・リーンモビリティの都市型小型EV「Lean3」が国交省から型式認定を取得した
・経産省のCEV補助金の対象車種となり、補助額は20万円とされた
・台湾工場で生産を開始し、11月からの納車開始に向け準備を進める
・ブレイズの四輪特定小型原付「BLAZE e-CARGO（ブレイズ イーカーゴ）」が適合認定を取得した
・国土交通省の「性能等確認制度」で保安基準への適合性を認定機関が確認する
・ブレイズは特定小型原付全4車種で性能等確認取得済みになった
国土交通省が自動車ばかりでなくオートバイにもナンバープレートを自由に選べる「希望ナンバー制」を導入し、その申し込みの受け付けが全国で10月19日から始まったという。
高市早苗首相は10月5日、第222回国会で所信表明演説を行なった。演説では「自動車」や「EV」「自動運転」といった言葉は前面に出なかった。いっぽう、AIや半導体、GX、エネルギー、物流・公共交通など、自動車産業と密接に関係する政策が数多く盛り込まれた。
潮風による塩害や、台風などによる大雨の影響を受けやすい九州エリアは、タイヤのホイール周りがサビやすい傾向がある。近年、大型車を中心としたタイヤ脱輪事故が深刻な社会問題となる中、2026年10月3日・4日にマリンメッセ福岡B館で開催された『オートアフターマーケット九州2026』では、注意喚起の意識も含めながら、タイヤ脱輪事故を防ぐための対策商材が提案されていた。
国土交通省は8月18日、小型二輪自動車（250cc超）および軽二輪自動車（125cc超～250cc）を対象とした「希望ナンバー制」を導入し、同年10月19日から申込受付を開始すると発表した。
モーター大手のニデックが延期に延期を重ねてようやく発表した2026年3月期連結決算は、想定を上回る6321億円の減損損失を計上し、最終（当期）損益は5646億円と過去最大の赤字（前期は846億円の黒字）に転落するなど、惨憺たる結果だったようだ。
道路や線路の下を通る「アンダーパス」が冠水し、大量の乗用車が水没の被害に見舞われた千葉県の豪雨から3週間になるが、その教訓からまずは全国6か所の国道アンダーパスで、冠水前から予防的通行止め規制を実施する方針という。
標識がない道幅の狭い「生活道路」での自動車の法定速度がこれまでの時速60キロから30キロに制限される改正道路交通法施行令が9月1日に施行されるという。
国土交通省が国産車と輸入車を対象に、走行中の携帯電話使用や居眠り運転を検知する警報装置の搭載を義務化して、2031年9月から新型車に適用し、2年後に継続生産車にも広げるそうだ。きょうの日経が「『ながら運転』警報 義務に」とのタイトルで報じている。
国土交通省は8月18日、125cc以上の二輪車を対象とした「希望ナンバー制」を導入し、同年10月19日から申込受付を開始すると発表した。これに対しSNS上では「どんなナンバーにしようかな」など、喜びの声が多く見られた。
8月14～20日に公開された記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。注目度1位は、9月1日から引き下げられる生活道路の法定速度。60km/hが30km/hになりますが、技術が発達した今、影響は大きいようです。
千葉県の広い地域に浸水などの被害をもたらした記録的な豪雨から一週間が過ぎた。死者13人、重傷者2人、軽傷者は42人を上回り、2800棟以上の住宅が浸水などの被害に見舞われて、鉄道はなお一部路線で運休中という。
生活道路を走る自動車の法定速度が、2026年9月1日から原則30km/hに引き下げられる。中央線などがない一般道路が対象で、現在の60km/hから半分の速度になる。
ソニー損保が参画し、ニコモが運営する「子どもの安全を考える絵本大賞 Sponsored by ソニー損保」が、絵本作品の募集受付を開始した。応募の締め切りは11月30日だ。
・イクヨはEVモーターズ・ジャパンのEVバス事業を譲り受けることを取締役会で決議した。
・譲受により車両制御技術・自動運転システム統合ノウハウ・大容量蓄電池技術を獲得し、次世代モビリティ事業を強化する。
・譲渡実行は2026年11月頃を予定しており、裁判所による民…
・国土交通省が、高齢運転者の事故防止を目的に「サポカー2.0」の普及促進を発表した。
・ドライバーモニタリングシステムなど、より高度な先進安全技術へ対象装置を拡大する。
・新たなロゴを作成し普及啓発活動に活用する予定で、詳細は国土交通省のホームページで公表さ…
ラグザスが提供するオンライン車買取サービス「カーネクスト」は、7月28日に発生した「熊本地震」を受け、被災された方を対象に「被災車両に関する無料相談窓口」を設置した。
大阪府高石市の高石自動車スクール（藤井興発株式会社）が、サンリオのキャラクター「ハローキティ」のデザインを施したラッピング教習車を完成させ、運行を開始した。
欧州自動車工業会（ACEA）が発表した2026年1～6月の欧州31カ国のEV販売台数（乗用車）が前年同期比35%増の160万8200台となり、半期ベースで初めてガソリン車を逆転したという。
コンビは、新生児から使えるチャイルドシート『THE S R129 エッグショック ロッタ ZH』を、6月26日より全国のアカチャンホンポおよびアカチャンホンポ オンラインショップで発売する。メーカー希望小売価格は税込7万9750円だ。
テレニシ株式会社が開発した貨物・旅客事業者向け総合クラウド点呼システム「IT点呼キーパー」において、国土交通省より自動点呼の被実施場所が拡大認定された。
日本トレクスは6月30日、同社が架装した大型トラックのいすゞ『ギガ』について、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。リコール届出番号は5839。
・トヨタがハイエース（バン・ワゴン・コミューター）を一部改良し、7月1日に発売する。
・座席まわりの強度・固定・ヘッドレストに関する国連欧州経済委員会の車両安全規則に適合させた。
・プリクラッシュセーフティやパノラミックビューモニターなど、従来からの安全装…
警察庁は6月25日、75歳以上の高齢運転者を対象とした運転技能検査の合格者を追跡調査した結果を公表した。運転技能検査の合格者は、検査対象ではない高齢運転者と比べて交通事故や交通違反が多く……
公正取引委員会が、カーナビなどを製造・販売する電子部品大手の「アルプスアルパイン」に対し、下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（買いたたき）を認定し、再発防止などを求める勧告を出したという。
LUUP（ループ）は6月9日、東京都で発生した特定小型原動機付自転車（特定原付）の事故について、同社サービス利用者が死亡したと公表した。国や業界が特定原付に期待している役割は単なる新しい乗り物ではない。公共交通を補完する「ラストワンマイル移動手段」だ。
LUUP（ループ）は6月9日、東京都北区で6月2日に発生した自動車と特定小型原動機付自転車の事故について、同社サービス利用者が死亡したと公表した。警察による捜査が進められており、同社は捜査に全面的に協力するとともに、交通安全対策や啓発活動を強化するとしている。
新潟県小千谷市は、高齢者が運転免許を返納する前に、公共交通機関だけで生活する体験をしてもらう新たな取り組みを始めた。
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した5月の車名別国内新車販売台数では、ホンダの「N-BOX」が前年同月比2.1％増の1万3850台で、2か月ぶりの首位。
アリーモが運営する「バイク廃車110番」は、毎年6月に実施される「危険物安全週間」を前に、住宅密集地やマンション駐輪場に放置された車両の回収体制を強化すると発表した。
5月末は自動車税の納付時期である。自動車ユーザーにとって、毎年恒例の負担となっている。こうした中、EV（電気自動車）普及を背景に、自動車関係税の新たな仕組みとして「走行距離課税」が議論されている。
まだ5月だというのに、日によっては真夏かと思うほど汗ばむ日が増えてきました。自動車整備や鈑金塗装といった自動車アフターマーケット事業者の作業現場は、熱中症のリスクが非常に高い職場環境のため、厚生労働省が呼びかけている最新版の「熱中症対策」は、早めに行うことが重要です。
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