国土交通省は、安全な自動車のバックカメラシステムの普及を図るため、車両後面に設置するカメラは、安全上支障が無く車体から突出するものについて、車両寸法に含めないこととすることを決めた。
国土交通省は、「物流の2024年問題」など施策の幅広い展開に向けてトラック運送事業を所管する自動車局に物流関係を集約するなど、課題解決を的確に推進するため、10月1日付けで組織改正を実施する。
車検でヘッドライト審査の方法が変わり、不合格になる車が増えるかもしれない。ヘッドライトの審査は原則としてロービームを計測しているが、ロービーム計測が困難な自動車に対してはハイビームで計測していた。これが全面的にロービーム計測に切り替わるからだ。
政府は、通常国会で成立した道路整備特別措置法、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令を閣議決定した。
国土交通省は、新たに交付する10地域の地方版図柄入りナンバープレートのデザインを決定したと発表した。
道路運送法施行規則の一部を改正する省令と関連告示が公布され、バス、タクシー、自家用有償旅客運送で車内に乗務員の氏名などの掲示義務が8月1日付けで廃止された。
パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に実施した「ナンバープレート」に関するアンケート結果を発表。クルマ保有者の半数は、好きな番号に変更できる希望ナンバー制度を利用していることがわかった。
国土交通省は、ダイハツ工業が国内市場向けハイブリッド車の衝突試験で不正が発覚したことを受けて、ダイハツに対して事実関係の詳細な調査、再発防止策の検討を実施し、速やかに報告するよう指示した。
トヨタ自動車は、交通安全啓発看板キャラクター「飛び出し坊や（とび太くん）」を起用した交通安全動画「飛び出さないで！とびだし坊や」を公開、各SNSの合計再生回数が150万回を突破した。
国土交通省と警察庁は、連携して進めている生活道路の交通安全施策「ゾーン30プラス」の整備計画を策定したエリアが2023年3月末現在、122地区になったと発表した。
東京都は、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて実施する2023年度 ZEV車両購入補助金制度で新規に設定する自動車メーカー別の上乗せ補助対象を認定するとともに、補助金額を決定した。
国土交通省は、2022年度の自動車アセスメントで優れた成績を収めた車種を賞する「自動車アセスメント表彰式」を5月23日に開催し、ファイブスター賞の中で最も優れた成績を収めた「ファイブスター大賞」1車種を発表して表彰する。
幼稚園 ・保育園の送迎用バスでの園児置き去り事故が相次いで発生し、4月1日からの「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」設置義務化によって、設置に対し一台あたり上限額17万5000円の補助金給付が始まった。
国土交通省は、自動車事故対策機構（ナスバ）とともに、チャイルドシートの安全性能を評価する「チャイルドシートアセスメント」の2022年度の結果を公表した。
国土交通省は、地域名を表示する「ご当地ナンバー」について、新たに6地域で12月末までに具体的な図柄を検討して2025年5月頃に交付することを決めた。
国土交通省は、タクシー、バスなどの旅客自動車運送事業の乗務員の氏名などを表示することを義務付けている制度について、プライバシー保護の観点から見直す。
国土交通省は、改正自賠法に基づいて交通事故による被害者保護を増進する事業の安定的で効果的な展開を図るため、「被害者保護増進等計画」を作成して公表した。
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
パイオニアは、内閣府の「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」に適合したオールインワン車載器「NP1」の特別仕様モデルを発売し、4月末より順次出荷する。その効果を検証するため、2023年2月より幼稚園バスに装着して実証実験を実施し、その概要を公開した。
国土交通省は、車椅子使用者用駐車施設の適正利用を推進するため、利用対象者を明確化するための考え方や、不適正利用を防ぐための取り組み事例を示したガイドラインを作成した。
国土交通省は、移動をシームレス化するなど、公共交通の利便性向上を図るための取り組みに補助金を支給して支援する。
国土交通省は、福井県永平寺町が運行する車両を、全国で初めて道路運送車両法に基づく運転者を必要としない自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）に認可した。
SIP第2期自動運転プログラムの成果発表シンポジウムが3月7日・8日に開催され、その中で葛巻清吾プログラムディレクターが登壇し、産学官連携プロジェクト推進する中で苦労した点や工夫した点について、エピソードを交えながら振り返った。他に成果展示物も紹介する。
国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価するための「移動等円滑化評価会議」を3月28日に開催し、バリアフリー施策のスパイラルアップに取り組む。
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。
4月から義務化され、注目が集まる車内置き去り防止安全装置。IAAE2023では、カーセキュリティメーカーのパイオニアであり、ガイドライン策定メンバーに市販メーカーとしては唯一名を連ねた加藤電機株式会社が製品を展示していたのでご紹介したい。
国土交通省は、道路でエネルギーを創出して再生可能エネルギーを活用するため、路面太陽光発電技術を公募する。
国土交通省の交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会は、地域公共交通を再構築（リ・デザイン）するための具体策について中間とりまとめを策定したと発表した。
パイオニアは、オールインワン車載器「NP1」特別仕様モデルが内閣府の「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」に関するガイドラインに適合する製品として認定を受け、4月から順次出荷を開始すると発表した。
国土交通省は、高速道路を老朽化や国土強靭化に対応して迅速、計画的に更新するとともに、高速道路料金の確実な徴収のための措置の実施、サービスエリア（SA）、パーキングエリア（PA）の機能を高度化する制度を創設する。
警察庁は、道路交通法の改正で自動運転レベル4（限定地域での完全自動運転）である「特定自動運行」の許可制度が創設されることに伴って、特定自動運行に関する審査基準、処分基準のモデルを策定し、全国の警察に通達した。
加藤電機は、降車時確認式と自動検知式の両方式を搭載したホーネット車内置き去り防止安全装置「BS-700S」「BS-700M」「BS-700C」の3機種を2月17日より発売する。
「ショップ選びで失敗しない」信頼できる情報をチェック！