自動車をはじめ、家電製品などのものづくりの工程では欠かすことのできない基礎素材である2025年の日本の粗鋼生産量が、前年比4.0％減の8067万トンとなり、世界ランキングで米国に抜かれ、4位に転落したという。
きょうの産経や東京などが報じているが、日本鉄鋼連盟によると、日本が4位になるのは1963年以来62年ぶりのことだそうだ。人手不足と資材の高騰に伴う建設需要の低迷や、中国による安価な鋼材の輸出の影響で市況悪化が続いていることが背景にあるとみられる。
高度成長期には粗鋼生産量1億トンを超えて「産業のコメ」とも呼ばれていたが「日本の技術力の象徴である産業が岐路に立たされている」（産経）という。さらに「粗鋼生産量は景気動向を示す重要指標となり、生産規模を維持できなければ業界の国際競争力だけでなく、日本の産業全体に悪影響を及ぼす恐れも出てくる」とも伝えている。
世界鉄鋼協会によると、世界首位は中国で、4.4％減の9億6081万トン、2位は経済成長が続くインドで、10.4％増の1億6488万トン。日本を抜いて3位に躍り出た米国は、3.1％増の8195万トンだったという。
粗鋼生産量とともに日本の産業力を占う重要指標の一つでもある基礎化学品のエチレンについても、きょうの日経が1面に「三菱ケミカルグループと旭化成が、岡山県倉敷市の水島コンビナートで共同運営するエチレンの生産設備を停止する方針を固めた」とも報じている。
三井化学が大阪府に持つ設備に生産を集約し3社共同運営に切り替える方針で、中国の供給過剰の余波で稼働率が低迷、設備削減で収益を改善するのが狙いとみられるが、構造不況から抜け切れないままの石油化学産業も再び転機を迎えているようだ。
2026年1月27日付
●衆院選きょう公示、首相「積極財政」訴え、野田氏原発増設認めず、7党首討論会（読売・1面）
●円急騰一時153円台に、介入警戒、日経平均は全面安 （読売・2面）
●日本、粗鋼生産4位転落、昨年4.0%減、米に抜かれる（産経・12面）
●東電新再建計画、福島廃炉なお見通せず（東京・3面）
●エチレン水島生産停止、三菱ケミ・旭化成、大阪へ集約、三井化学拠点へ（日経・1面）
●BYD、比でEV高級車、「DENZA」ブランド投入（日経・12面）
●ホンダ、中国工場を再稼働（日経・15面）
●再エネ普及に負の側面、重いEV、道路・橋に痛み、太陽光発電、農地を奪う （日経・16面）
