トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、初日から混乱が生じていたという。
車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
KINTOは、東京都内と地方在住のZ世代を対象に「2025年版Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施し、その結果を発表した。
J.D. Powerは、2025年の米国EVエクスペリエンス調査結果を発表した。調査によると、プレミアムBEVとマスマーケットBEVの両セグメントで総合満足度が向上し、BEV市場シェアは2023年の8.4%から2024年には9.1%に上昇した。
マツダは、3列シートクロスオーバーSUV『CX-80』が、2024年度JNCAP総合評価において、最高となる「自動車安全性能2024ファイブスター賞」を受賞したと発表した。
2025年の春季労使交渉は、電機や自動車などの大手企業が集中回答日を迎えたが、きょうの各紙の大見出しにもあるように、連合が目標に掲げる「5%以上」の賃上げが続出するなど、高い水準の妥結が相次いだようだ。
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任し、後任にメキシコ出身で商品企画の最高責任者のイバン・エスピノーサ氏が4月1日付けで就任することが決まった。
死者・行方不明者が2万2000人を超えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から14年。きょうの各紙にもさまざまな視点で「大震災14年」関連の特集記事を掲載している。
ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
ドイツ自動車工業会（VDA）は、トランプ米大統領が発動したメキシコとカナダからの輸入品に対する関税措置について、厳しく批判する声明を発表した。
日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。
日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。
走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
2月24～28日の［新聞ウォッチ］まとめです。ホンダ日産統合の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、日経が「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じています。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！