各社のEV戦略の芽を摘むような「EV新税」が政府・与党で検討されているという。
ドライバーが死傷事故を起こした場合に、特に危険で悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死罪」の見直しについて、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が、新たに導入する数値基準の案を提示したという。
何かとあわただしい師走に入り、税制改正の議論も本格化しつつあるが、自動車の購入時に課される自動車税・軽自動車税の「環境性能割」について、課税を2年間停止する方向で政府・与党が調整しているという。
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