日産自動車は、世界15都市の若年層を対象にモビリティの選択に関する国際調査を実施し、その結果を発表した。調査会社「エコノミスト・インパクト」に依頼したこの調査では、3750人から回答を得た。
日本損害保険協会は、2024年の「自動車盗難事故実態調査」の結果を発表した。この調査は2000年度から自動車盗難防止対策の一環として実施されており、今回で26回目となる。
走行中の東北新幹線の連結器が外れたというニュースが流れて「またか」と思った人も少なくないだろう。東北新幹線では半年前の昨年9月にも同様のトラブルがあり、乗客の信頼を揺るがす事態となったのは今でも記憶に新しい。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
「もしかすると “脅し”では…」という淡い期待を持ちながらも、昨夜から都心でも降り続いた春の雪のように、その願いもあっさり消えてしまったようだ。トランプ米政権が、予告どおりにメキシコとカナダ、中国に対する関税を発動したという。
2月28日に行われたトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は、大勢の報道陣のカメラを前に激しい口論を繰り広げたあげくに決裂し、ウクライナへの軍事支援の停止を検討しているとの報道もあり、しばらく厳しい局面が続きそうで気掛かりだ。
2月24～28日の［新聞ウォッチ］まとめです。ホンダ日産統合の破談関連の記事はやや下火になりつつあるとはいえ、日経が「台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業がホンダに協業を提案したことが分かった」などと報じています。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
イーデザイン損害保険は、自転車の交通事故関与率が7年間で約1.3倍に増加したことを受け、「車と自転車の対立問題」に関する調査を、2月21日に実施した。この調査は、車と自転車のユーザー各250名を対象に行われ、互いの約8割が「相手にもっと配慮してほしい」と回答したこ…
NEXCO東日本関東支社と茨城県つくば市は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）につくば西スマートインターチェンジ（IC）を3月23日15時に開通すると発表した。
世界の企業幹部が感じる経営環境の「破壊的な変化」の度合いを調査したところ、業界別で懸念が最も大きかったのは「自動車」だったそうだ。
日本自動車連盟（JAF）は、警察庁と合同で実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。調査結果によると、後部座席でのシートベルト着用率は、一般道で45.5%（前年比1.8ポイント増）、高速道路で79.7%（前年比1.0ポイント増）となった。
「いい教師であり、また反面教師でもあった」と振り返るスズキの鈴木俊弘社長。昨年12月24日に94歳の生涯を閉じた“オヤジ”（鈴木修・元会長）の姿が見られない中で、初めて「チームスズキ」として策定した新たな中期経営計画（2025～30年度）を発表した。
関東工業自動車大学校は20歳以上の男女127名を対象に、車のメンテナンス頻度やエコ意識に関するアンケートを実施し、その結果を発表した。
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
令和7（2025）年は「昭和100年」にあたるそうだが、長年にわたりマイカー族などに親しまれてきた「愛車」でも“選手交代”で姿を消す人気モデルも少なくないようだ。
沖縄県うるま市に拠点を置く電動モビリティメーカーのイメイドは、津堅島において公道仕様電動カート「CV-8」を納車した。これは沖縄県の離島で初めての試みだ。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「クルマの維持費」に関するアンケート結果を発表した。
NEXCO東日本関東支社は、3月から4つの料金所でETC専用料金所の運用を開始すると発表した。これにより、対象となる料金所ではETC車載器を搭載していない車両の通行ができなくなる。
「大山鳴動してネズミ一匹」というよく知られる故事もあるが、その一匹のネズミも捕まえられずに逃してしまった心境ではないだろうか。日産自動車が、昨年12月から始めたホンダとの経営統合の協議を打ち切り、白紙撤回する方針を固めたという。
先月20日の第2次トランプ政権発足からわずか2週間足らず、「有言実行」というよりも“強言”実行という表現のほうがふさわしいかもしれない。
1月27～31日の連載コラム[新聞ウォッチ]のまとめ記事です。今週は2024年のBYDの躍進やアマゾンによる通販サイトでの新車販売などが話題になりました。
Carstayは、2024年1月から12月までの全国車中泊スポットの予約ランキングを発表した。1位は北海道北見市の「サウスヒルズ」で、3年連続の首位を獲得した。2位には山梨県笛吹市の「シャトレーゼホテル石和」がランクインした。
自動車の世界販売台数に“地殻変動”が起きているようだ。国内の大手自動車メーカーが昨年（2024年）1年間に世界で新車を販売した台数が発表になったが、すでに報じられたようにトヨタ自動車グループは5年連続で世界首位を維持したという。
ダイハツ工業が、認証不正問題発覚後に脱退していた、商用車の次世代技術開発のCASEを手がける「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）」（トヨタ自動車やいすゞ自動車などが共同出資）のメンバーに復帰するという。
「100年に一度の大変革」を迎えているという自動車業界だが、その販売方法にも変化の流れが忍び寄ってきているようだ。
首都高速道路株式会社は、2025年度から料金所のETC専用化を大幅に拡大する計画を発表した。
ネクステージは、全国の20歳から59歳の男女1050名を対象に「自動車購入とローン」に関する調査を実施した。
ダイハツ工業は1月24日、認証不正問題に関する再発防止策の四半期進捗を国土交通省に報告した。今回の報告において、再発防止に関する全ての項目が、実行フェーズである【実施済】または【継続して実施中】に移行した。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
トランプ政権が大幅な政策転換を内外に印象づけた衝撃的なニュースに比べれば、国内の中のローカルの話題に過ぎないが、それでもマイカーなどを所有する自動車ユーザーにとって見逃せない、情けない記事が、きょうの朝日や産経などの経済面に掲載されている。
世界で9000人規模の削減計画など、経営再建に取り組む日産自動車が、国内でもリストラに着手する方針を打ち出したという。きょうの読売が「日産、国内リストラへ、数百人規模、子会社工場縮小」との見出しで報じている。
国土交通省は17日、地域名表示による5地域の地方版図柄入りナンバープレートのデザインを発表した。新たに追加されたのは、「十勝」「日光」「江戸川」「安曇野」「南信州」で、2025年5月頃より交付を開始する予定。
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