先週の8月28日に東京ドームで開幕した都市対抗野球大会もすでに5日目を迎えるが、各都市で予選を勝ち抜いた社会人代表の出場32チームの熱闘ぶりは主催する毎日新聞が連日、スポーツ面などに詳しく取り上げている。
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
舗装されていない自然の地形のオフロード走行ならばともかく、国道などの一般道を走る際にも突然“落とし穴”に遭遇することを想定しながら運転しているドライバーは少ないだろう。
ソニーグループとホンダが手掛ける電気自動車（EV） 「AFEELA（アフィーラ）」をめぐり、米カリフォルニア州の自動車販売会社の業界団体「新車ディーラー協会（CNCDA）」が、両社が出資する合弁会社の「ソニー・ホンダモビリティ」やホンダ米国法人などを提訴したという。
業績不振の日産自動車が、再建資金を確保するために売却を検討している横浜市にある「グローバル本社」ビルの買い手先がほぼ固まったようだ。
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社が発表したお盆期間（8月7～17日）の交通状況によると、10km以上の渋滞は384回で前年に比べて8%減。このうち30km以上のいわゆる大渋滞は16回で、33%減と大幅に減少したという。
日産自動車が経営再建の切り札として、2027度末に生産を終了する予定の神奈川県横須賀市にある追浜工場だが、大型ショッピングモールや統合型リゾート（IR）施設の候補地などの噂も飛び交う中、その跡地の活用方法などの具体的な方向性を、経営側が9月末までに決めるそうだ。
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
埼玉県秩父市大滝地内の国道140号で発生した落石による通行止めが長期間に及ぶため、現在建設中の大滝トンネルが暫定的に供用されている。埼玉県によると、暫定供用期間は7月30日午前10時から約4か月程度を予定している。
「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。
「親亀こけたら皆こける」という話もあるが、どちらが親か子なのかはともかくとして、仏自動車大手ルノーが発表した2025年6月中間連結決算（1～6月期）は、提携する日産自動車の経営悪化を背景に最終損益が111億ユーロ（約1兆9000億円）の赤字に転落したという。
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
総合模型メーカーのタミヤ（静岡県静岡市）は7月22日、代表取締役会長の田宮俊作（たみや・しゅんさく）氏が7月18日に逝去したと発表した。90歳だった。葬儀は故人の遺志により近親者のみにて執り行われた。タミヤでは後日、社としてお別れの会を開催する予定としている。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
環境にやさしいエコカーでもガソリン車に比べると販売価格の高さや航続距離への不安などから、電気自動車（EV）に対する風当たりが強く、昨今はネガティブなニュースばかりが目に止まる。
経営再建中の日産自動車が、国内の主力拠点である追浜工場の生産を2027年度末に終了し、車両生産は日産自動車九州に移すほか、子会社の日産車体湘南工場も26年度までに車両の生産を終えるという。
無謀な運転は外国人ばかりではないが、海外の運転免許証を保有して日本の免許に切り替えて取得した外国人による交通違反や重大事故が相次ぐ中で、その「外国免許切替（外免切替）」について、警察庁は制度を見直して審査を厳格化する方針という。
飛行中に機体が破損し4月下旬以降運航を中止していた米リフト・エアクラフトの「空飛ぶクルマ」が、きょう（7月9日）にもデモフライトを再開するという。
きょうの日経が1面トップで「日産自動車が台湾電機大手の鴻海精密工業とEV分野の協業に向けて協議を始めた」と報じたほか、読売や朝日なども同様の記事を取り上げている。
歩行者の安全対策として、日本初となる地面に埋め込まれた信号機「埋込型信号」が大阪府守口市の大枝公園に設置された。
フリーランスや非正規社員らは指をくわえてみているしかないようだが、経団連が発表した大手企業が支払う夏のボーナス（賞与・一時金）の第1次集計結果によると、18業種107社（約70万3000人）の平均妥結額は99万848円で前年夏に比べ4.37％の増加だったという。
トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU（スバル）とマツダは減少したという。
ホンダアクセスは、直近3年以内に中古車を購入した20歳から69歳のドライバー1000人を対象に「中古車の購入に関する調査2025」をインターネットリサーチで実施した。
急激な物価の高騰がマイカーなどの所有者が支払う自動車保険料にも影響を及ぼしており、維持費の負担増が家計を直撃して、老若男女問わず“クルマ離れ”の加速も懸念される。
米国のトランプ大統領が、米FOXニュースのインタビューで、米国が日本からの輸入自動車に課している25％の追加関税を見直さない可能性を示唆したという。
モーターサイクルファンにとって憧れの“名車”としても知られる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。
国土交通省は、自動車整備事業者が抱える深刻な人手不足や高齢化などの課題解決と、事業基盤の強化・生産性向上を図る目的で「省力化投資促進プラン」を推進する。
米国販売の8割を輸入車に依存しているマツダが、お膝元の広島の本社講堂で開催した定時株主総会で、米国の関税対策として現地での値上げも検討していることを明らかにしたという。
日産自動車が横浜市のグローバル本社で開いた定時株主総会には、昨年よりも多い1071人が出席し、提出議案が可決されるまでの所要時間も3時間を超えた。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！