愛知県日進市は、BOLDLY(ボードリー)の協力のもと、2月1日から3月8日まで、マイナンバーカードを用いた自動運転バスの乗車予約とポイント付与の実証事業を実施する。住民が自由に移動できる街の実現に向けた新たな取り組みだ。
愛媛県伊予市は、1月31日から2月29日まで、自動運転EV『MiCa』の実証運行を行なう。自動運転技術を活用した持続可能な公共交通サービスの構築と地域活性化が期待されている。
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課は、3月から4月にかけて引越し依頼が集中することから、引越し時期の分散に協力を呼びかけている。この時期は通常月の約2倍の引越し件数があり、ピーク時を避けることでスムーズな引越しが可能になる。
1月22~26日に公開された[新聞ウォッチ]をひとまとめ。ダイハツ、ビッグモーターの不正問題に進展あり。トヨタは株価が絶好調、一方ホンダでは賃上げ春闘が開始、企業の在り方が問われる。能登地震から3週間、観光支援で復興へ。
JAFは、年末年始にクルマの使用が増えることを受け、車両点検の重要性を訴えている。前回の年末年始期間(2022年12月29日~23年1月4日)にJAFが出動した救援件数は5万3993件で、約11.3秒に1件の割合だった。
大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪があるとき、チェーン規制が実施されます。これは、大雪時に通行止めを実施する場合でも、タイヤチェーンを着けていれば通行できるようにすることで、積雪による通行止め時間を短くすることを目指している。
横浜ゴムは、能登半島地震で被災した下水道の復旧を支援するため、公益社団法人日本下水道管路管理業協会を通じて、現地で活動する管路管理会社にスタッドレスタイヤを無償で提供する(1月23日発表)。
国土交通省九州地方整備局は、能登半島地震に対する支援活動として、防災道の駅「うきは」(福岡県うきは市)に設置されていた防災用コンテナ型トイレを、被災地の道の駅「あなみず」(石川県穴水町)へ派遣し、設置を完了した。
NEXCO中日本は、名二環・名古屋西ジャンクション(JCT)~清須西インターチェンジ(IC・外回り)にて、集中工事に伴う昼夜連続・通行止めを4月6日2時~17日24時まで実施すると発表した。
1月1日に発生した能登半島地震により、石川県では道路の早期復旧に向けた取り組みが進められている。被災地への車両流入による渋滞が復旧作業の妨げとなっている状況を受け、「石川県災害時交通マネジメント会議(能登半島地震)」の第2回が開催された。
国土交通省は1月19日、ダイハツ工業による型式指定申請の不正行為が確認された車種に関する基準適合性の検証結果を発表した。検証が終了した5車種は道路運送車両法の基準に適合しており、出荷停止の指示が解除された。
欧州連合(EU)域内のドイツやフランスなど主要18カ国の2023年の新車販売台数(乗用車)が、前年(2022年)に比べ14%増の1284万台となったそうだ。
特に悪質と認められた3車種、ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ(トラックタイプ)については、型式指定の取消し手続きが開始された。
令和6年能登半島地震で被災した地域・人々に向けて、自動車関連企業も支援を行なっている。以下に義援金以外の、自社製品やサービスによる支援例を挙げる。記載はおおむね発表順で、すでに記事化されているものを除く。
国土交通省が1月8日現在の、能登半島地震における被害対応をまとめた。半島海側の国道249号の緊急復旧に向け、24時間体制で着手、生活道路の被害状況を把握している。また支援物資の陸上輸送は、県の物資拠点まで要請を待たずに輸送する「プッシュ型支援」を実施中だ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。
新成人の3人に2人が「車は必要」と回答している。しかし、その中で車を所有していない人が約4割いることが明らかになった。車を所有していない理由としては、「免許を持っていない」「経済的・金銭的理由」が挙げられている。
国土交通省がタイヤ脱落事故について、「車に関わる全ての皆様へ」注意を喚起している。
能登半島地震で通行困難となっていた、能登半島南部から輪島市、珠洲市、能登町へのアクセス道路において、国土交通省北陸地方整備局 と日本建設業連合会で車幅拡幅等の啓開作業を行ない、1月4日15時00分現在作業が完了し、大型車の通行が可能となった。
NEXCO東日本は12月25日、東京湾アクアラインの渋滞対策に伴う区画線変更工事を行うため、夜間通行止めを実施すると発表した。
1月1日に発生した石川県能登地方の地震「能登半島地震」により国道8号が災害通行止めとなったことから、国道8号が通行止解除となるまでの間、並行する北陸自動車道および上信越自動車道を国道8号の代替路(通行無料)として活用する。
大雪に対する緊急発表が行われるような大雪が予想される際、一部区間でチェーン装着が義務化される。スタットレスタイヤでは走行不可となる。
東日本高速道路新潟支社は、2024年秋頃にE17関越自動車道「小出インターチェンジ(IC)」の名称を「魚沼IC」に変更するとを発表した。
1月1日16時06分ごろから、石川県能登地方において断続的に大きな地震「令和6年能登半島地震」が発生し、最大震度7を記録した。この地震の影響により、能登地方・北陸地方の道路で、通行止めなど規制を行っている箇所・区間がある。
関東ローカルのイベントだったものが全国の注目を集めるようになった“箱根駅伝”。第100回東京箱根間往復大学駅伝競走が往路:2024年1月2日、復路3日に東京~箱根間往復で競われる。主催は関東学生陸上競技連盟(関東学連)。コース周辺の道路では交通規制が敷かれる。
JAFは、年末年始期間の車両トラブル防止のため、お出かけ前の車両点検の重要性を呼びかけている。
気候変動の影響からさまざまな自然災害や極度の温度差を体感した2023年(令和5年)も間もなく大晦日。心に染みわたる除夜の鐘の音に耳を澄ましながら邪鬼を払い、穏やかな新しい年が迎えられるように願いたいものだ。
愛車の燃費を記録してエコドライブをサポートする『e燃費』(運営:イード)では、ユーザーから各地のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格(看板価格)を投稿してもらっている。燃料高騰の昨今、日本一ガソリンが安いスタンドは北海道にあった。
お出かけシーズンになると、道中のトラブルでロードサービスを呼ぶ機会も増えるだろう。日本損害保険協会の調査によると、30歳代以下の消費者の間で、ロードサービス業者とのトラブルに関する認知率が低いことが明らかになった。
愛車の燃費を記録してエコドライブをサポートする『e燃費』(運営:イード)では、ユーザーから各地のガソリンスタンドで販売されているガソリン価格(看板価格)を投稿してもらっている。燃料高騰の昨今、日本一ガソリンが安いスタンドは和歌山県にあった。
ダイハツ工業は、2023年4月28日に公表した認証申請における不正行為を踏まえ、公正で独立した第三者委員会を5月15日付で設置し、事案の全容解明および原因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を依頼した。
「悪質極まりない安全性の軽視」(読売)、「トヨタの責任も重い」(朝日)、「安全軽視の責任は重大だ」(毎日)、「車の安全揺るがす行為だ」(産経)、「不正発覚のダイハツは解体的出直しを」(日経)……。
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