日野自動車は、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について、公正取引委員会から条件付きで承認を得たと発表した。
米国のトランプ大統領が、米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「当初4～5週間と予想していたが、我々にはそれより長く続ける能力がある」と述べ、長期戦も辞さない姿勢を示すなど、中東情勢の緊迫化により、世界経済にも暗雲が立ち込めている。
マナー違反の自転車と歩行者の事故が後を絶たないようだ。昨年に全国で約3200件発生し、統計がある2006年以降で最多だったという。
中国政府が、日本の防衛関連企業など20企業・団体を名指しして、輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するもので、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化したものとみられる。
NEXCO東日本長野工事事務所は、上信越自動車道の佐久インターチェンジから碓氷軽井沢インターチェンジ間の上り線において、老朽化した闢伽流山トンネルおよび和美沢橋のリニューアル工事に伴う終日車線規制を実施すると発表した。
治安を遵守すべき警察官の不祥事が相次いでいるが、神奈川県警では第2交通機動隊の巡査部長らが速度違反の取り締まりなどで虚偽の書類作成を繰り返していたことが発覚。
米国生産の輸入車について、実際の車両を使った従来の追加試験なしでも書類審査のみで安全性を認定するなどの手続きの簡素化を検討していることは、すでに小欄でも取り上げたが、国土交通省は大臣特例制度を新設することを発表。
ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は、特定技能1号の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム人3名を採用し、2月2日に入社式を行った。
スズキ教育文化財団は2月3日、「第7回特別支援学校支援事業 寄贈式」を開催したと発表した。
入間市交通安全対策推進協議会は、狭山・入間事業用自動車交通安全協会と連携し、市内の児童・生徒が描いた交通安全ポスター・標語を車体にラッピングしたトラック2台の運行を、2月7日から開始する。
独走するトヨタはともかくとして、話題性の高いのは、世界販売台数で2番手のポジション争い。2位のホンダが352万1000台（7.5%減）に対し、3位は経営難の日産自動車（320万2000台、4.4%減）を抜いてスズキが329万5000台（1.4%増）で急接近。
気象庁によると、日本付近は29日から30日にかけて強い冬型の気圧配置となり、東北地方では28日夜遅くから29日にかけて、東日本から西日本の日本海側を中心にした地方では29日から30日にかけて、大雪や路面の凍結による交通障害に注意・警戒が必要だという。
自動車をはじめ、家電製品などのものづくりの工程では欠かすことのできない基礎素材である2025年の日本の粗鋼生産量が、前年比4.0％減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したという。
気象庁は1月22日16時51分、「大雪に関する全般気象情報」を発表した。25日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本の日本海側を中心に、山沿いや山地だけではなく平地でも大雪になる所があるという。
冬場のクルマの“暖機運転”同様に、最近は社長交代の発表をはやめて、新体制が始動するまでのウォーミングアップの期間をできるだけ長引かす企業も少なくないようだ。
自動車で走行中、雪が降り出したらどうすれば良いか。三連休、日本海側の天気は下り坂で、雨や雪が降りやすくなる見込みと報じられている。北陸以北の日本海側は、特に11日から12日にかけては大雪や猛吹雪のおそれがあるという。
大寒に入り、朝晩の寒さが一段と厳しくなってきたが、国土交通省と気象庁が、あす（1月21日）から今週末にかけて、日本付近で強い冬型の気圧配置が5日以上続く見込みで、緊急発表を行った。
朝日新聞は1月17、18の両日にかけて、全国世論調査を実施したところ、高市首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回ったという。
中国経済の減速傾向が鮮明となっている中でも、世界一の自動車大国である中国の新車販売は、現時点ではそれほど大きな影響を受けていないようだ。
2025年の国内新車販売台数が456万5777台で、6年連続で500万台割れとなったことは、新年早々、小欄でも取り上げたが、マイカーなど新車を購入して初登録後の経過年数を示す、いわゆる「車齢」の“高齢化”も進んでいるという。
警察庁は1月6日、2025年の交通事故死者数を発表した。2025年の交通事故による死者数は2547人で、前年比で116人減少（4.4％減少）し、統計が残る1948年以降で最少となった。人口10万人当たり死者数は2.06人で、前年比0.08人減少し、資料がまとまっている2015年以降で最少だ…
ソニー損害保険は、2005年4月2日から2006年4月1日生まれの20歳1000名を対象に、カーライフ意識調査をインターネットリサーチで実施し、その結果を発表した。調査期間は2025年11月7日から12月3日までの27日間。
自動車で走行中、雪が降り出したらどうすれば良いか。三連休、日本海側の天気は下り坂で、雨や雪が降りやすくなる見込みと報じられている。北陸以北の日本海側は、特に11日から12日にかけては大雪や猛吹雪のおそれがあるという。
年が明けてから「七草」も過ぎると、前年の実績を分析したさまざまな記事が目に留まるようになる。きょうの各紙にも自動車関連のニュースが目立つ。
世界最大級の先端技術の見本市「CES」が、米ネバタ州ラスベガスで開幕。きょうの読売や朝日など各紙にも「見どころ」を“紙上公開”している。
スズキは、秋田スズキおよびスズキ自販東北秋田と共同で、秋田県秋田市と災害時における車両貸与等に関する協定を締結したと発表した。
きのう（1月6日）の東京株式市場では、日経平均株価が昨年10月31日につけた史上最高値（5万2411円）を大発会の翌日にあっさりと更新。ただ、中国が日本へのデュアルユース（軍民両用）製品の輸出禁止を発表するなど、新年早々に悲喜こもごもの話題が入り混じる。
警察は、自転車関連事故の最近の発生状況を踏まえ、事故が実際に発生している、または発生が懸念される場所や時間帯を中心に、自転車の指導取締りを行なっている。警察では、重点的に指導取締りを行なう場所・時間帯を公表している。
2025年の1年間に販売した国内新車台数は前年比3.3％増の456万5777台と、2年ぶりに増加したという。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表したもので、きょうの各紙にも「25年新車販売2年ぶり増」などのタイトルで報じている。
自転車の危険な運転に対する新たな罰則制度として、交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入される。改正道路交通法に基づき、2026年4月1日から施行される。
山陽自動車道・福山サービスエリア上り線に12月26日、12分の1スケールの「RX-78-2 ガンダム」立像が登場した。年末年始のお出かけシーズンに合わせてのお披露目とあって、SNSでは「実物を見た」という報告が多く上がるなど話題となっている。
2026年の幕開け、車で初詣に出かけてみてはどうだろうか。自動車での移動は天候の影響を受けにくく、荷物を載せたり寒さに対策したりが簡単。小さな子どもや高齢者がいる場合でも、安心感がある移動手段だ。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）は、帰省や旅行などでクルマの利用が増える年末年始に向け、雪道対策と事前点検の徹底を呼びかけている。冬期は急な冷え込みや路面凍結、大雪による交通への影響が発生しやすく、スタッドレスタイヤやチェーンなどの適切な装備が重要だ。
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