東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月8日、気仙沼線BRTの柳津駅～水尻川AP間で、自動運転レベル4によるバスの走行を5月29日から実施すると発表した。自動運転レベル4は、特定条件下でシステムが全ての運転操作と緊急停止を行なう。
「不透明な環境が続く中でも、予定を上回るペースで改善しており、ここ数カ月間で劇的に変化した」。
東京証券取引所から内部管理体制の改善を求める「特別注意銘柄」に指定されているモーター大手のニデック（旧日本電産）の不正問題は、不適切な会計ばかりではなく、製品の品質に関しても不正を繰り返していた疑いがあることがわかったという。
新年度に入った4月の国内の車名別新車販売では、ちょっとした異変が起きていたようだ。スズキの軽自動車『スペーシア』が登録車と軽を含めた総合ランキングで2024年5月以来、約2年ぶりに再び首位に返り咲いたという。
NEXCO中日本名古屋支社とNEXCO西日本関西支社は、5月11日23時から6月30日6時まで、伊勢湾岸自動車道（伊勢湾岸道）および新名神高速道路（新名神）で集中工事を実施する予定だ。
西日本高速道路（NEXCO西日本）関西支社は、中国自動車道で進めているリニューアル工事について、5月から交通規制を実施している。
大型連休明けの5月7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前営業日比3320円（5.58%）高の6万2833円と、4月27日の6万0537円を上回り、最高値を更新した。
大型連休明け早々から後ろ向きのニュースを伝えるのも気が滅入るが、四輪事業の不振で迷走するホンダが、稼働時期を遅らせていたカナダの電気自動車（EV）工場の建設計画を無期限で凍結する方針を固めたという。
・栃木県鹿沼市は5月1日より、イケヤフォーミュラの純国産入門フォーミュラカー『MEF』をふるさと納税の返礼品として受付開始。
・寄附額は3142万9000円（送料無料、沖縄・離島への配送不可）で、楽天ふるさと納税やふるさとチョイスなど多数の専用サイトから申し込める。
…
あの“コストカッター”の異名を持つ異端の経営トップが采配を振るった当時の「V字回復」にはまだまた及ばないが、経営再建中の日産自動車が、2026年3月期連結決算の業績予想を上方修正したという。
読売は4月25日付けの朝刊に「AI搭載EV、中国『覇権へ』、『知能化』国家戦略で後押し」とのタイトルで「中国勢からはAI（人工知能）を搭載した電気自動車（EV）などの出展が目立った」などと報じていた。
日本道路交通情報センター は、「春の観光地の道路交通情報」を公表し、ゴールデンウィーク期間中の渋滞予測を取りまとめた。
トヨタ自動車に出向していた東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損害保険大手3社の社員が、トヨタ側の情報を無断で出向元に持ち出していたことが発覚したという。
電気自動車（EV）の開発を中止した「ソニー・ホンダモビリティ」について、先週末の4月18日付けの日経朝刊に「会社は存続へ」と報じていたが、親会社のソニーグループとホンダが「事業を縮小する」などと正式に発表した。
昨今の就職予定の学生が選ぶ人気企業と、その企業の業績や経営戦略などとは必ずしも一致するとは限らないようだ。
「2週間」としていたイランとの停戦期限について、トランプ米大統領は、期限までに戦闘終結に向けた交渉が最終合意に至らない場合は、米側によるホルムズ海峡の「逆封鎖」を継続する意向を示した。
西日本高速道路（NEXCO西日本）は、九州自動車道の広川SA（上り線：福岡方面）において、店舗型ふるさと納税サービス「ふるさとズ」を4月16日（木）午前11時から開始する。
巨額の赤字を抱えるホンダなどによる電気自動車（EV）戦略の見直しが、EV関連の素材メーカーなどにも飛び火して影響が拡大しているようだ。
矢野経済研究所は5月8日、ADAS（先進運転支援システム）／自動運転システムの世界市場の調査を実施し、2030年までの新車におけるADAS／自動運転システムの世界市場規模を予測した。
中東情勢の緊迫化で安定調達への懸念が強まる原油の確保について、高市首相は「日本には約8か月分の石油備蓄があり、放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついた」と説明したそうだ。
東京都武蔵野市は4月、妊産婦向けにタクシーアプリ「GO」で利用できるデジタルタクシーチケットの配布を開始した。妊産婦支援におけるデジタルチケット導入は都内初であり、自治体による移動支援は紙からデジタルへ移行しつつある。
マイカーなどの所有者が好きな数字を選ぶことができるナンバープレートの「希望ナンバー制」が、バイクにも導入されることになったという。
「核心的な戦略目標はほぼ完遂」と主張する一方で「今後2、3週間で徹底的に打ちのめし、石器時代に戻す」と攻撃を続ける意向も示すなど、トランプ米大統領の演説では出口を見通せない実態が浮き彫りになり、原油急騰などへの不安を鎮めることはできなかったようだ。
新年度を迎えて、4月1日以降、様々な方面で制度や組織の変更などが行われるが、きょうの各紙にも、啓蒙普及や周知徹底をうながすような関連の記事が目を引く。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
2026年4月から車検手数料が物価高騰や安全向上のために引き上げられる。
新車販売の低迷などで苦戦を強いられている自動車の販売店も少なくないが、お行儀の良くない営業手法で所得を隠ぺいするほどに稼いでいる販売会社もあるようだ。
自動車整備の高度化と情報提供窓口、新第三者機関の設立等により、整備能力向上と公平なアクセス促進が進む。
KINTOは、普通自動車免許を持つ都内在住のZ世代(18歳から25歳)365名と地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代302名を対象に、「2026年版 Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施した。調査期間は2026年2月20日から3月6日。
資源エネルギー庁が発表したガソリンの店頭現金小売価格調査の結果は、3月23日時点で、レギュラーが177.7円/L、ハイオクは188.4円/Lとなった。前週と比べてそれぞれ13.1円/L、13.4円/Lの値下がりだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
国土交通省道路局高速道路課、千葉県県土整備部道路計画課、東日本高速道路は3月17日、東京湾アクアラインで実施中のETC時間帯別料金の社会実験について、現行の料金・実施条件を維持したうえで、2027年3月31日まで継続すると発表した。
ガソリン価格の上昇が尋常ではない。1日で看板価格は約25円、15％以上値上がりした。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！