不正会計問題などで会社の存続が危ぶまれているモーター大手のニデック（旧日本電産）の株主が、創業者の永守重信氏と前会長の小部博志氏を相手取り、約287億円をニデックに支払うよう求める株主代表訴訟を起こしたという。
米国のトランプ政権が自国の自動車大手のフォード・モーターに対しても「中国の技術や製造への依存を深めているとして、国家安全保障上の懸念がある」などと警告したという。
英国の高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が、従業員の約1割に相当する最大4000人の人員削減を計画していることが明らかになったという。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が、先週末に8月の車名別新車販売を発表。産経や日経などが報じていたが、それによると、ホンダの軽自動車『N-BOX』は前年同月比6.8%減の1万3917台と減少したものの、4カ月連続で首位をキープ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が9月1日に発表した8月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.0%増の30万7374台となり、5カ月連続で増加したという。
道路や線路の下を通る「アンダーパス」が冠水し、大量の乗用車が水没の被害に見舞われた千葉県の豪雨から3週間になるが、その教訓からまずは全国6か所の国道アンダーパスで、冠水前から予防的通行止め規制を実施する方針という。
水素大動脈構想で商用FCV普及を目指す一方、インフラ整備費用と高コストが壁。中国の整備教育現場ではFCV教育が急拡大し、BEVの限界を補う動きが進む。
「尖った商品でブランドの強化をめざす三菱自動車の技術の粋を結集し、持てるすべてを注ぎ込んだ『パジェロ』は、すべての三菱車を牽引していくフラッグシップモデルとなる」
9月1日から、一般道路のうち「生活道路」の自動車の法定速度（最高速度）が、従来の60km/hから30km/hに引き下げられる。「どの道路が生活道路なのか」「速度制限の標識がある場合はどうなるのか」など、ドライバーが知っておきたいポイントを整理する。
お盆休み以降、夏枯れ状態が続いている中で、きょうの紙面は、来週にも社運を賭けるような“ビッグイベント”の開催を控えている三菱自動車の話題が際立つ。
標識がない道幅の狭い「生活道路」での自動車の法定速度がこれまでの時速60キロから30キロに制限される改正道路交通法施行令が9月1日に施行されるという。
国際刑事裁判所の赤根智子所長らの制裁対象をめぐる「残念」発言などで、高市政権の支持率低下を念頭においての表明とも思われかちだが、高市首相がレギュラーガソリンの店頭価格を1リットルあたり170円程度に抑える措置を継続する方針という。
一足先に国内市場で泳ぎ出した中国・比亜迪（BYD）の『ラッコ』を追いかけるように、軽自動車トップのスズキが軽規格のEV（電気自動車）『e SKY（eスカイ）』を今秋（日経は11月販売）にも発売するという。
国土交通省が国産車と輸入車を対象に、走行中の携帯電話使用や居眠り運転を検知する警報装置の搭載を義務化して、2031年9月から新型車に適用し、2年後に継続生産車にも広げるそうだ。きょうの日経が「『ながら運転』警報 義務に」とのタイトルで報じている。
8月14～20日に公開された記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。注目度1位は、9月1日から引き下げられる生活道路の法定速度。60km/hが30km/hになりますが、技術が発達した今、影響は大きいようです。
千葉県の広い地域に浸水などの被害をもたらした記録的な豪雨から一週間が過ぎた。死者13人、重傷者2人、軽傷者は42人を上回り、2800棟以上の住宅が浸水などの被害に見舞われて、鉄道はなお一部路線で運休中という。
最大震度7を観測した熊本地震の発生後、キャンセルが相次ぐ熊本周辺地域のホテル・旅館などの観光事業を支援するため、政府による旅行代金を割り引く「九州応援割」を実施する方針という。
千葉県を襲った記録的な豪雨では、あっという間に道路が冠水し、路上で動けなくなった車が相次ぎ、県内では一時、浸水や水没した放置車両が2700台を超えたという。
お盆期間中の旅行や帰省などで鉄道や飛行機を利用した乗客の人数を、JR旅客6社と航空各社が発表した。東海道新幹線の1日あたり利用者数は記録が残る1991年以降で最多の41万5000人。一方で航空大手2社は前年同期を下回ったという。
最大震度7を観測した熊本地震の復旧活動もままならぬ中、関東甲信では千葉県内を襲った記録的な豪雨で、一瞬のうちに道路が冠水して身動きが取れず車が水没する被害が続出するなど、いつどこでも自然災害と隣り合わせにあることを改めて思い知らされたお盆休みでもあった。
生活道路を走る自動車の法定速度が、2026年9月1日から原則30km/hに引き下げられる。中央線などがない一般道路が対象で、現在の60km/hから半分の速度になる。
NEXCO西日本九州支社が管理する九州自動車道は、熊本県内と宮崎県内において、令和8年熊本地震による災害の影響により通行止めを実施している。このうち松橋IC（熊本県宇城市）～えびのIC（宮崎県えびの市）間について、8月14日朝に通行止めを解除する見込み。
あすからの長いお盆休み前に、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が7月の車名別の国内新車販売台数を公表した。
SUBARU（スバル）、ホンダ、それにスズキの3社が決算発表を終えたことで、自動車大手7社の2026年4～6月期連結決算が出そろった。
きょうの各紙にも「半導体早期に復旧」などと報じているが、このうち、台湾積体電路製造（TSMC）では、地震発生直後に生産を停止していた菊陽町の熊本第１工場で、3日までに通常の生産体制に復帰したという。
経営再建中の日産自動車が公表した2026年4～6月期の連結決算は純損益が37億円（前年同期は1157億円の赤字）となり、4～6月期として2年ぶりに黒字を確保したという。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
・家族の長距離ドライブで最も使うボディタイプはミニバン30.2%
・安全運転支援は車線維持支援システム38.3% ACCは道路・疲労次第で使用が最多
・夏の長距離ドライブ意向は66.5% お盆・3連休のETC休日割引なしで影響39.5%
国内の乗用車大手8社が発表した2026年上半期（1~6月）の世界販売台数の合計は前年同期比2．3％減の1192万台。このうち、スズキとダイハツ工業の2社を除く、トヨタ自動車など6社が前年実績を割り込んだという。
・国土交通省が、高齢運転者の事故防止を目的に「サポカー2.0」の普及促進を発表した。
・ドライバーモニタリングシステムなど、より高度な先進安全技術へ対象装置を拡大する。
・新たなロゴを作成し普及啓発活動に活用する予定で、詳細は国土交通省のホームページで公表さ…
「万を期して」とは、文字通り「万事が整い、期待通りの機会が訪れた」という意味だが、中国・比亜迪（BYD）が開いた日本専用モデルの軽EV『ラッコ』の報道発表会では、そんな印象を受けたメディア関係者も少なくないようだ。
旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をきっかけに、中古車販売業界で不祥事が次々に発覚したのは2023年のこと。あれから3年が経過し、中古車事業を手がける大手各社では、過去最高益の業績や予想が相次いでいるという。
週明けの月曜日には大手のメディア各社が “ツキイチ”で実施する「全国世論調査」の結果を掲載することも少なくないが、きょうは読売と日経、それに共同通信による直近の高市内閣の支持率などを取り上げている。
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