国土交通省は3月31日、2020年末時点で国内で販売されている自動車の燃費ランキングを発表した。
警察庁が2月4日発表した2020年の犯罪統計（暫定値）によると、自動車盗の認知件数は前年比27.1％減の5210件と大幅に減少した。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、東京都を除く全国の新成人（男女1263人）を対象に、クルマに関する意識調査を実施。生活にクルマが必要としながら経済的理由で持てない新成人が多数いることがわかった。
外食向け業務用青果卸のフードサプライ（本社：東京都大田区）は、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、また、農家、製造業、物流業を守るために、人と人との接触を極力減らした「ドライブスルー八百屋」のサービスを再開した。
自動車業界向けプライス作成サービス「エアプラ」を運営するイプラは、車購入時における女性顧客に関する意識調査を実施。女性にとって「中古車販売店は入りにくい」という実態が明らかになった。
ソニー損保は、「2020年全国カーライフ実態調査」を実施。高速道路一部区間の最高速度引き上げについて、これまで以上に便利になるが走行することが怖くなると感じているドライバーが多いことが明らかになった。
住友ゴム工業は、10月1日から31日に「ダンロップ 全国タイヤ安全点検」を実施。点検の結果、濡れた路面でのスリップの原因となる「残溝不足」をはじめとする整備不良が4台に1台の割合（25.0％）で確認された。
国土交通省は12月17日、あおり運転や事故の記録・証拠となるドライブレコーダーの普及を啓発するビデオを作成して公開した。
国土交通省は12月8日、電子化する自動車検査証の仕様について、A6サイズ程度の台紙にICタグを貼り付ける方式を採用すると発表した。
ホンダアクセスは、自家用車を持っている20歳～69歳のドライバー1000人に対し、車中泊に関する調査を実施。3人に1人が車中泊を経験していることがわかった。
スズキの初代『ジムニー』が、日本自動車殿堂の「歴史遺産車」に選定された。同社の車が歴史遺産車に選定されたのは2008年の『スズライト』に続き2台目となる。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、自家用車を持つ全国の男女1381人を対象に、車の維持費ついてインターネット調査を実施。その結果を発表した。
ホンダアクセスは、自家用車を持っている20歳～69歳のドライバー1000人に対し「秋レジャーと交通安全に関する調査2020」を実施。今年の秋にクルマで行きたいレジャーは「食べ歩き」が最も多い結果となった。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、車のローンについてインターネット調査を実施。その調査結果を発表した。
月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイルは、中古車を所有している全国の男女620人を対象に、中古車についての意識調査を実施。その結果を発表した。
国土交通省では、台風などの出水で自動車が水に浸ってしまった自動車ユーザーへ、感電事故や、電気系統のショートなどによる車両火災を防止するための注意喚起を行なっている。
ENEOSは9月18日、サービスステーション（SS）併設コインランドリー「ENEOSランドリー」を展開すると発表した。
ハーマンインターナショナルは、音楽が人々に与える効果を探るため、全国の10～60代の男女2000名を対象に、「音楽のチカラ」に関する意識調査を実施。全世代の7割以上が運転中の音楽にはヒーリング効果あることを実感していることがわかった。
三井ダイレクト損害保険は、義務化から今年で20年となるチャイルドシートの使用に関する調査を、子どもがいる全国20代から40代の男女1103人を対象に実施。その結果を発表した。
キャンピングカーのレンタル事業「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター（Japan C.R.C.）」を運営するキャンピングカー株式会社は、2020年8月のキャンピングカーレンタル売上が、2020年8月14日時点で、対2019年8月比で110%まで増加した。
国土交通省は8月12日、自動車に脱出用ハンマーの搭載拡大と、正しい使用法をユーザーへの周知に関して、日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会などの自動車関連業界に協力を要請したと発表した。
NEXCO中日本は試行運用実施会社と共働で、8月3日から11月30日まで、ETC多目的利用サービスのドライブスルーでの試行運用をケンタッキーフライドチキン相模原中央店（神奈川県相模原市）で実施。試行運用に協力するモニターの募集を開始した。
国土交通省は7月31日、令和2年7月豪雨の被災地域の一部で自動車検査証の有効期間を再延長すると発表した。
国土交通省は6月21日、自動車の検査・登録手続にをオンラインで完結した申請を可能とするための「自動車検査証の電子化に関する検討会」が報告書をとりまとめたと発表した。
国土交通省は7月1日、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置について、一定の機能を持つと認められるものとして、2種類の装置を認定したと発表した。
警察庁は、「あおり運転」など、悪質・危険な妨害運転を6月30日から厳罰化することに伴って、警視庁と各道府県警察本部に取締まりの徹底などを通達した。
経済産業省は6月22日、スマートフォンを運転免許証などの身分証明としての活用を実現する国際規格案が審議されると発表した。
国土交通省は4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大されることから自動車検査証の有効期間を延長すると発表した。
警視庁は4月15日から運転免許証の更新業務を休止すると発表した。
愛車の車検、把握していますか？ 国土交通省は4月7日、政府が緊急事態宣言を発出した対象地域に使用の本拠を置く自動車の、車検証の有効期間を延長すると発表した。
ウェザーニューズとトヨタ自動車は、気象データとコネクティッドカー情報を活用した、道路冠水のリアルタイム検知に関する実証実験を東京都・大阪府・愛知県の3都府県を対象に10月より開始した。
NEXCO 3社は、10月1日からの消費税増税に伴い、高速道路料金に消費税率引上げ相当分を転嫁すると発表した。
自動車技術総合機構が発表した2018年度（2018年4月～2019年3月）の自動車検査員に対する暴力行為や脅迫、威圧行為、強要などの不当行為は79件発生した。このうち、検査職員に対する暴力行為は5件だった。
ナイルが運営するアプリ紹介サービス「Appliv（アプリヴ）」と個人向けカーリースサービス「マイカー賃貸カルモ」は、「夏休みの車の利用」に関するアンケート調査を実施、その結果を発表した。
SUBARU（スバル）の岡田稔明専務執行役員は8月5日に開催した2019年度第1四半期連結決算会見で、自動運転について無人運転ではなく、高度運転支援システム（ADAS）を中心に開発を進めていくことを明らかにした。
日産自動車と日産・自動車大学校を運営する日産学園、ならびにリアライズコーポレーションは、大学校の入学者を対象とした特別給付奨学金制度「リアライズ奨学金」を設立すると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、帰省やレジャーなど、自動車を使用する機会が増える夏休み時期にあわせて、子どもの車内熱中症事故予防を呼びかけている。
NEXCO東日本は東北道蓮田サービスエリアを移転リニューアルさせ、7月29日13時にオープンした。新蓮田SAは旧蓮田SAから約2.5km南に位置しており、駐車マスは約3倍、商業施設は約2倍と拡張。東日本最大級のサービスエリアとしてリニューアルへ至った。
国土交通省は、自動車検査証を電子化するのに伴う自動車ユーザーの利便性を向上するなどに向けて、ICカードの利活用アイデアを募集する。
ボッシュは6月25日、リレーアタックを防ぐキーレスエントリーシステムを搭載した開発車両を都内で報道陣に公開した。2021年から量産を開始する予定という。
政府は、高齢者の交通事故が相次いでいるため、交通安全対策に関する関係閣僚会議を開いた。
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