジー・リミテッド（TPREL）は8月6日、インドでゼロエミッションモビリティを推進するために協力すると発表した。
PTアストラ・ダイハツ・モーター(ADM) は8月6日、インドネシア政府のCO2削減プログラムを支援するため、カラワン工場に8.2MWのソーラーパネルを設置すると発表した。
パワーエックスは8月5日、ビー・エム・ダブリューと正規販売店契約を締結しているモトーレン神戸が運営する「Kobe BMW ハーバー神戸支店 / MINIハーバー神戸」に、BMW・MINIブランドの販売店として初めて蓄電池型超急速EV充電器を導入した。
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