ベアーズロックは12月26日、冬の積雪や渋滞による長時間車の立ち往生に対応する車載用防災セットを開発したと発表した。
スズキは、スズキ自販佐賀と共同で12月22日に佐賀県佐賀市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
トヨタ・モビリティ基金(TMF)は、愛知県豊田市と共同で「交通安全フォーラム"安全安心に、生きる。地域と取り組むジコゼロ大作戦"」を開催したと発表した。
日本ペイントは12月25日、第三者機関SuMPO(一般社団法人サステナブル経営推進機構)の承認に基づくカーボンフットプリント(CFP)算定ルールにより、同社製品の二酸化炭素排出量を高精度で算定し情報提供するサービス「SUSTAINA SYSTEM(サスティナ システム)」を開始した。
ミライズエネチェンジは、全国のEVユーザーが参加できるチーム対抗イベント「EV充電フェス WINTER 2025 sponsored by JTB商事」を2025年12月24日から2026年2月4日まで開催すると発表した。
シンカは12月17日、コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の全国ダイハツ販売会社における導入率が50%を超えたと発表した。
スズキは12月18日、スズキ自販西埼玉と共同で埼玉県川越市と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
ボディケアカンパニーのファイテンは、京都を拠点に福祉車両のレンタルや販売・メンテナンスを展開するミズタニと、カラダを「自然にケア」できる次世代のリラックス福祉車両「健康長寿の車」のサービスを12月15日に開始した。
スズキとスズキ自販熊本は12月11日、熊本県西原村と災害時における車両貸与等に関する応援協定を締結したと発表した。
自動車を取り巻く諸事情からみれば「背に腹は代えられない」というのもわからなくもないが、欧州や日本などの先進国が目標に掲げる「脱炭素社会の実現」が後ずさりしてしまうのが気に掛かる。
オーダーシステムカーマット製造販売のKAROが12月1日より、再生PET100%素材を使用した新製品「グランシリーズ」の販売を順次開始している。発売から45年を迎えた同ブランドが、約4年の開発期間を経て完成させた環境配慮型の製品だ。
マザー牧場とWHILLは12月11日、免許不要で歩行領域を走行する近距離モビリティWHILLを活用した移動サービス「WHILLモビリティサービス」をマザー牧場内で導入すると発表した。
整備工場向けに空調整備事業を行うアプティは、建築用塗料メーカーのアステックペイントと協業し、自動車関連工場の屋根に「遮熱塗料」を施工する新サービスを開始した。
日産自動車が、AI（人工知能）を活用した次世代システム搭載の自動運転車の量産に向け、英国の新興企業のウェイブ・テクノロジーズと協業契約を結んだという。
豊田通商は12月8日、子会社のプラニックが「令和7年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞したと発表した。
S&VLとマツダは、次世代自動車の開発におけるデジタル技術および人間工学の活用について協力することで合意したと発表した。
朝日エアポートサービスは、中国自動車道上り線「西宮名塩サービスエリア」のショッピングコーナー、フードコート、テイクアウト、レストランを12月5日午前6時にリニューアルオープンする。テイクアウトは9時、レストランは11時からの営業となる。
Booostは、自動車産業に特化した統合管理ソリューション「booost Automotive」の提供を開始したと発表した。
NEXCO西日本グループと岡山県真庭市は、12月1日から米子自動車道の蒜山高原SA下り線（鳥取方面）で、真庭市の現地決済型ふるさと納税サービスを開始すると発表した。
何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
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