国土交通省は、外部給電機能を備えている電動車が災害時に「移動式電源」として活用できることが認識されていないため、訴求活動を展開する。
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの電動車のユーザーに対して、100ボルト用電源コンセントを搭載している車種が多いことから、災害に備えて確認するよう呼び掛ける。
また、自治体に対して電動車を「移動式電源」として活用することで、避難所などに給電することができることを案内する。国土交通省は経済産業省と連携してマニュアルを整備しており、自治体に紹介している。
2018年房総半島台風（15号）による停電の際、自動車メーカーなどが被災地に電動車を派遣し、外部給電機能を活用する活動を展開した。これを機に、災害時における電力の確保を目的に、自治体と自動車メーカーが災害時の連携に関する協定を締結する動きが全国で加速している。
また、自治体と自動車メーカーによる電動車の派遣実証や訓練も増えている。自治体や自動車メーカーからは、協定締結に関する情報や災害の活用事例、訓練の様子などが公開されており、国土交通省では参考にすることを呼びかけていく。
