国土交通省自動車局は、2018年度予算の概算要求で1億6900万円の無車検車・無保険車対策の強化を盛り込んだ。
昨年、JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 矢代隆義）が実際の道路上で行った調査によると、信号機のない横断歩道において、歩行者が渡ろうとしている場面でも、実に9割以上の車が一時停止しないという結果が出ている。
警視庁戸塚署が早稲田大学広告研究会に「若者の交通事故防止」をテーマに、交通安全ポスターの製作を依頼した。同会の1年生と2年生の90人が8班に分かれて8案のポスターを製作、競った。
国土交通省は、チャイルドシートの重要性や未認証品の危険性について啓発するビデオを制作して公開した。
国土交通省は、フロントガラスに、車室内の運転者の様子を録画するドライブレコーダーを設置することができるように、道路運送車両の保安基準を改正する。
損害保険料率機構は、自動車保険の参考純率を平均8％引き下げると発表した。損害保険各社は2018年度以降、自動車の任意保険料を引き下げる見通し。金融庁も承認した。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し展開する。街頭検査を集中的に実施、騒音の原因となっている、違法マフラーなど、悪質な不正改造車排除に向けた取り組みを強化する。
軽自動車検査協会は、軽自動車を対象に自動車の保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を2019年1月に導入すると発表した。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
国土交通省は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の2017年度第1回公募を実施中だ。
国土交通省は、近畿圏で新たな高速道路料金の導入を決定した。
自動車の検査・登録、保管場所証明、納税などの手続きをオンラインで一括申請できるワンストップサービス（OSS）の対象が、4月3日から拡大される。国土交通省が発表した。
警察庁、国土交通省は、改正道路交通法が3月12日に施行され、準中型自動車免許が新設されたことから、トラック運行事業者にドライバーの運転免許証とトラックの車検証を照合するよう業界団体に通達した。
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