欧州自動車工業会（ACEA）は、米国のトランプ大統領が輸入車に追加関税を課す方針を発表したことに対し、「世界の自動車メーカーと米国の製造業に同時に打撃を与える」と、深刻な懸念を表明した。
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
自動車の遠隔起動制御システムを活用したプラットフォームサービスを世界展開するGlobal Mobility Service(以下GMS)は、東海理化と資本業務提携契約を締結したと発表した。
マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、初日から混乱が生じていたという。
タクシーアプリ「GO」や次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」を展開するGOは、業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる新サービス「GO運転管理」を今夏より提供開始すると発表した。
国土交通省が『車体整備事業者による事故車修理の適切な価格交渉の促進のための施策』を発表したが、施策の内容をきちんと理解できていない事業者もいるのではないだろうか。
当編集部は、施策の立案に携わる国土交通省 物流・自動車局 自動車整備課の村井章展氏に取材。施策立案の背景や指針の重要事項、国土交通省の今後の取り組みについて話を聞いた。
ナイルは、運転免許を持つ全国の男女1857人を対象に、3月24日から運用が始まる「マイナ免許証」についてインターネット調査を実施し、その結果を発表した。
更新業務などに必要な警察庁の「運転者管理システム」が、3月22、23の2日間、その運用を全国で一斉にストップすることになったという。
自動車販売ビジネスに携わる事業者に限らず、幅広い自動車アフターマーケット事業者に対して、法令遵守の対応強化が求められている昨今。一般社団法人 自動車公正取引協議会が【新車の不適切な販売方法】について“注意喚起”を行っていることは、意外と知られていないのではないだろうか。この注意喚起に注目した当編集部は、自動車公正取引協議会の活動目的や注意喚起の内容について、同協議会の島田明事務局長に話しを聞いた。
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
東海理化は、2月26日から28日まで幕張メッセで開催される「DX 総合EXPO 2025春」に出展し、社用車管理の課題を解決するシステム「Bqey（ビーキー）」を展示する。
ダイハツ工業は1月24日、認証不正問題に関する再発防止策の四半期進捗を国土交通省に報告した。今回の報告において、再発防止に関する全ての項目が、実行フェーズである【実施済】または【継続して実施中】に移行した。
Global Mobility Service（GMS）、東海理化、大日本印刷（DNP）の3社は、社用車向けの「アルコール・インターロック機能」の提供を1月20日に開始した。
国土交通省は17日、地域名表示による5地域の地方版図柄入りナンバープレートのデザインを発表した。新たに追加されたのは、「十勝」「日光」「江戸川」「安曇野」「南信州」で、2025年5月頃より交付を開始する予定。
きょうの産経と東京が社会面に「電動自転車事故、最多5712件、昨年、10年連続で更新」などと、取り上げている。
東海理化は12月12日、社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」と連携可能なアルコールチェッカーのラインアップを拡充した。
日本自動車工業会（自工会）は、型式指定申請における不正行為の再発防止と未然防止に向けた新たな取り組みを発表した。
車検需要が集中する3月の混雑を緩和し、自動車検査員や自動車整備士などの業務負荷を改善する目的で、国土交通省は車検証の有効期間満了日の「1ヶ月前」から車検が受検可能だったルールを「2ヶ月前」から受けられるように、関係省令を改正することを今年6月に発表。この改正で、3月や4月頃に有効期間満了日を迎える自動車ユーザーは、3月の混雑時期を避けて1月や2月に車検を受けられるようになる。
働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）に基づき、今年4月1日から運送業・建設業・医師の3業種でも時間外労働の上限規制がスタートしたが、労働基準法違反となる長時間労働の疑いや是正勧告といった、労基違反のニュースは少なくない。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
最高出力を制御してスピードがあまり出ないようにした総排気量125cc以下の二輪車も、2025年4月1日以降、原付免許で運転できるようになるという。
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12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。
サクラスは8月20日、免許を取得した10代～20代の男女を対象にした「免許合宿先での失敗」に関する調査結果を発表した。
車載機器専門商社の東海クラリオンは7月9日に、「左折事故・巻き込み事故」に関する意識調査の結果を発表。「歩行中、トラックや大型車による“左折事故・巻き込み事故”の危険を身近に感じたことはありますか？」という質問に、44.1％（441名）の人が「はい」と回答した。
警察庁が、自転車での「酒気帯び運転」と、スマートフォンなどを耳にあてて使用する「ながら運転」について、罰則付きで違反とする時期を今年の11月1日にする方針を決めたという。
「トヨタ、お前もか」---。こう思った人も少なくないだろう。トヨタ自動車は6月3日、『クラウン』や『ヤリスクロス』など計7車種の認証試験で不適切な行為が見つかったと発表し、緊急の記者会見を行った。
スズキは、国土交通省からの型式指定申請における不正行為の有無について実態調査の指示を受け、その調査結果を同省に報告した。過去の不正事案が1件発見されており、6月3日に公表した。対象となったのは2014～17年12月に生産された『アルト』貨物仕様。
マツダは6月3日、型式指定の申請に関する社内調査で、『ロードスターRF』（2018年7月販売開始）および『マツダ2（1.5リットルガソリン）』（2021年6月同）の2車種の出力試験でエンジン制御ソフトの書き換えを行っていたことが判明したと発表した。
午後4時のマツダを皮切りに、5時からトヨタ自動車、そして6時からはホンダと、まるでモビリティショー（旧東京モータショー）などのプレスブリーフィングの時のような会場を駆け回るほどの慌ただしさの中で行われた「型式指定」の不適切事案に伴う緊急記者会見。
マツダは、1月26日に国土交通省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査を行なった結果、2つの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告した。マツダが6月3日に公表した。
トヨタ自動車は型式指定申請について、7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した、と発表した。『カローラフィールダー』、『カローラアクシオ』、『ヤリスクロス』など。
「不適切事案が発覚」とは、思わせぶりにもほどがあるが、実名を挙げられた自動車メーカーは気が気でないだろう。
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