国土交通省は2026年6月24日、「事故車修理の標準作業時間 調査結果について」の報道発表を行った。この調査結果は、単なる業界内の価格交渉に留まらず、最終的には一般ユーザーのコスト、安全性、そしてメンテナンスの利便性が複雑に絡み合う構造的な課題を浮き彫りにしている。
23日の日経平均株価は前日比2565円58銭安の6万9788円38銭と9日ぶりに大幅反落。続伸して始まったが、買い一巡後はマイナス圏へ深く沈んだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
きょうの読売、産経が1面トップで「日本4発完勝、決勝Tへ大きく前進」と報じるなど、各紙もサッカーW杯の話題で持ち切りのようだが、そんな中、読売、朝日、毎日などが月単位ごとに実施している全国世論調査の結果を取り上げている。
上場以来初の赤字に転落したホンダが、往年の人気車種で一世を風靡したミニバンの『オデッセイ』について、国内での販売を年度内にも終了する方針を固めたという。
やはり「巻き返し」や「反攻」のタイトルが、この新型車にはふさわしいのだろう。日産自動車が、小型の多目的スポーツ車（SUV）『キックス』を6年ぶりに全面改良し、きょう（6月18日）から発売すると発表した。
公正取引委員会が、カーナビなどを製造・販売する電子部品大手の「アルプスアルパイン」に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを求める勧告を出したという。
LUUP（ループ）は6月9日、東京都北区で6月2日に発生した自動車と特定小型原動機付自転車の事故について、同社サービス利用者が死亡したと公表した。警察による捜査が進められており、同社は捜査に全面的に協力するとともに、交通安全対策や啓発活動を強化するとしている。
Secualは6月4日、SmartSecurityとの共同企画で実現した通信型カーセキュリティサービスが、茨城県つくばみらい市のふるさと納税返礼品に認定されたと発表した。
さいたま市は、市民や事業者の電気自動車（EV）等への転換を促すため、「電気自動車等普及促進対策補助金」を実施する。6月1日から申請の受付を開始し、予算がなくなり次第、受付は終了となる。
一般のサラリーマンが茶飲み話として語り合うようなレベルの報酬額ではないが、トヨタ自動車の豊田章男会長の2026年3月期の役員報酬が21億1300万円となり、同社の歴代取締役として初めて20億円を突破し、過去最高となったという。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
トヨタ自動車に次ぐ世界2位の独フォルクスワーゲン（VW）が、グループの世界生産能力を現在から1割引き下げ、900万台規模とする方針を打ち出したという。
インドの自動車市場でトップシェアのスズキの社員食堂に提供していたカレーが、日本航空（JAL）の国際線機内食にも採用されたという。
気象庁は5月29日から、防災気象情報の体系を大幅に見直した。大雨や土砂災害、河川氾濫などの警戒情報に「レベル」を明示し、自治体の避難情報との対応関係を分かりやすくしたことが特徴だ。運転者にとって最も重要なのは「レベル4」になるだろう。
新潟県小千谷市は、高齢者が運転免許を返納する前に、公共交通機関だけで生活する体験をしてもらう新たな取り組みを始めた。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した5月の車名別国内新車販売台数では、ホンダの「N-BOX」が前年同月比2.1％増の1万3850台で、2か月ぶりの首位。
中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受けて再開したガソリン代の補助金について、高市首相は「必要に応じ、単価を含めて支援のあり方を柔軟に検討する」と述べ、見直しを進めていく考えを明らかにしたそうだ。
近ごろの電気自動車（EV）にまつわるニュースをみると、一体全体、何が正解なのか？と、思わず首をかしげてしまう読者も少なくないようだ。
中国自動車大手・奇瑞汽車（チェリー）やカー用品販売大手のオートバックスセブンなど日中企業5社が共同出資する新興企業「EMT」が、軽自動車の電気自動車（EV）を2027年から日本市場で発売するという。
国などの補助金を当て込んで電気自動車（EV）を購入している庶民派には縁遠いニュースだが、イタリアの高級スポーツカー、フェラーリが、同社初のEVモデル『ルーチェ』を公開したという。
日本自動車工業会（自工会）や日本自動車販売協会連合会（自販連）、さらに日本自動車連盟（JAF）などの自動車関連団体が加盟している日本自動車会議所が、2026年定時総会後の懇親会を東京・江東区の「トヨタアリーナ東京」で開催した。
マツダがブランドの中核モデルの多目的スポーツ車（SUV）の『CX-5』を9年ぶりに全面的に刷新し、国内でも販売を始めたという。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、2026年の世界の自動車販売に占める電気自動車（EV）のシェアが、昨年の2.5割から約3割に拡大するとみているようだ。
国内の新車販売に占める電気自動車（EV）の比率がわずか2～3%の足踏み状態では、商業施設などに設置しているEV充電器の稼働率も悪くなるのは至極当然のことだろう。
東京証券取引所に上場する企業の2026年3月期決算発表がピークを越えて、自動車大手7社の前期の実績と今期の見通しなども出そろい、各紙も週末の5月16日の朝刊などに取り上げていた。
ホンダが1957年の上場以来、初の赤字に転落した。2026年3月期連結決算（国際会計基準）では、売上高は前期比0.5％増の21兆7966円だったが、本業のもうけを示す営業損益は4143億円の赤字（前期は1兆2134億円の黒字）。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月8日、気仙沼線BRTの柳津駅～水尻川AP間で、自動運転レベル4によるバスの走行を5月29日から実施すると発表した。自動運転レベル4は、特定条件下でシステムが全ての運転操作と緊急停止を行なう。
「不透明な環境が続く中でも、予定を上回るペースで改善しており、ここ数カ月間で劇的に変化した」。
東京証券取引所から内部管理体制の改善を求める「特別注意銘柄」に指定されているモーター大手のニデック（旧日本電産）の不正問題は、不適切な会計ばかりではなく、製品の品質に関しても不正を繰り返していた疑いがあることがわかったという。
新年度に入った4月の国内の車名別新車販売では、ちょっとした異変が起きていたようだ。スズキの軽自動車『スペーシア』が登録車と軽を含めた総合ランキングで2024年5月以来、約2年ぶりに再び首位に返り咲いたという。
NEXCO中日本名古屋支社とNEXCO西日本関西支社は、5月11日23時から6月30日6時まで、伊勢湾岸自動車道（伊勢湾岸道）および新名神高速道路（新名神）で集中工事を実施する予定だ。
西日本高速道路（NEXCO西日本）関西支社は、中国自動車道で進めているリニューアル工事について、5月から交通規制を実施している。
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