4月のリコール・不具合情報に関する記事のアクセス数を元に、独自ポイントで集計したランキングです。今月はスズキ『スペーシア』などのリコールに関する記事に注目が集まりました。
帝国データバンクは「自動車整備業」における倒産・休廃業解散の発生状況について調査・分析を実施。2024年度の自動車整備事業者の休廃業・解散件数は382件で過去最多を更新し、倒産を含めると計445件が市場から消滅したとしている。
パーキングサイエンスは、全国の市町村別駐車場密度ランキングを発表した。同社が運営する駐車場検索アプリ「P-Collection」のデータと、各自治体の統計資料を基に独自分析を行った結果、名古屋市中区が全国1位となった。
スズキの鈴木修前相談役が、インド政府より国家勲章「パドマ・ビブシャン」を受章した。「パドマ・ビブシャン」は、インド政府が様々な分野で卓越した貢献をした民間人に贈る最高位から2番目の勲章だ。
備蓄米を放出しても米価の高騰が収まらないなど、飲食料品を中心に右を向いても左を見ても「値上げ」のラッシュが止まらないが、そんな中で、きょうの日経が1面に「値下げ」のニュースをめずらしく取り上げている。
SUBARU（スバル）やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。
兵庫県尼崎市は4月23日から、市内全域のごみ収集車から阪神タイガースファーム（タイガース2軍）監督の平田勝男氏による環境啓発メッセージの放送を開始した。
NEXERとグーネット中古車は、新車へ乗り換えるタイミングに関するアンケート調査を行い、その結果を発表。次の車への乗り換えは、「新車購入から10年前後」に検討する消費者が多いことが分かった。
スマート駐車場アプリ「アキッパ」を運営するakippaは、大阪万博の混雑緩和とスムーズな移動を目的に「パーク＆ライド」での来場を推奨している。
マツダは、令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞（開発部門）」を受賞した。
カーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイルは、全国の男女1555人を対象に、カーリースにおけるカスタマイズのイメージと目的、予算などについて調査を実施し、その結果を発表した。
政府によるガソリン補助金が4月17日から0円になる。「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」として、「燃料油価格激変緩和補助金」が市況や原油価格に応じて元売り業者に支給されていたもの。0円になるのは2022年1月に制度が発動して以来、初めて。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
公正取引委員会が、トヨタ自動車の100%子会社で自動車販売会社の「トヨタモビリティ東京」対し、独禁法違反の疑いで再発防止を求める警告を行ったという。
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
旧車に特化した買取サービス「旧車王」を運営するカレント自動車は、旧車に興味のある100人を対象に、旧車の維持費に関するアンケートを実施した。
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
東名高速道路や中央道など、中日本高速道路が管轄するエリアの一部の料金所で、自動料金収受システム（ETC）が利用できなくなる障害が発生。
トランプ米大統領が「相互関税」を導入するための大統領令に署名したことから、世界のすべての国・地域からの輸入品に対して一律10%の関税を課したうえで、独自に採用する異なる税率を上乗せするという。
ソニー損害保険（ソニー損保）は、18歳から39歳の男女1000名を対象に「はじめてのマイカー」と「子どもとのドライブ」に関する調査を実施し、その結果を発表した。
整備士不足とサイバーセキュリティの強化により、自動車ディーラーの整備能力が限界に。整備難民が増加する可能性があるため、国は対応策を検討中。
東京の高輪にあった山手線や東海道線などをくぐるガードは桁下が低く、タクシーの屋根の社名表示灯が接触することから、“行灯クラッシャー”と呼ばれていたが、再開発に伴い姿を消した。そんな低いガードはもうないだろうと思っていたら、まだある……。
トランプ米大統領が、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけることを公表したが、このうち、日本に対しては24%の追加関税を適用することになったという。
ホンダアクセスは、20歳から69歳の自動車カスタマイズ経験者1000人を対象に「クルマのカスタマイズに関する調査2025」を実施し、その結果を発表した。
新年度が始まり、新調したばかりのスーツを身にまとっても肌を突き刺すような真冬並みの“花冷え”の中、全国各地で多くの企業が入社式を行ったそうだ。
国土交通省は2024年11月13日、道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令を発表した。原動機付自転車（原付）の免許で運転可能な車両の区分を見直し、総排気量が50ccを超え125cc以下で、最高出力が4.0kW以下の原付を、原付免許で運転できる第一種原付に区分する。
トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、初日から混乱が生じていたという。
車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
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