欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2026年1～6月の欧州31カ国のEV販売台数（乗用車）が前年同期比35%増の160万8200台となり、半期ベースで初めてガソリン車を逆転したという。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台をつけ、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの歴史的な安値水準となったという。
中東情勢の悪化などに伴い、ガソリン価格の上昇を抑える補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度とする現行の目安を9月にも175円へ見直す案が政府内で浮上しているという。
世界最大の自動車市場の中国でも苦戦しているホンダが、現地での広州汽車集団と手掛ける合弁会社の契約期限を10年延長し、2038年まで継続すると決めたという。
経営再建中の日産自動車が、16年ぶりに全面改良した大型ミニバンの新型『エルグランド』を発売した。すでに昨年秋の「ジャパンモビリティショー2025」の会場で先行公開していたが、きのう（7月16日）は、横浜市の日産本社ギャラリーで発売記念イベントが開催された。
世界の自動車市場でトヨタ自動車と覇権を争うほどのドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が、車種を最大で半減させることなどを盛り込んだ再建計画を発表したが、その中で、すでに発表済みの5万人削減と合わせて10万人規模の大リストラを検討しているという。
言われてみれば確かに銀座や新宿などの繁華街を歩いていると、上背がある欧米人風の観光客の姿は増えたようにも見受けられるが、それに比べれば中国人のツアー客はあまり目立たなくなったようにも思える。
・ガソリン価格の値上がりを家計の負担と感じる人は約8割（77.8%）
・限界価格は「200円台/L」が最多（24.8%）。ただし「いくらでも乗り続ける」も29.4%
・次回買い替えで電動車を検討する人は60.9%。検討意欲が強まった人は65.1%である
週明け7月13日の東京株式市場で、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の終値ベースの時価総額が42兆235億円となり、トヨタ自動車やソフトバンクグループ、それに半導体大手のキオクシアホールディングスなどを追い抜いて、日本企業の時価総額で初めて首位に立ったとい…
BPカストロール株式会社は、7月10日の「潤滑油・オイルの日」にあわせ、全国の20歳以上で車を所有する男女486名を対象に「ドライバーのコスト意識とメンテナンス行動」に関するアンケート調査を実施した。
「小・少・軽・短・美」というスローガンを掲げて“節約志向”がお家芸のスズキでも、クルマの心臓部でもあるエンジンのボルトの耐久性が不足した不適切な部品を使っていたというのは感心しない。
経営再建などの戦略としてお馴染みの「選択と集中」という手法が自動車の販売方法にも取り入れられつつあるようだ。三菱自動車が、2027年にも「オフロード車に特化した専門店を開く」と、きょうの日経が報じている。
滋賀県、NTT西日本の滋賀支店、REXEVの3者は7月7日、「公用車を活用したEVカーシェアリング実証事業」を開始した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
テレニシ株式会社が開発した貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、国土交通省より自動点呼の被実施場所が拡大認定された。
夏休み期間中などにドライブ旅行の計画を立てるにも、歴史的な円安による訪日客の増加で旅館・ホテル代の高騰が足かせとなることも少なくないようだが、そんな中で、コンビニ大手のローソンは店舗の駐車場を利用する「車中泊サービス」の拡大に乗り出すという。
NEXCO西日本関西支社と西日本高速道路サービス・ホールディングス関西支社は、阪和自動車道（阪和道）岸和田サービスエリア（SA）上り線のガスステーション（GS）について、老朽化対策の改築工事を実施すると発表した。
観音寺市と西日本高速道路（NEXCO西日本）は、高松自動車道において整備を進めてきた観音寺スマートインターチェンジ（スマートIC）が、7月4日（土）15時に開通すると発表した。
大手企業が加盟する「財界総本山」の経団連が今夏季賞与の1次集計結果を公表したもので、きょうの各紙にも「夏ボーナス、100万円超え、基本給上昇で伸長」などと取り上げている。
きょうの各紙も「円安162円台、39年半ぶり水準」などと、朝日が1面トップで報じたほか、関連記事として総合面に「弱い円 安い日本」。読売も1面のほか、総合面に「『日米金利差』ドル買い、さらなる物価高恐れ」と解説。
オートバイの世界選手権シリーズのオランダ・グランプリ（GP）第10戦が、オランダのアッセンで決勝が行われ、最高峰のモトGPクラスでアプリリア所属の25歳の小椋藍選手が初優勝したという明るいニュースを取り上げている。
国土交通省は2026年6月24日、「事故車修理の標準作業時間 調査結果について」の報道発表を行った。この調査結果は、単なる業界内の価格交渉に留まらず、最終的には一般ユーザーのコスト、安全性、そしてメンテナンスの利便性が複雑に絡み合う構造的な課題を浮き彫りにしている。
23日の日経平均株価は前日比2565円58銭安の6万9788円38銭と9日ぶりに大幅反落。続伸して始まったが、買い一巡後はマイナス圏へ深く沈んだ。
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きょうの読売、産経が1面トップで「日本4発完勝、決勝Tへ大きく前進」と報じるなど、各紙もサッカーW杯の話題で持ち切りのようだが、そんな中、読売、朝日、毎日などが月単位ごとに実施している全国世論調査の結果を取り上げている。
上場以来初の赤字に転落したホンダが、往年の人気車種で一世を風靡したミニバンの『オデッセイ』について、国内での販売を年度内にも終了する方針を固めたという。
やはり「巻き返し」や「反攻」のタイトルが、この新型車にはふさわしいのだろう。日産自動車が、小型の多目的スポーツ車（SUV）『キックス』を6年ぶりに全面改良し、きょう（6月18日）から発売すると発表した。
公正取引委員会が、カーナビなどを製造・販売する電子部品大手の「アルプスアルパイン」に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを求める勧告を出したという。
LUUP（ループ）は6月9日、東京都北区で6月2日に発生した自動車と特定小型原動機付自転車の事故について、同社サービス利用者が死亡したと公表した。警察による捜査が進められており、同社は捜査に全面的に協力するとともに、交通安全対策や啓発活動を強化するとしている。
Secualは6月4日、SmartSecurityとの共同企画で実現した通信型カーセキュリティサービスが、茨城県つくばみらい市のふるさと納税返礼品に認定されたと発表した。
さいたま市は、市民や事業者の電気自動車（EV）等への転換を促すため、「電気自動車等普及促進対策補助金」を実施する。6月1日から申請の受付を開始し、予算がなくなり次第、受付は終了となる。
一般のサラリーマンが茶飲み話として語り合うようなレベルの報酬額ではないが、トヨタ自動車の豊田章男会長の2026年3月期の役員報酬が21億1300万円となり、同社の歴代取締役として初めて20億円を突破し、過去最高となったという。
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