新年度を迎えて、4月1日以降、様々な方面で制度や組織の変更などが行われるが、きょうの各紙にも、啓蒙普及や周知徹底をうながすような関連の記事が目を引く。
次世代自動車振興センターによると、電気自動車（EV）などを購入した人への国の補助金（2025年度補正予算に伴う「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）について、2月13日から休止していた申請受付を、きょう（3月31日）から開始するという。
2026年4月から車検手数料が物価高騰や安全向上のために引き上げられる。
新車販売の低迷などで苦戦を強いられている自動車の販売店も少なくないが、お行儀の良くない営業手法で所得を隠ぺいするほどに稼いでいる販売会社もあるようだ。
自動車整備の高度化と情報提供窓口、新第三者機関の設立等により、整備能力向上と公平なアクセス促進が進む。
KINTOは、普通自動車免許を持つ都内在住のZ世代(18歳から25歳)365名と地方(政令指定都市がない県)在住のZ世代302名を対象に、「2026年版 Z世代のクルマに対する意識比較調査」を実施した。調査期間は2026年2月20日から3月6日。
資源エネルギー庁が発表したガソリンの店頭現金小売価格調査の結果は、3月23日時点で、レギュラーが177.7円/L、ハイオクは188.4円/Lとなった。前週と比べてそれぞれ13.1円/L、13.4円/Lの値下がりだ。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
国土交通省道路局高速道路課、千葉県県土整備部道路計画課、東日本高速道路は3月17日、東京湾アクアラインで実施中のETC時間帯別料金の社会実験について、現行の料金・実施条件を維持したうえで、2027年3月31日まで継続すると発表した。
ガソリン価格の上昇が尋常ではない。1日で看板価格は約25円、15％以上値上がりした。
原油価格が上昇すると、日本のガソリン価格も比較的早く値上がりする印象だ。中東でタンカーに積み込んだ原油がまだ日本の製油所に入港していないのに、だ。
「断腸の思いで決断を下したというなら、まさか、月額報酬30%（3か月分）の返上だけでお茶を濁すつもりでもないだろう」
「2026年3/12（木）よりガソリン・軽油・灯油、大幅値上げが予想されます。早めの給油をおすすめいたします。皆様のご来店を心よりお待ちしております」――。
NEXCO東日本関東支社は、3月より千葉東金道路、首都圏中央連絡自動車道、東京外環自動車道の一部インターチェンジにおいて、ETC専用料金所の運用を開始すると発表した。
想像を絶する津波災害と福島第1原発事故で2万人を超える犠牲者に見舞われた東日本大震災から15年。「3・11」のきょうの各紙も「大震災15年」の特集記事で埋め尽くされている。
中東情勢が緊迫の度を増し、ガソリン価格の上昇が懸念されている。イードが運営する愛車管理サービス『e燃費』によると、3月8日のレギュラーガソリン看板価格の全国平均は156.1円/L、実買価格の全国平均は148.5円/L、ハイオクはそれぞれ164.9円/L、159.6円/Lだ。
日本損害保険協会は3月4日、「第27回自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。調査によると、2025年の車両本体盗難の保険金支払件数は2746件となり、直近5年間で最多となった。盗難件数は2023年から2年連続で減少していたが増加に転じており、再び増加の兆しがみられる。
中東情勢が緊迫の度を増し、ガソリン価格の上昇が懸念されている。イードが運営する愛車管理サービス『e燃費』によると、3月4日のレギュラーガソリン看板価格の全国平均は151.1円/L、実買価格の全国平均は146.5円/L、ハイオクはそれぞれ162.3円/L、157.0円/Lだ。
米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油先物相場の高騰が続いており、再びガソリン価格も「来週以降は数円単位上昇する」との見方も出ているようだ。
日野自動車は、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合について、公正取引委員会から条件付きで承認を得たと発表した。
米国のトランプ大統領が、米軍とイスラエル軍によるイラン攻撃について「当初4～5週間と予想していたが、我々にはそれより長く続ける能力がある」と述べ、長期戦も辞さない姿勢を示すなど、中東情勢の緊迫化により、世界経済にも暗雲が立ち込めている。
マナー違反の自転車と歩行者の事故が後を絶たないようだ。昨年に全国で約3200件発生し、統計がある2006年以降で最多だったという。
中国政府が、日本の防衛関連企業など20企業・団体を名指しして、輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するもので、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化したものとみられる。
NEXCO東日本長野工事事務所は、上信越自動車道の佐久インターチェンジから碓氷軽井沢インターチェンジ間の上り線において、老朽化した闢伽流山トンネルおよび和美沢橋のリニューアル工事に伴う終日車線規制を実施すると発表した。
治安を遵守すべき警察官の不祥事が相次いでいるが、神奈川県警では第2交通機動隊の巡査部長らが速度違反の取り締まりなどで虚偽の書類作成を繰り返していたことが発覚。
米国生産の輸入車について、実際の車両を使った従来の追加試験なしでも書類審査のみで安全性を認定するなどの手続きの簡素化を検討していることは、すでに小欄でも取り上げたが、国土交通省は大臣特例制度を新設することを発表。
ヤマトホールディングス傘下のナカノ商会は、特定技能1号の中型トラックドライバー候補者として、20代から30代のベトナム人3名を採用し、2月2日に入社式を行った。
スズキ教育文化財団は2月3日、「第7回特別支援学校支援事業 寄贈式」を開催したと発表した。
入間市交通安全対策推進協議会は、狭山・入間事業用自動車交通安全協会と連携し、市内の児童・生徒が描いた交通安全ポスター・標語を車体にラッピングしたトラック2台の運行を、2月7日から開始する。
独走するトヨタはともかくとして、話題性の高いのは、世界販売台数で2番手のポジション争い。2位のホンダが352万1000台（7.5%減）に対し、3位は経営難の日産自動車（320万2000台、4.4%減）を抜いてスズキが329万5000台（1.4%増）で急接近。
気象庁によると、日本付近は29日から30日にかけて強い冬型の気圧配置となり、東北地方では28日夜遅くから29日にかけて、東日本から西日本の日本海側を中心にした地方では29日から30日にかけて、大雪や路面の凍結による交通障害に注意・警戒が必要だという。
自動車をはじめ、家電製品などのものづくりの工程では欠かすことのできない基礎素材である2025年の日本の粗鋼生産量が、前年比4.0％減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したという。
気象庁は1月22日16時51分、「大雪に関する全般気象情報」を発表した。25日頃にかけて強い冬型の気圧配置が続き、北日本から西日本の日本海側を中心に、山沿いや山地だけではなく平地でも大雪になる所があるという。
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