大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
国土交通省では、「道の駅」の整備・発展について、2020年から25年までを「『道の駅』第3ステージ」と位置付け、取組を推進している。このほど国交省は、モデルプロジェクトの実施・全国展開、現場支援の強化を打ち出した。
スズキは8月31日、地元静岡の農業ベンチャー企業であるエムスクエア・ラボ（M2）とマルチワーク可能なロボット台車「モバイルムーバー」の共同開発契約を締結したと発表した。
トヨタ・コニック・プロとニアミーは8月25日、スポーツファン観戦前後の快適な移動手段提供と、スタジアム周辺の渋滞削減、交通事故防止を目的にした実証実験を実施すると発表した。
スズキは、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）にて、グローバル展開支援に関して、アフリカ発のスタートアップ企業であるMoove社および三菱UFJ銀行と覚書を締結した。
ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を8月31日に開催すると発表した。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
三菱自動車とMIRAI-LABOは8月10日、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。
ソフトバンクの自動運転サービス子会社のボードリーは8月10日、福岡市のJR箱崎駅を起点とする1周約3.5kmの公道を自動運転バス「ナビヤ・アルマ」が走行する実証実験を8月24～28日に実施すると発表した。
大日本印刷（DNP）は8月8日、UR都市機構中部支社と名古屋大学、愛知県春日井市が進める高蔵寺ニュータウン（春日井市北東部）での「交通結節点のスマート化によるにぎわいのある安心安全なまちづくり」の共同研究に「DNPモビリティポート」を提供すると発表した。
東京都市大学は8月8日、水素内燃エンジンがディーゼルエンジン並みの出力を達成した、と明らかにした。環境省の2021年度「水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業」に採択された、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクト」によるもの。
ENEOSは8月4日、清水製油所跡地に次世代型エネルギーの供給拠点とネットワークの構築を決定したと発表した。
竹中工務店、日立製作所、gluonは8月5日、共同で超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される屋内外でのパーソナルモビリティ自律走行を見据えたデジタルツイン構築と走行実証を実施すると発表した。
ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーは、ロッキード・マーティンと共同で月面探査車のタイヤ開発に参画すると発表した。
出光興産は8月5日から、公用車や営業車の電気自動車（EV）導入を検討している自治体、企業向けに、ワンストップで導入できる「カーボンニュートラル支援サービス」を提供する。子会社のソーラーフロンティアとエネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する。
伊藤忠商事は8月3日、リチウムイオン蓄電池の国内生産を目指すパワーエックスに出資したと発表した。出資を機に、
次世代型EV充放電プラットフォームを開発するYanekaraは7月25日、日置電機の本社で電気自動車（EV）を充電するオフグリッドEV充電システムの実証を実施すると発表した。
矢野経済研究所が7月28日に発表した車載用リチウムイオン電池の世界市場調査によると、2030年には容量ベースで116万3040MWhに成長すると予測した。
経済産業省は7月30日、日米間で戦略物資である半導体研究を強化するため、次世代半導体研究における国内外の英知を結集するための新しい研究開発組織を立ち上げると発表した。
電通国際情報サービス（ISID）とグループ会社のエステックは、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を9月1日、エステック技術開発センター音響実験棟内（横浜市金沢区）に開設すると発表した。
日本郵便とYanekaraは7月22日、郵便局の集配に使用する電気自動車（EV）の充電を遠隔で監視・コントロールすることで郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表した。
みちのりホールディングスと東京電力ホールディングスは7月19日、みちのりHDがバス運行管理最適化のノウハウ提供とシステム、東電HDがエネルギー需給調整マネジメントシステムを担い、両社で一体となった電気バス向けエネルギーマネジメントシステムを開発すると発表した。
豊田通商は7月22日、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
ヤマト運輸は7月19日、群馬県内で電気自動車（EV）による集配とエネルギー利用を最適化するプロジェクトを推進すると発表した。他社と共同で燃料電池（FC）大型トラック導入とエネルギーマネジメントシステムの活用にも取り組む。
ヒョンデモビリティジャパンとエムケー（MK）は7月20日、環境モデル都市・京都市にてヒョンデ『アイオニック5』をタクシーとして導入すると発表。2022年夏から順次導入を開始し、合計50台の納車を予定している。
国土交通省は、車両総重量3.5トンを超える自動車のうち、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の燃料消費率・電力消費率の試験法を設定するなど、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を一部改正すると発表した。
NTT西日本グループは7月20日、REXEVと資本・業務提携し、電気自動車（EV）の普及に向けた課題解決しカーボンニュートラルの実現へ貢献する事業の開発で協力すると発表した。
日本郵便は7月21日、保有する二輪車、軽四輪車合計約 11万3000台の事業用車両の電動化や、エネルギーマネジメントの仕組みを構築すると発表した。
トヨタ自動車、ENEOS、スズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、豊田通商の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を7月1日に設立した。
トヨタ自動車と福島県は、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けて、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を本格展開すると発表した。
国土交通省は、MaaS（モビリティアズアサービス）の円滑な普及促進に向け、改正地域公共交通活性化再生法に基づく新モビリティサービス事業計画の認定・協議会制度を活用する事業を補助すると発表した。
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