近ごろの電気自動車（EV）にまつわるニュースをみると、一体全体、何が正解なのか？と、思わず首をかしげてしまう読者も少なくないようだ。
中国自動車大手・奇瑞汽車（チェリー）やカー用品販売大手のオートバックスセブンなど日中企業5社が共同出資する新興企業「EMT」が、軽自動車の電気自動車（EV）を2027年から日本市場で発売するという。
国などの補助金を当て込んで電気自動車（EV）を購入している庶民派には縁遠いニュースだが、イタリアの高級スポーツカー、フェラーリが、同社初のEVモデル『ルーチェ』を公開したという。
日本自動車工業会（自工会）や日本自動車販売協会連合会（自販連）、さらに日本自動車連盟（JAF）などの自動車関連団体が加盟している日本自動車会議所が、2026年定時総会後の懇親会を東京・江東区の「トヨタアリーナ東京」で開催した。
マツダがブランドの中核モデルの多目的スポーツ車（SUV）の『CX-5』を9年ぶりに全面的に刷新し、国内でも販売を始めたという。
国際エネルギー機関（IEA）の予測によると、2026年の世界の自動車販売に占める電気自動車（EV）のシェアが、昨年の2.5割から約3割に拡大するとみているようだ。
国内の新車販売に占める電気自動車（EV）の比率がわずか2～3%の足踏み状態では、商業施設などに設置しているEV充電器の稼働率も悪くなるのは至極当然のことだろう。
東京証券取引所に上場する企業の2026年3月期決算発表がピークを越えて、自動車大手7社の前期の実績と今期の見通しなども出そろい、各紙も週末の5月16日の朝刊などに取り上げていた。
ホンダが1957年の上場以来、初の赤字に転落した。2026年3月期連結決算（国際会計基準）では、売上高は前期比0.5％増の21兆7966円だったが、本業のもうけを示す営業損益は4143億円の赤字（前期は1兆2134億円の黒字）。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は5月8日、気仙沼線BRTの柳津駅～水尻川AP間で、自動運転レベル4によるバスの走行を5月29日から実施すると発表した。自動運転レベル4は、特定条件下でシステムが全ての運転操作と緊急停止を行なう。
「不透明な環境が続く中でも、予定を上回るペースで改善しており、ここ数カ月間で劇的に変化した」。
東京証券取引所から内部管理体制の改善を求める「特別注意銘柄」に指定されているモーター大手のニデック（旧日本電産）の不正問題は、不適切な会計ばかりではなく、製品の品質に関しても不正を繰り返していた疑いがあることがわかったという。
新年度に入った4月の国内の車名別新車販売では、ちょっとした異変が起きていたようだ。スズキの軽自動車『スペーシア』が登録車と軽を含めた総合ランキングで2024年5月以来、約2年ぶりに再び首位に返り咲いたという。
NEXCO中日本名古屋支社とNEXCO西日本関西支社は、5月11日23時から6月30日6時まで、伊勢湾岸自動車道（伊勢湾岸道）および新名神高速道路（新名神）で集中工事を実施する予定だ。
西日本高速道路（NEXCO西日本）関西支社は、中国自動車道で進めているリニューアル工事について、5月から交通規制を実施している。
大型連休明けの5月7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前営業日比3320円（5.58%）高の6万2833円と、4月27日の6万0537円を上回り、最高値を更新した。
大型連休明け早々から後ろ向きのニュースを伝えるのも気が滅入るが、四輪事業の不振で迷走するホンダが、稼働時期を遅らせていたカナダの電気自動車（EV）工場の建設計画を無期限で凍結する方針を固めたという。
・栃木県鹿沼市は5月1日より、イケヤフォーミュラの純国産入門フォーミュラカー『MEF』をふるさと納税の返礼品として受付開始。
・寄附額は3142万9000円（送料無料、沖縄・離島への配送不可）で、楽天ふるさと納税やふるさとチョイスなど多数の専用サイトから申し込める。
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