ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を8月31日に開催すると発表した。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
三菱自動車とMIRAI-LABOは8月10日、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは8月10日、福岡市のJR箱崎駅を起点とする1周約3.5kmの公道を自動運転バス「ナビヤ・アルマ」が走行する実証実験を8月24～28日に実施すると発表した。
大日本印刷（DNP）は8月8日、UR都市機構中部支社と名古屋大学、愛知県春日井市が進める高蔵寺ニュータウン（春日井市北東部）での「交通結節点のスマート化によるにぎわいのある安心安全なまちづくり」の共同研究に「DNPモビリティポート」を提供すると発表した。
東京都市大学は8月8日、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成した、と明らかにした。環境省の2021年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」によるもの。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
竹中工務店、日立製作所、gluonは8月5日、共同で超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される屋内外でのパーソナルモビリティ自律走行を見据えたデジタルツイン構築と走行実証を実施すると発表した。
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーは、ロッキード・マーティンと共同で月面探査車のタイヤ開発に参画すると発表した。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
矢野経済研究所が7月28日に発表した車載用リチウムイオン電池の世界市場調査によると、2030年には容量ベースで116万3040MWhに成長すると予測した。
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
電通国際情報サービス（ISID）とグループ会社のエステックは、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を9月1日、エステック技術開発センター音響実験棟内（横浜市金沢区）に開設すると発表した。
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