仙台国際空港、「仙台空港第1・第2駐車場」を6月20日にリニューアルオープンすると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、衝突事故をバーチャルリアリティで疑似体験できる「JAF360度VR動画 車両衝突編」を6月14日にホームページと公式YouTubeアカウントに公開した。
三菱自動車とKCJグループは、子ども向け職業・社会体験施設「キッザニア東京」の「運転免許試験場」と「カーデザインスタジオ」の両パビリオンを、6月30日にリニューアルオープンすると発表した。
NASA（アメリカ航空宇宙局）は6月5日、米国フロリダ州のケネディ宇宙センター・ビジター施設での一般向けイベント「火星の夏」において、マーズローバー（火星探査車）の新しいコンセプトモデルを披露した。
NEXCO中日本は、内閣府男女共同参画局が中心となって進める理工チャレンジ（リコチャレ）に初参加、夏のリコチャレイベントとして、女子中学生向けの高速道路現場見学会を開催する。
パナソニック エコソリューションズ社は、福井県あわら市で実施した宅配ボックス実証実験の最終結果報告を発表。宅配ボックス設置により再配達率が49％から4か月平均で8％に減少したことがわかった。
NEXCO東日本は、6月12日10時から14日20時まで、外環道（外回り）和光北IC～戸田西ICにて橋りょうリニューアル工事を実施。激しい渋滞が見込まれるため、圏央道等への迂回を呼びかけている。
国土交通省は、自然災害リスクを簡単に確認できるハザードマップポータルサイトを改善した。
損害保険料率機構は、自動車保険の参考純率を平均8％引き下げると発表した。損害保険各社は2018年度以降、自動車の任意保険料を引き下げる見通し。金融庁も承認した。
国土交通省は今年度の無車検車・無保険車の対策として、街頭監査に可搬式ナンバー読取り装置を導入する実証実験を行う。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し展開する。街頭検査を集中的に実施、騒音の原因となっている、違法マフラーなど、悪質な不正改造車排除に向けた取り組みを強化する。
軽自動車検査協会は、軽自動車を対象に自動車の保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を2019年1月に導入すると発表した。
米国の大手コンサルティング会社、KPMGは5月17日、「自動運転が自動車修理ビジネスに与える影響」と題したレポートを発表した。
政府の規制改革推進会議（草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役）は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。
セキュリティソリューションを提供するラピッドセブン・ジャパンは、5月16日、IoTハードウェアのセキュリティテスト向け新製品に関する記者発表会を開催した。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
JAF（日本自動車連盟）は、後部座席でのシートベルト着用有無による衝突実験を実施。その結果を5月16日よりホームページに公開した。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
中国ではいまSUVが大人気だ。マツダが中国で販売している『CX-4』も好調が伝えられ、さらに『CX-3』も今年後半に投入予定だ。しかいマツダだけではない。上海モーターショーの展示車両を見ると、生産車・コンセプトカーに限らず、とにかくSUV一色といった風情だった。
日本では、EVはまだ特別な車種という位置づけだが、中国メーカーは、EVやPHEVをメインストリームに位置づけ、大々的にアピールをしている。
ドイツに本拠を置く自動車部品大手、ボッシュは4月28日、自動ブレーキなど、運転支援システムに関する調査結果を公表した。
国土交通省と高速道路各社は、ゴールデンウィーク期間中（4月28日～5月7日）の高速道路・国道の交通状況をまとめた。
国土交通省の自動運転における損害賠償責任に関する研究会は、自動運転における自賠法の損害賠償責任の課題について論点整理を行った。
販売・整備・買取はもとより、自動車に関する様々な事業を日本の国内外で展開するトップランクは、自動車業界に特化した「人財」紹介サービスをKURUMAYA.netを、3月にスタートさせた。
NEXCO 3社は、交通混雑期を中心に5月1日から逆走防止に向けた啓発活動を強化すると発表した。
ZMPは、2020年東京五輪での完全自動運転タクシー実現に向け、東京・お台場で実施している公道実験の進捗状況を動画にて公開した。
ドイツに本拠を置く欧州最大の経営戦略コンサルティング会社、ローランドベルガーは4月25日、自動車産業で起きる非連続な変化を読み解く「Automotive Disruption Rader」調査の結果を発表した。
国土交通省は、中山間地域における道の駅を拠点とした自動運転サービスで、今夏から技術的な検証を行う道の駅5カ所を選定した。また、ビジネスモデルを検討するための道の駅など5カ所を公募する。