トヨタ自動車の社長、会長や経団連会長を歴任し、今年8月8日に93歳で亡くなった奥田碩さんを偲ぶ「感謝の会」が11月5日午前、東京・千代田区丸の内の「東京会館」で開かれた。
10月の国内新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比3.4%減の38万1756台となり、7か月ぶりに前年同月を下回ったそうだ。
自動車購入時にローンを使う消費者が「残価設定型クレジット（残クレ）」を含めて3割を占める中で、自動車ローンの金利上昇が相次ぎ、新車価格の高騰とともにユーザーにとっては重荷になりつつあるという。
国内大手の自動車メーカーが2026年度上半期（4～9月）の世界販売台数を発表。トヨタ自動車など8社の合計は、前年同期比1.3%減の1183万台だったという。
モーター大手のニデック（旧日本電産）が、2026年3月期の有価証券報告書（有報）について、監査法人の「適正意見」を月内に取得できなかったという。
自民党が、ガソリン価格を抑える補助金の段階的な縮小を政府に求める提言を政調審議会で了承したという。きょうの読売なども取り上げているが、近く政府に申し入れるそうだ。
カーシェアリングサービスの「タイムズカー」が不正アクセスによる約660万件の会員情報が漏えいした問題をめぐり、被害者側が運営会社のパーク24やその役員などを相手取り、損害賠償を求める集団訴訟を検討しているという。
警視庁が首都直下地震や富士山噴火の降灰といった大規模災害に備えて、三菱自動車の『デリカミニ』をベースにした軽自動車タイプの災害対策車両を導入したという。
カーシェアリングサービスの「タイムズカー」のシステムが不正アクセスを受け、会員らの免許証の画像が流出するなど、個人情報の漏えいが相次いでいるが、大手金融機関が運転免許証などの画像送信によるオンラインでの本人確認を前倒しで廃止しているという。
警察庁は9月3日、「運転技能検査の見直しに関する有識者検討会」の報告書を公表した。
国土交通省が自動車ばかりでなくオートバイにもナンバープレートを自由に選べる「希望ナンバー制」を導入し、その申し込みの受け付けが全国で10月19日から始まったという。
競争力のある分野を強化する狙いで「選択と集中」の構造改革に取り組む三菱電機が、台湾の電子機器受託製造大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と自動車機器事業を共同運営することで最終合意したという。
トヨタ自動車の子会社「シンテックホズミ」の営業秘密情報を漏えいしたとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）容疑で愛知県警に逮捕されたいずれも元社員の48歳の男性と60歳の女性について、岡崎区検が、同法違反の罪で略式起訴したという。
日経を除く各紙が1面トップで「簗農水相を更迭、道路予算発言、無料バス、首相『任命責任重く』」などと報じているが、遅きに失した簗農水相の更迭問題はともかくとして、連日、被害が多発している不正アクセスによる情報の流出も無視できない。
横文字などの表題の意味を引き立てたり、わかりやすくする役割を果たすのが「枕詞」だが、千葉市の幕張メッセで同時開幕した「CEATEC（シーテック）と「ジャパンモビリティショービズウィーク」について、きょうの各紙のその枕詞の違いが興味深い。
高市早苗首相は10月5日、第222回国会で所信表明演説を行なった。演説では「自動車」や「EV」「自動運転」といった言葉は前面に出なかった。いっぽう、AIや半導体、GX、エネルギー、物流・公共交通など、自動車産業と密接に関係する政策が数多く盛り込まれた。
四輪事業で苦戦しているホンダが、三菱自動車からピックアップトラック『トライトン』のOEM（相手先ブランドでの生産）供給を受ける方針を固めたという。きょうの読売が1面に「ホンダ 三菱自から車供給」とのタイトルで報じている。
日本取引所グループ（JPX）が、構成銘柄を大幅に入れ替えると発表。10月末に実施する再編では、新たに35社が構成銘柄となる半面、既存の683社が「移行措置銘柄」となり、今後、構成銘柄から外れる可能性があるという。
国土交通省は8月18日、小型二輪自動車（250cc超）および軽二輪自動車（125cc超～250cc）を対象とした「希望ナンバー制」を導入し、同年10月19日から申込受付を開始すると発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、沖縄県警察などと産官学で連携して取り組む「沖縄ゆいまーるプロジェクト」において、事故削減・観光活性化・希少野生動物の交通事故防止の面で継続的な成果を確認したと発表した。
「朝の来ない夜はない」という月並みのことわざもあるが、いつになっても“黎明期”と呼ばれ続けてきた国内の電気自動車（EV）の普及にも、ようやく好転の兆しがみられるようだ。
トヨタ自動車の子会社で無人搬送車（AGV）や自動車整備機器などを手掛ける「シンテックホズミ」の元社員が営業秘密情報を漏えいしたとして、愛知県県警がいずれも元社員の男女2人を不正競争防止法違反（営業秘密領得、開示）の疑いで逮捕したという。
「黒船来航」とかの衝撃的なタイトルも目立つなど、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が、軽EVの『ラッコ（RACCO）』を日本市場に投入して以来、何かと話題も豊富だが、こんどはそのラッコを海外市場でも開拓に乗り出すという。
モーター大手のニデックが延期に延期を重ねてようやく発表した2026年3月期連結決算は、想定を上回る6321億円の減損損失を計上し、最終（当期）損益は5646億円と過去最大の赤字（前期は846億円の黒字）に転落するなど、惨憺たる結果だったようだ。
不適切な会計処理や品質不正の発覚などで危機的な状況のモーター大手のニデックが、岸田光哉社長が辞任し、戒田理夫専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。
カーシェアサービスを運営する貸し駐車場大手のパーク24が「最大約660万件のアカウントで個人情報が漏洩した」などと発表したもので、きょうの毎日や日経などが取り上げている。
「ロボタクシー」と呼ばれる完全無人の自動運転タクシーだが、あいおいニッセイ同和損害保険と伊藤忠商事が共同で、そのロボタクシー専用の保険商品の開発に乗り出すという。
再び大雨による被害を拡大させた台風25号の影響で11年ぶりに5連休となったシルバーウイークも旅行やイベントなどの外出を控えた人も少なくなかったようだが、それでも最終日のきのう（9月23日）は旅行や帰省先から戻る人たちで、各地の駅は混み合ったという。
ホンダが米オハイオ州にハイブリッド車（HV）の新工場を建設することで最終調整に入ったという。
日本損害保険協会は2026年9月16日、最新データに基づく「全国交通事故多発交差点マップ」2025年版を公開した。全国で人身事故件数が最も多かったのは、兵庫県神戸市西区の「西神中央線合流部」で23件だった。
国内の新車販売台数でホンダの軽自動車『N-BOX』がトップを走り続けたり、中国メーカーのBYDが軽の電気自動車（EV）『ラッコ』を日本市場に投入するなど、昨今の自動車業界では「軽」の話題が尽きない。
政府が9月17日から石油元売り会社に支給するガソリンの補助額が１リットルあたり51.0円に引き上げられるという。資源エネルギー庁が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助金最大の1リットル51円」などと報じている。
航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」墜落？ という心配なニュースも飛び込んできたが、「無人運転」と聞いただけで「本当に大丈夫か」と安全性を疑いたくもなる用心深い人も少なくないだろう。
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