モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
国土交通省は、自動車整備事業者が抱える深刻な人手不足や高齢化などの課題解決と、事業基盤の強化・生産性向上を図る目的で「省力化投資促進プラン」を推進する。
米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。
米軍がイランの核施設攻撃に対する報復措置として、きょうの未明、イラン軍もカタールのドーハにある中東最大のアルウデイド米空軍基地をミサイル攻撃したと発表した。
トランプ大統領による自由貿易の秩序を無視した関税政策については「ジタバタしない」というスタンスを貫いていたトヨタ自動車だが、7月1日から米国市場で車両の販売価格を引き上げる方針という。
先進7か国首脳会議（G7サミット）が開かれているカナダ西部のカナナスキスで、米国のトランプ大統領と石破首相との関税措置をめぐる首脳会談では、トランプ氏が自動車関税の大幅引き下げに難色を示したことから合意には至らず、“空振り”に終わったようだ。
働き盛りのビジネスマンなどがキャリアアップのための “渡り鳥人生”はよくあることだが、大手自動車メーカーの首脳が異業種の高級ブランド大手のトップに就任するという、いわゆる “華麗なる転身”は極めて珍しいことだろう。
トランプ米大統領がこの期に及んでやっと承認した日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収をめぐり、米政府が保有する「黄金株」による拒否権の内容が明らかになったそうだ。
たくさんの案件を抱えながらも“用意周到”の段取りが功を奏したのか、メディアが取り上げた記事をみる限りでは、いわゆる“シャンシャン総会”のお手本とも思えるようだ。
KINTOは、マイカーを持っている東京都内在住のZ世代（18歳～25歳）201名と地方（政令指定都市がない県）在住のZ世代200名を対象に、初回マイカー選び調査を実施した。
銀幕の最高傑作の中にはジェームス・ボンドが主人公の007シリーズに『007は二度死ぬ』というアクションスパイ映画もあったが、経営再建中の大手企業がわずか3年で2度目の破綻というのも異例である。
JR東日本スタートアップとニアミーは、6月6日から三鷹駅発の新たな移動サービス「ミッドナイトシャトル三鷹」の実証実験を開始する。
米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表した。
「ミスタープロ野球」の輝かしい記録と記憶で埋め尽くされたきょうの各紙だが、そんな中で、日経などが大きく報じているのが「豊田織機、4.7兆円で非公開化、トヨタグループ抜本再編、複雑な持ち合い解消」。
5月の軽自動車含む国内新車販売台数が、前年同月比3.7%増の32万4064台だったという。
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