不適切な会計処理や品質不正の発覚などで危機的な状況のモーター大手のニデックが、岸田光哉社長が辞任し、戒田理夫専務執行役員が社長に昇格する人事を発表した。
カーシェアサービスを運営する貸し駐車場大手のパーク24が「最大約660万件のアカウントで個人情報が漏洩した」などと発表したもので、きょうの毎日や日経などが取り上げている。
「ロボタクシー」と呼ばれる完全無人の自動運転タクシーだが、あいおいニッセイ同和損害保険と伊藤忠商事が共同で、そのロボタクシー専用の保険商品の開発に乗り出すという。
再び大雨による被害を拡大させた台風25号の影響で11年ぶりに5連休となったシルバーウイークも旅行やイベントなどの外出を控えた人も少なくなかったようだが、それでも最終日のきのう（9月23日）は旅行や帰省先から戻る人たちで、各地の駅は混み合ったという。
ホンダが米オハイオ州にハイブリッド車（HV）の新工場を建設することで最終調整に入ったという。
日本損害保険協会は2026年9月16日、最新データに基づく「全国交通事故多発交差点マップ」2025年版を公開した。全国で人身事故件数が最も多かったのは、兵庫県神戸市西区の「西神中央線合流部」で23件だった。
国内の新車販売台数でホンダの軽自動車『N-BOX』がトップを走り続けたり、中国メーカーのBYDが軽の電気自動車（EV）『ラッコ』を日本市場に投入するなど、昨今の自動車業界では「軽」の話題が尽きない。
政府が9月17日から石油元売り会社に支給するガソリンの補助額が１リットルあたり51.0円に引き上げられるという。資源エネルギー庁が発表したもので、きょうの各紙も「ガソリン補助金最大の1リットル51円」などと報じている。
航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」墜落？ という心配なニュースも飛び込んできたが、「無人運転」と聞いただけで「本当に大丈夫か」と安全性を疑いたくもなる用心深い人も少なくないだろう。
日経リサーチが集計した企業のブランド価値を測定・分析する「ブランド戦略サーベイ1000」によると、総合ランキングでトヨタ自動車が2位の任天堂や3位のユニクロを追い抜いて首位となったという。
和歌山県田辺市は2026年9月19日（土）から、世界遺産・熊野古道を有する観光地としての受入体制強化と利便性向上を目的に、3種類の観光交通の実証運行を開始する。
自転車の安全利用促進委員会は、2026年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、2025年に発生した中学生・高校生の通学時の自転車事故について調査・分析した。全国の事故件数は中学生が1688件、高校生が7081件となり、いずれも前年から増加した。
MS&ADインシュアランスグループのMS&ADインターリスク総研は、自家用車を保有し日常的に運転する1000人を対象に、災害時の自動車による避難に関する意向やリスクの認識についてアンケート調査を実施した。6種類すべての災害で自動車による避難を希望する人は約4割に達した。
不正会計問題などで会社の存続が危ぶまれているモーター大手のニデック（旧日本電産）の株主が、創業者の永守重信氏と前会長の小部博志氏を相手取り、約287億円をニデックに支払うよう求める株主代表訴訟を起こしたという。
米国のトランプ政権が自国の自動車大手のフォード・モーターに対しても「中国の技術や製造への依存を深めているとして、国家安全保障上の懸念がある」などと警告したという。
英国の高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）が、従業員の約1割に相当する最大4000人の人員削減を計画していることが明らかになったという。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が、先週末に8月の車名別新車販売を発表。産経や日経などが報じていたが、それによると、ホンダの軽自動車『N-BOX』は前年同月比6.8%減の1万3917台と減少したものの、4カ月連続で首位をキープ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が9月1日に発表した8月の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比2.0%増の30万7374台となり、5カ月連続で増加したという。
道路や線路の下を通る「アンダーパス」が冠水し、大量の乗用車が水没の被害に見舞われた千葉県の豪雨から3週間になるが、その教訓からまずは全国6か所の国道アンダーパスで、冠水前から予防的通行止め規制を実施する方針という。
水素大動脈構想で商用FCV普及を目指す一方、インフラ整備費用と高コストが壁。中国の整備教育現場ではFCV教育が急拡大し、BEVの限界を補う動きが進む。
「尖った商品でブランドの強化をめざす三菱自動車の技術の粋を結集し、持てるすべてを注ぎ込んだ『パジェロ』は、すべての三菱車を牽引していくフラッグシップモデルとなる」
9月1日から、一般道路のうち「生活道路」の自動車の法定速度（最高速度）が、従来の60km/hから30km/hに引き下げられる。「どの道路が生活道路なのか」「速度制限の標識がある場合はどうなるのか」など、ドライバーが知っておきたいポイントを整理する。
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