信州大学発スタートアップ認定企業のTRILL.は11月10日、国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトとして、カーシェアリングサービス「OURCAR」を用いた実証実験を長野県内で開始した。
自動車大手7社の9月中間連結決算も出そろったが、米トランプ政権が日本から輸入する自動車の関税率は9月中旬に27.5%から15%に引き下げられたものの、7社の影響額は4～9月で計約1兆5000億円に上ったという。
日産自動車が発表した2025年9月中間連結決算は、最終利益が2219億円の赤字（前年同期は192億円の黒字）。国内などでの販売低迷に加え、米国の「トランプ関税」も重荷となり、中間期の赤字転落としては5年ぶりという。
第1次オイルショック後の1974年に道路整備の財源確保を名目として、当初は2年間の時限措置だったはずのガソリン税に上乗せされている暫定税率が、ようやく50年以上の年月を経過して廃止されるという。
開催中の「ジャパンモビリティショー2025」で日野自動車など商用車メーカーの展示ブースには斬新なデザインの大型観光バスなどが異彩を放っているが、その高速バスなどの運行会社にとっての頭痛のタネは、顕在化する運転手の不足ばかりではないようだ。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と国土交通省道路局は、人工衛星画像データの活用に関する協定を締結したと発表した。
日本自動車工業会（自工会）が主催する国内最大の自動車展示会の「ジャパンモビリティショー2025」が開幕。きょう （10月31日）から一般公開されるが、オフィシャルデーの30日午後には開幕式典が行われた。
2026年4月にはトヨタ自動車グループの日野自動車と経営統合する予定の三菱ふそうトラック・バスに対し、公正取引委員会が、下請け企業50社超に金型など約5000個を無償保管させたのは下請法違反に当たるとして、再発防止などを求めて勧告する方針を決めたという。
「日本カー・オブ・ザ・イヤー 2025-2026」の一次選考である「10ベストカー」が10月30日、ジャパンモビリティショー2025会場で発表される。今年は国産車10台、輸入車25台、計35台がノミネートされている。
きょう（10月27日）から29日での3日間は、東京・都心部への車での乗り入れはできる限り控えたほうがよさそうだ。
ホンダアクセスは10月23日、「秋レジャーと車中泊に関する調査2025」の結果を発表した。
クルウチ、三重県明和町、トラストバンクは10月20日、クルウチが自社開発したオリジナル『GT-R』モデル「R356」をはじめとする自動車関連のお礼の品を、明和町へのふるさと納税の返礼品として提供開始すると発表した。
日本自動車工業会の片山正則会長は2025年10月21日、高市新内閣の発足を受けてコメントを発表した。
「初の女性首相」という大見出しにはややおどろおどろしさも感じられるが、自民党の高市早苗総裁が、第104代首相に指名され、高市新内閣が発足した。
11月から新たな排ガス規制が導入されるとはいえ、「原付きバイク」（原動機付き自転車）の新製品発表会が経済面のトップニュースとして大きく報じられるのは極めて異例のことだろう。
今年1～9月の間に日本を訪れた外国人の数が史上最速で3000万人を超えたそうだ。日本政府観光局が発表したもので、きょうの各紙にも「訪日客最速3000万人、1～9月 年4000万人超ペース」などと取り上げている。
国内最大級の先端技術の見本市「シーテック2025」が、千葉市の幕張メッセで開幕した。今回は、国内外から過去3番目に多い810社・団体が出展し、AI（人工知能）を活用したデジタル機器やサービスなどの先端技術を紹介。
終わってみれば、184日間の来場者数は当初予測の2800万人には届かなかったものの、2500万人を突破し、運営収支も230億から280億円の黒字が見込まれるそうだ。
一般のユーザーには縁遠いブランドだが、クルマ好きにとって憧れのスーパーカーとして名高いイタリアの高級車メーカー、フェラーリが、2030年に販売する車種のうち、電気自動車（EV）の比率を引き下げたという。
「8年ぶり全面刷新」や「リーフに日産命運」などのタイトルもみられるが、日産自動車が電気自動車（EV）「リーフ」の国内向け新モデルの受注を来週10月17日から全国の販売店で開始するという。
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
いすゞ自動車が、米南部サウスカロライナ州に建設する新工場の起工式を行ったという。いすゞ単独では初となる米国工場で、2027年にトラックの生産を始める計画のようだ。
Carstay（カーステイ）株式会社は、2025年度上半期（4～9月）の車中泊スポット予約数が1907件に達し、上半期として過去最多を更新したと発表した。8月に新規オープンした「道の駅美ヶ原高原」（長野県）が全体の成長を牽引し、わずか2か月で全国トップの予約数を記録した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した2025年度上半期（4～9月）の国内新車販売台数（軽自動車含む）は218万54台で、前年同期比0.5%の微増だったという。
9月21日から9月30日までの10日間にわたり「秋の全国交通安全運動」が実施されているが、きょうの各紙にも交通事故を防止するための対策や啓蒙・普及などを紹介した記事が目を引く。
マツダが、小型スポーツカー『ロードスター』のリコールを国土交通省に届け出た。きょうの読売と産経が取り上げているが、対象車両は2015年3月が18年6月までに生産した1万8491台にのぼるという。
トヨタ自動車が主な顧客で、タイヤに空気を入れるバルブ事業などを手掛ける大手自動車部品メーカーの太平洋工業が、経営陣による自社株買収（MBO）について、株式公開買い付け（TOB）の期限を10月8日まで延長すると発表した。
世界陸上の会場となった国立競技場はともかくとして、経営再建中の日産自動車が命名権を取得している「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」は、その命名権に関する契約が2027年2月末で終了するという。
「ハーレーダビッドソンジャパン」が、国内の販売店に対し、達成困難なノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、再発防止を求める排除措置命令と2億1147万円の課徴金納付を命じたという。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スズキが初の電気自動車（EV）『eビターラ』を2026年1月16日から日本市場でも発売すると発表した。スズキが得意とする多目的スポーツ車（SUV）タイプで、先行する輸入車など他社のSUVに比べると最小回転半径が5.2メートルのコンパクトサイズという。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
「地球に、人にやさしいこととは何か?」――そんな素朴な疑問から軽くて安全なクルマづくりに取り組むスズキが、部品や仕様の変更により、車体の重さを80キログラムまで減らす軽量化技術にめどがついたという。
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