竹芝エリアマネジメントと東急不動産は、他の事業者と東京都港区竹芝・浜松町エリアで「舟運モビリティと陸上モビリティによるMaaSを活用した、回遊性向上の実現を目指す実証実験を9月17日から実施する。
三菱自動車とMCリテールエナジーは9月13日、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する実証事業「令和4年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」のモニター募集を開始した。
ホンダは、9月18日から22日まで米国で開催される「第28回ITS世界会議ロサンゼルス2022」に出展する。
DeNA SOMPOモビリティのカーシェアプラットフォーム「Anyca（エニカ）」は、ボルボの電気自動車（EV）『C40リチャージ』の全国初となるカーシェア（レンタカー形態）を佐賀県武雄温泉にある御船山楽園ホテルで開始した。
PROTOTYPEは、電動小型モビリティを体験できるイベント「Sunday-E-Park」を9月17日から19日の3日間、羽田イノベーションシティにて開催する。
川崎汽船は、自動車運搬船の船内作業で使用するサービスカー（作業車）に、エヌワイのゼロエミッションサービスカート『ビークル』の使用を試験的に開始した。同社が9月8日に発表した。
豊田合成は9月7日、生産工程の省エネ事例などを社内で共有し、エネルギーのムダをなくしていくための教育施設「省エネ道場」を美和技術センターに開設したと発表した。
ホンダは9月7日、中国現地法人が東風汽車集団・広汽集団と共同でEVバッテリー調達を行う新合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務」を9月末に設立すると発表した。
◆スマートシティとMaaSの定義
◆まちづくりの一環として生まれたMaaS
◆コロナ禍と高齢化…動く地方
◆ピンチをチャンスに変えられるか
日産自動車は9月7日、車載用リチウムイオンバッテリー開発・製造のビークルエナジージャパンを子会社化すると発表した。
アクサ損害保険は9月6日、保険始期日が2022年12月13日以降の「アクサダイレクト総合自動車保険」に電気自動車（EV）割引を新設するなど、改定すると発表した。
ホンダは9月6日、電動車に必要なバッテリー用レアメタルの安定調達に向けて、独立系総合商社の阪和興業と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
国土交通省は、外部給電機能を備えている電動車が災害時に「移動式電源」として活用できることが認識されていないため、訴求活動を展開する。
ネットミームでは、三菱鉛筆は三菱グループではないことをいじられる存在だが、素材技術では得意の炭素を使った意欲的な製品を持っている。
グローバル市場での動きをみると、いまのところEV市場が立ち上がり、それに追従する形で充電器市場が広がっている。国内でもようやくその兆しが見えてきた。
WILLER、名鉄バス、名古屋工業大学とSTATION Aiは9月1日、名古屋市の名駅南～栄南地区を東西に結ぶ三蔵通を中心とした都心部の公道で自動運転の実証実験を9月1日～9月30日に実施すると発表した。
◆トヨタ自動車と共同開発
◆X5をベースに燃料電池車専用のエクステリアを採用
◆374hpのパワーはBMWの直6ターボエンジンの出力に匹敵
ルネサスエレクトロニクスが8月30日、「AE5」という新世代型、耐圧750V・300AのSi-IGBT（シリコン・絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）のサンプル出荷を開始した。2023年上期に量産も始まるという。
住友ゴム工業は8月30日、車輪速解析技術を活用するビジネスモデル実現に向けて、IoTソリューション企業のトライポッドワークスと資本提携したと発表した。
エントランスフォーメーションは北米HOD Tec社のD-HAT（ディーゼル水素アシストテクノロジー）を使ったディーゼルエンジン排気ガス改善システムを展示していた。
スズキは、インド政府関係機関のNational Dairy Development Board（全国酪農開発機構：NDDB）と、インドのカーボンニュートラルの実現を後押しするバイオガス実証事業を実施することで合意、覚書を締結した。
三菱自動車は8月31日、岡山県岡山市と災害時協力協定を締結した。PHEVは“走る蓄電池”とも言われる。三菱自動車は、災害時に停電が起きた場合にPHEVで、被災地・避難所などに駆け付ける協定を各地の自治体と結んでいる。
ゼンリンとパイオニアは8月31日、EVソリューションに関する技術基盤の構築に向けて、パートナーシップ契約を締結したと発表した。
大阪府豊能町と阪急バスは、地域公共交通の課題解決に向け、2023年2月1日から1か月間、AIオンデマンド交通（区域内不定期運行）の実証実験を行うと発表した。
国土交通省では、「道の駅」の整備・発展について、2020年から25年までを「『道の駅』第3ステージ」と位置付け、取組を推進している。このほど国交省は、モデルプロジェクトの実施・全国展開、現場支援の強化を打ち出した。
スズキは8月31日、地元静岡の農業ベンチャー企業であるエムスクエア・ラボ（M2）とマルチワーク可能なロボット台車「モバイルムーバー」の共同開発契約を締結したと発表した。
トヨタ・コニック・プロとニアミーは8月25日、スポーツファン観戦前後の快適な移動手段提供と、スタジアム周辺の渋滞削減、交通事故防止を目的にした実証実験を実施すると発表した。
スズキは、第8回アフリカ開発会議（TICAD8）にて、グローバル展開支援に関して、アフリカ発のスタートアップ企業であるMoove社および三菱UFJ銀行と覚書を締結した。
ホンダとLGエナジーソリューション（LGES）は8月29日、北米で生産販売するホンダおよびアキュラのEV用リチウムイオンバッテリーを米国で生産する合弁会社の設立することで合意した。
テラモーターズとレオパレス21は8月29日、賃貸住宅へのEV充電インフラ「テラチャージ」導入に向け、提携を開始したと発表した。
国土交通省は8月25日、輸送事業者の非化石エネルギーへの転換を推進するための調査を審議するため「グリーン社会小委員会－輸送事業者判断基準検討－」を8月31日に開催すると発表した。
国土交通省は、「モーダルシフト等推進事業費補助金」で、無人フォークリフトの活用など計画策定経費補助6件、運行経費補助12件の交付を決定したと発表した。
三菱自動車とMIRAI-LABOは8月10日、電動車の使用済みバッテリーを用いた自律型街路灯の開発検討を開始した。
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