モーター大手のニデックが延期に延期を重ねてようやく発表した2026年3月期連結決算は、想定を上回る6321億円の減損損失を計上し、最終（当期）損益は5646億円と過去最大の赤字（前期は846億円の黒字）に転落するなど、惨憺たる結果だったようだ。
不適切な会計処理や品質不正の発覚などで危機的な状況のモーター大手のニデックが、岸田光哉社長が辞任し、戒田理夫専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。
カーシェアサービスを運営する貸し駐車場大手のパーク24が「最大約660万件のアカウントで個人情報が漏洩した」などと発表したもので、きょうの毎日や日経などが取り上げている。
「ロボタクシー」と呼ばれる完全無人の自動運転タクシーだが、あいおいニッセイ同和損害保険と伊藤忠商事が共同で、そのロボタクシー専用の保険商品の開発に乗り出すという。
再び大雨による被害を拡大させた台風25号の影響で11年ぶりに5連休となったシルバーウイークも旅行やイベントなどの外出を控えた人も少なくなかったようだが、それでも最終日のきのう（9月23日）は旅行や帰省先から戻る人たちで、各地の駅は混み合ったという。
ホンダが米オハイオ州にハイブリッド車（HV）の新工場を建設することで最終調整に入ったという。
日本損害保険協会は2026年9月16日、最新データに基づく「全国交通事故多発交差点マップ」2025年版を公開した。全国で人身事故件数が最も多かったのは、兵庫県神戸市西区の「西神中央線合流部」で23件だった。
国内の新車販売台数でホンダの軽自動車『N-BOX』がトップを走り続けたり、中国メーカーのBYDが軽の電気自動車（EV）『ラッコ』を日本市場に投入するなど、昨今の自動車業界では「軽」の話題が尽きない。
政府が9月17日から石油元売り会社に支給するガソリンの補助額が１リットルあたり51.0円に引き上げられるという。資源エネルギー庁が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助金最大の1リットル51円」などと報じている。
航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」墜落？ という心配なニュースも飛び込んできたが、「無人運転」と聞いただけで「本当に大丈夫か」と安全性を疑いたくもなる用心深い人も少なくないだろう。
日経リサーチが集計した企業のブランド価値を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ1000」によると、総合ランキングでトヨタ自動車が2位の任天堂や3位のユニクロを追い抜いて首位となったという。
和歌山県田辺市は2026年9月19日（土）から、世界遺産・熊野古道を有する観光地としての受入体制強化と利便性向上を目的に、3種類の観光交通の実証運行を開始する。
自転車の安全利用促進委員会は、2026年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、2025年に発生した中学生・高校生の通学時の自転車事故について調査・分析した。全国の事故件数は中学生が1688件、高校生が7081件となり、いずれも前年から増加した。
MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研は、自家用車を保有し日常的に運転する1000人を対象に、災害時の自動車による避難に関する意向やリスクの認識についてアンケート調査を実施した。6種類すべての災害で自動車による避難を希望する人は約4割に達した。
不正会計問題などで会社の存続が危ぶまれているモーター大手のニデック（旧日本電産）の株主が、創業者の永守重信氏と前会長の小部博志氏を相手取り、約287億円をニデックに支払うよう求める株主代表訴訟を起こしたという。
米国のトランプ政権が自国の自動車大手のフォード・モーターに対しても「中国の技術や製造への依存を深めているとして、国家安全保障上の懸念がある」などと警告したという。
英国の高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が、従業員の約1割に相当する最大4000人の人員削減を計画していることが明らかになったという。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が、先週末に8月の車名別新車販売を発表。産経や日経などが報じていたが、それによると、ホンダの軽自動車『N-BOX』は前年同月比6.8%減の1万3917台と減少したものの、4カ月連続で首位をキープ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が9月1日に発表した8月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.0%増の30万7374台となり、5カ月連続で増加したという。
道路や線路の下を通る「アンダーパス」が冠水し、大量の乗用車が水没の被害に見舞われた千葉県の豪雨から3週間になるが、その教訓からまずは全国6か所の国道アンダーパスで、冠水前から予防的通行止め規制を実施する方針という。
水素大動脈構想で商用FCV普及を目指す一方、インフラ整備費用と高コストが壁。中国の整備教育現場ではFCV教育が急拡大し、BEVの限界を補う動きが進む。
「尖った商品でブランドの強化をめざす三菱自動車の技術の粋を結集し、持てるすべてを注ぎ込んだ『パジェロ』は、すべての三菱車を牽引していくフラッグシップモデルとなる」
9月1日から、一般道路のうち「生活道路」の自動車の法定速度（最高速度）が、従来の60km/hから30km/hに引き下げられる。「どの道路が生活道路なのか」「速度制限の標識がある場合はどうなるのか」など、ドライバーが知っておきたいポイントを整理する。
お盆休み以降、夏枯れ状態が続いている中で、きょうの紙面は、来週にも社運を賭けるような“ビッグイベント”の開催を控えている三菱自動車の話題が際立つ。
標識がない道幅の狭い「生活道路」での自動車の法定速度がこれまでの時速60キロから30キロに制限される改正道路交通法施行令が9月1日に施行されるという。
国際刑事裁判所の赤根智子所長らの制裁対象をめぐる「残念」発言などで、高市政権の支持率低下を念頭においての表明とも思われかちだが、高市首相がレギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑える措置を継続する方針という。
一足先に国内市場で泳ぎ出した中国・比亜迪（BYD）の『ラッコ』を追いかけるように、軽自動車トップのスズキが軽規格のEV（電気自動車）『e SKY（eスカイ）』を今秋（日経は11月販売）にも発売するという。
国土交通省が国産車と輸入車を対象に、走行中の携帯電話使用や居眠り運転を検知する警報装置の搭載を義務化して、2031年9月から新型車に適用し、2年後に継続生産車にも広げるそうだ。きょうの日経が「『ながら運転』警報 義務に」とのタイトルで報じている。
8月14～20日に公開された記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。注目度1位は、9月1日から引き下げられる生活道路の法定速度。60km/hが30km/hになりますが、技術が発達した今、影響は大きいようです。
千葉県の広い地域に浸水などの被害をもたらした記録的な豪雨から一週間が過ぎた。死者13人、重傷者2人、軽傷者は42人を上回り、2800棟以上の住宅が浸水などの被害に見舞われて、鉄道はなお一部路線で運休中という。
最大震度7を観測した熊本地震の発生後、キャンセルが相次ぐ熊本周辺地域のホテル・旅館などの観光事業を支援するため、政府による旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施する方針という。
千葉県を襲った記録的な豪雨では、あっという間に道路が冠水し、路上で動けなくなった車が相次ぎ、県内では一時、浸水や水没した放置車両が2700台を超えたという。
お盆期間中の旅行や帰省などで鉄道や飛行機を利用した乗客の人数を、JR旅客6社と航空各社が発表した。東海道新幹線の1日あたり利用者数は記録が残る1991年以降で最多の41万5000人。一方で航空大手2社は前年同期を下回ったという。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！